平成２２年11月13日(土)
19時9分配信
産経新聞 より
保育ママ事業「面積要件緩和を」 ４０都道府県が特区申請へ
保育士の資格保有者などが,
自宅などで子供を預かる「保育ママ」事業について、
大阪府など約４０の都道府県が
１５日、国の定める面積基準などの要件緩和を求め、
一斉に特区申請に踏み切る。
大阪府は現行の基準を
「不合理な規制の象徴」と位置づけており、
今回の一斉申請で、地方行政を拘束している
国の規制撤廃につなげたい考えだ。
保育ママ事業は、子育て支援策として国が平成１２年度に開始。
保育士の資格保持者や子育て経験者が、自宅などで
０歳～小学校入学前の子供を預かる。
国は保育スペースについて原則、９．９平方メートル（畳６畳分）以上と規定。
現状では３人まで預かれるため、１人あたり３．３平方メートル（畳２畳分）となる。
大阪府は「都心の住宅事情で６畳分を確保するのは難しい」と主張。
今年７月、内閣府に対し、独自に要件を緩和できるよう特区を申請したが、
却下されていた。
このため全国知事会に問題提起したところ、約４０の都道府県が賛同。
要件緩和の要望を取りまとめて、国に対し、一斉に特区申請することを決めた。
申請内容は、保育ママ事業の面積要件の緩和など２３項目。
厚生労働省は「面積要件以下のスペースで子供を育てるのは
安全面で問題がある」と難色を示しているが、
大阪府の橋下徹知事は
「要件の根拠が明確でない。安全面の判断の必要は、地域の事情をよく知る
地方側が決めるべきだ」と主張している。
http://www.gov-online.go.jp/featured/kosodate/support/kateitekihoiku.html
政府は11月１日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、
１０年程度の経過措置を経て幼稚園と保育所を廃止し、
新設の「こども園」に移行するとのたたき台を、民間有識者も含めた
「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。
ただ、ＷＴの出席者からは早くも反発の声が上がり、
実現に向けた道筋は不透明だ。
幼保一体化は、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた
目玉政策の一つ。
二重行政を是正することが目的で、菅直人首相は１０月の所信表明演説で、
来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示している。
たたき台では、平成１８年に発足した「認定こども園」の実績を踏まえ、
新たな制度を作る案を提示。
幼稚園は専業主婦家庭の３歳以上の子供の教育、
保育所は共働き夫婦の子供の養育支援を主な役割としてきたが、
こども園では一体的にサービスを提供する。
また、都道府県が設置認可を行い、学校法人や社会福祉法人だけでなく、
株式会社、民間非営利団体（ＮＰＯ）なども運営を行えるようにする。
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