失業対策より今の企業救済が先決ではないだろうか。
今や派遣労働者だけではない正規社員まで削減される危機である。
国内外の景気がかってない速さで悪化しており、非正規社員の削減が毎日のように伝えられている。
それに対する政府・国会の景気対策が、この未曾有の危機に反応できない、実体経済への対策についていけないほど麻痺している気がしてならない。
今や、飛ぶが如くであった自動車製造業界は、これまで合計で１９０万台減産を表明している。
さらなる減産の上積みは必至な情勢といわれる。
ホンダのＦ１からの撤退など、カーメーカも本格的に対策を打ち出しており、今後まだまだリストラによる生産縮小が予想されている。
ということは、カーメーカーの部品・加工の中小企業に仕事が降りてこないということであり、今までカーメーカーを信じ、設備・人材を拡充してきた、中小企業にとっては正規社員のリストラでは収まらない、死活問題ということである。
潰れしてしまえば、そこで働いていた製造業の技術者は職を失う。
技術立国日本を支えてきた製造業の根底を失うことになり、日本の将来を揺るがすことにならないだろうか。
ところが、今の政府の対応策は、失業者への保険救済等に右往左往している感じがしてならない。なぜか、日本の技術を支えてきた中小製造業を潰さない、どう生き延びさせるか、そして何よりも大事なのは失業者をださないための対応策が見えてこない。
この根本の対策を打ち出さないことには、全国に失業者が溢れることになる。
一時的な運営資金の融資はもちろんだが、中小製造業向けの公共事業を興すなどして、中小企業向けに仕事の機会を与え、企業を潰さないことではないだろうか。
例えば、全国公共施設への電池や水素自動車等を一斉に配置・整備、ロボット、太陽光発電、あるいは各家庭へのデジタルテレビやテレビ電話等の整備など、いろいろ仕事は興せると思う。
最終的には、倒産対策としては、農業分野での「米の休耕田補償」、あるいは「転作」奨励金ではないが、カー部品製造業へのロボット製造や環境産業等への転業補償なども考えられるかもしれない。
今や、一刻の猶予もできない。あらゆる知恵を結集して加速化した不況に、緊急避難的なスピードある政策が求められている。
一時的な低利の資金手当よりも、今は自動車製造業で培った技術力を、医療や福祉、教育、環境などに活かせる仕事を手当てすることで失業者ださないことが大事ではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
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