九州７県に本社を置く企業の３割強が設備投資を減額
自動車や半導体関連を含む「加工組立型製造業」では６割の企業が減額
今朝の日経新聞に日本政策投資銀行九州支店の調査結果が掲載されていた。
０９年度は更に投資を減額すると答えた企業も３割を超え、「調整局面の長さを注視する必要がある。」としている。
また、日産のゴーン社長は、日本経済の３つの危機として、
①急激な信用収縮が起き、長期の投資資金だけでなく、足元の運転資金さえ、
部品会社や販売店では枯渇しかねない。
②深刻な需要減退。欧米の新車販売の減速が日本にも波及。
③急激な円高。日本製品は競争力を持ち得なくなる。
と発言している。
今、企業は短期的な改善効果を求めて経費削減。 社会的な批判を受けながらも環境急変で人員削減をせざるを得ない状況に追い込まれている。
削減の中心は派遣社員や期間従業員だ。この削減は、北九州はもちろん、鹿児島においても同時進行的に行われてきた。いままでの半年遅れという動きではない。
これらの人員は企業にとって、事業の繁盛に応じて採用するために変動費との考え方のようだ。 企業はこの変動費を如何に減らすかに苦心している状況にある。
ただ、受注がどこまで減るか、売上高がどこまで落ち込むかが、大きな問題。
この減少に歯止めがかからなければ、増々状況は悪化し、死活問題になる恐れがある。
減産はまだ底が見えない時であるが、
専門家の話では「あと２年は苦しい。」との見方がある。
また、別の専門家は、
「今はものづくりの基盤を造る時」と指摘し、力を蓄えた企業が、生産が戻った時に勝ち残るのだとアドバイスしている。
厳しい状況ではあるが、ぜひこの苦しみを乗り切ってほしい。今までの経験、知恵を結集して。
かごしま企業家交流協会
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