米国マイクロンが優先交渉権
買収提示額は2000億円以上
記憶用半導体「ＤＲＡＭ」の国内唯一のメーカーだったエルピーダが、歴史的な円高などで経営難に陥り、２月に経営破綻していたが、優先交渉権を米国マイクロンになったと、報道された。
政府が３００億円もの公的資金を投じた「国策企業」でもあったが、今後は米国企業の支援のもとで再出発を図ることになる。
マイクロンは、エルピーダを２０００億円超で買収した後、広島など主力工場の設備を増強する。設備投資を含めた支援総額は約３０００億円に上る見通しだ。
マイクロンは、エルピーダ買収によって、ＤＲＡＭの世界シェアの拡大を図るとともに、エルピーダが得意とするスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けの半導体事業に期待していると言われる。
日の丸半導体として、世界最先端を走っていた日本企業。これからは、選択と集中への取り組みが、世界的な垣根を越えて、確実にグローバルな規模で進められることは間違いのではないだろうか。
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