海外企業のＭ＆Ａが増加/どうなる日本経済（８１）

海外Ｍ＆Ａ５３％増

今年度上半期、円高追い風

日本企業が２０１０年度上半期（４～９月）に行った海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の総額が、前年同期比５３・５％増の１兆５３２７億円に上ることが、米金融情報サービス大手トムソン・ロイターの集計でわかった。という記事がでました。

件数ベースでは、前年同期比５７・９％増の２５１件で、比較可能な０１年度以降では最も多い。国内市場が縮小する中、Ｍ＆Ａで積極的に海外展開を図り、生き残りを目指す企業が増えているとのことだ。

輸出型企業の多い国内では、輸出企業が円高で苦しんでいるが、大手企業では海外企業の買収が増えているということは、将にグローバル化の中で、大手企業としても生き残りを掛けた戦争を始めているということだろう。

　ＮＴＴが南アフリカの情報技術（ＩＴ）大手「ディメンション・データ・ホールディングス」を２３８７億円で買収したほか、住友商事がブラジルの鉄鋼大手「ウジミナス」から鉄鉱石鉱山の権益を１７０５億円で取得している。

円高の陰にかくれて見えない部分であるが、これらの大企業が世界戦争に打ち勝ち、日本の苦しんでいる中小企業に明るい光を、ぜひ射し込んでもらいたいものです。

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法人税が世界最高水準/どうなる日本経済（８０）

グローバル時代、企業は日本では戦えないのか。

法人税世界最高水準が足かせになっていると言われる。

法人税減税、ＥＰＡ（経済連携協定）は、企業の競争力を大きく左右すると言われる。

現在の日本の状況では、もう企業は世界で戦えない。日本から脱出するのか、踏みとどまるか、企業は今、その瀬戸際に立たされていると言われる。

法人税減税競争で遅れを取った日本。現在、東京では40.7%、中国２５％、韓国２４，２％、シンガポールは１８％、ライバルの韓国企業と比べると、日本の税負担の重さがわかる。シャープの税負担率が08年3月期は３６．４％だが、韓国サムスン電子は、０８年１２月期１０．５％。税の格差で生じるサムスンの余裕資金は約１，６００億円で、シャープの亀山第二２工場の投資額を上回るとことになるそうだ。

日本も法人税減税の検討をすることになっているが、問題は財源を同確保するかだ、成長戦略の最大の製薬は財政に余裕がないことだ。

５％の引き下げで、１兆円超の財源が必要だといわれる、財源確保問題も含め、日本政府は、企業の日本脱出を止められるか、政府も、企業も今その瀬戸際に立たされているようだ。

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日本経済の長期低迷の理由は/どうなる日本経済（７９）

技術を過信、構想力を欠き、世界で敗れる

日本のお家芸でも地盤が沈下、韓国の台頭

日本の電機産業は、1980年代、主要分野で圧倒的存在だった。
例えば、半導体とパソコンで世界シェア1位だったＮＥＣ、日立製作所は、ＩＢＭ，ＧＥ，ＲＣＡを兼ね合わせた優良企業だと言われていた。

それから、２０年以上経った今、半導体とテレビで世界一の座にいるのは、韓国のサムスン電子、パソコンや携帯電話も欧州企業が首位に立っている。日本が辛うじてトップを守るのは、
デジタルカメラやビデオカメラなど、ほんの一部の製品だけだと言われる。

新日本製鉄は、０９年の粗鋼生産量が前年の２位から７位以下に後退している。日本のお家芸として２７年連続世界一だった日本の工作機械も０９年は生産額で３位に転落した。台頭してきたのは、アジア企業で、新日鉄の上位に来た企業は中国の鉄鋼メーカーと韓国のポスコで、工作機械でも上位２カ国のうち、１つは中国だ。

自動車も、トヨタが昨年世界一位になったが、経済成長の中心が新興国市場に移ってから、中国、南米、アフリカでぶつかるのは、韓国の現代自動車だという。

日本企業の存在感が段々と薄くなっている。ここで、何とかして、再度世界の市場で、改めて日本が首位の座を確保できるのだろうか。国を挙げての新たな展開が求められているのではないかと思われる。で

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小惑星探査機はやぶさに学ぶ/コーヒーブレイク(１８)

「はやぶさ」に経営を学べ。

山根一眞氏(ノンフィクション作家）が著書「はぶさの大冒険」で訴えている。

鹿児島の内之浦から０３年５月に打ち上げられ、アポロ群の小惑星イトカワに到着し、その表面を詳しく観測して、サンプル採取を試みた後、今年の６月、７年ぶりに６０億Ｋｍの旅を終え、地球に帰還し世界から絶賛を浴びたことは、まだ記憶に新しい。

山根氏は、この本は、科学技術を志向する若者だけでなく、企業内でプロジェクトマネジメントに携わる人にも参考になると記している。

はやぶさの帰還は、日本人に自身を取り戻させ、同時に、プロジェクトマネージャーの川口淳一郎さんのリーダーシッはプは多くのビジネスパーソンに勇気を与えてくれたそうです。

著者は、「信念を持ってやり続けた人にだけ、勝利がもたらされる。はやぶさはそれに関わった人たち全員の挑戦が、それを証明してくれた。巷では、事業仕分けの話に結び付けられがちだが、企業経営も同じだ。「金がないから今はやる必要がない」という経営判断は間違いです。今年やらなければ、来年はもっと金がなくなるとなぜ気づかないのか。はやぶさは、経営の真髄や著個人の働き方、生き方まで多岐にわたって多くのヒントを与えてくれた。」と、強調しています。

