鹿児島県内に６ヶ年年計画で40箇所建設
小水力発電施設
鹿児島県内の首長などでつくる「鹿児島県小水力利用推進協議会」は２４日、県本土全域の約４０カ所に用水路などを利用した小水力力電所を建設する計画を明らかにした。
それによると、民間資金で建設・運営し自治体が設置場所選定に協力し、建設期間は６年で投資総額は２００億円とのこと。合計出力は２万数千キロワットで「国内最大規模」としており、一般家庭５万世帯分の電力を賄えるもの。１カ所目を年内に着工、来年に運転を開始するよていとのこと。
７月に施行予定の再生可能エネルギー特別措置法に基づき、全量を九州電力に売電し、水流管理などは地元集落に委託し、管理料を支払うことで地域振興にも役立てるということ。
小水力発電は既存の農業用水や処理水、河川などの水流を利用し、小規模な設備で済むため環境への負荷が少ないので、自然エネルギーとして注目されている。
協議会は、同県内に急流の河川や用水路が多く小水力発電が有望として、伊佐市長や南さつま市長、鹿児島大学の研究者や企業経営者で構成し、昨年１１月に発足し、建設地の選定などを進めていたが、今後、地場企業など民間の出資で数百～千キロワット規模の発電所を主に中山間地に建設し、１月に設立した事業会社「九州発電」（鹿児島市）が運営していくという。
福島原発事故後、自然エネルギーが見直されている中で、鹿児島県の自然環境を活かした再生エネルギーとして、小水力発電の普及が加速するのではないかと思われる。
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