確かに、はやぶさが日本人に与えたインパクトは凄いものがありましたですね。このはやぶさ効果が出てくることを期待しています。

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賢人の警鏡/企業トップの言葉（１４）

創造的破壊で日本は再起する。
米マッキンゼー・アンド・カンパニー「ドミニク・バートン」マネージング・ディレクター

ドミニク・バートンマネージング・ディレクターは、

「日本企業に必要なのは「創造的破壊」です。日本には、すばらしい技術が豊富にある。従来のビジネスのやり方決別し、新興国市場の攻略に向けて自己変革すれば、確実に成長できます。」と言っている。

今後、世界経済は、ゆっくりとではあるが回復していきます。成長を担うのは、中国やインド、インドネシア、ブラジル、アフリカ諸国といった新興国だそうです。

特に、アジアには900万人の中産階級がおり、購買力があり、日本企業がまず狙うべきはアジア市場だそうです。

ただし、「新興国市場は、これまでのように良い商品を作って持っているだけではつかみ取れません。既存商品は市場ニーズに汲み取って改良を心がけ、新規開発する場合でも「現地化」という視点を持つことが重要。それなしに成長を遂げることは不可能です。」と、言っております。

ということは、日本の企業は、外に出て行くということになります。国内の空洞化は避けて通れないのだろうか。

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衰退に抗う不沈企業/どうなる日本経済（７８）

日経ビジネスの衰退耐性度ランキング

一芸企業が上位に

日経ビジネスが東証1部に上場する主要企業500社を対象にした「衰退耐性度」ランキングを作成し、１０月４日号に掲載している。

＊ランキングについては、「収益力、成長力、継続力、抵抗力、回復力」の５側面で評価

この調査で、上位の会社に共通するのは、独自の製品・ビジネスモデルをもっこと。業種別の分析では、日本の産業界が抱える課題が映しだされている結果が出されている。

①SMC(機械）、②久永製薬(食品・水産・医薬品）、③キーエンス(電気機器・精密）、④信越化学工業(素材）、⑤リンナイ(鉄鋼・非鉄金属・窯業）となっている。

業種グループ別トップ５は、・・・（　）内の番号は全体の順位

○輸送機器では、①ホンダ（１６）、②ケーヒン（１８）、③スズキ（２８）、④アイシン精機（５２）、⑤トヨタ自動車（５４）

○電機機器・精密では、①キーエンス（３）、②テルモ（９）、③HOYA（１１）,④キャノン（１３）、⑤シスメックス（１４）

○素材では、①信越化学工業（４）、②エア・ウォーター（８）、③日東電工（２９）、④花王（３２）、⑤JSR（４１）

○食品・水産・医薬品では、①久光製薬（２）、②田辺三菱製薬（１７）、③武田製薬工業（２２）、④エーザイ（２３）、⑤東洋水産（４９）

トヨタが、業種別では５位、全体でも５４位というのは、ちょっと気になるところであり、全体のランキングのベスト１０に、機械が３社、素材が２社、電気機器精密２社、というのも、今の産業界の世相を反映しているのだろうか。

 

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気になるトップの発言/どうなる日本経済（７７）

ものづくりの基盤が揺らぐ

日本勢、円高続けば汎用品苦境

最近の日本経済に対し、経済界トップの言葉がどうも気になる。

まず1つは、新日本製鉄の三村昭夫会長の

「日本のものづくりを支えてきた基盤が揺らぎ始めている。」と言う言葉だ。特に深刻なのは、公平な条件で国際競争を行うための、税制などのビジネスインフラが整っていないことだと言う。

「日本は、生産拠点を持つ国としての魅力が急速に失われつつある。」と警鏡を鳴らしている。

2つ目は、ダイソーの佐藤社長の言葉だ。

「日本の化学メーカーは将来的に駆逐されるかもしれない。」「このまま円高が定着すれば、塩化ビニールなど汎用品では勝ち目がない。」

日本勢が強みとする技術力も「いずれ追いつかれる。と、危機感を強めている。巨大な消費地と見ていた中国などが、今や生産国として強力なライバルになりつつある。

「事業を絞り込みながら、世界に通用する高機能品をいくつ生み出せるかがカギ。5年後に企業の優劣敗がはっきりする。」と話している。

新日本製鉄の三村会長は、「必要なのは政府の強い意志と、政治のリーダ^シップ」と、訴えている。

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海外生産が加速/どうなる日本経済（７６）

海外生産比率引き上げが加速

日産７割、キャノンも最高、過去最高更新が相次ぐ

先月末の日経新聞に、標記のタイトルでの記事が掲載されました。日本の大手製造業はどこに行くのか気になります。

トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通しとなり、電子部品や精密機器も海外生産が拡大しているようです。
２０１０年４～９月期の実績為替レートは主要輸出企業の平均で前年同期比７円前後の円高・ドル安になり、海外生産拡大は円高対応力を強めていますが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もあります。

例えば、トヨタは２０１０年の海外生産が４２５万台と前年比１９％増える見通しで、国内を１０５万台上回り、海外生産比率は５７％と前年より約１ポイント上昇しています。昨年１２月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始しました。

また、日産は新興国での生産比率（台数ベース）が１１年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうです。連結の海外生産比率は７割を突破すし、ホンダも海外生産比率が７割強になる見通しだそうです。

一時、１ドル＝８２円台まで進んだ円高は政府・日銀の介入で小康を保っており、足元では８４円台となっていますが、ただ、消費地生産重視の観点から海外生産拡大は避けて通れなくなっているようです。
　　　
ここへきての円高は、日本企業にとって海外企業買収の好機になっている面もあり、海外生産比率拡大を再加速させる可能性があります。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっています。

それにしても、日本の大手製造業はどこに行くのか？。このまま海外生産加速を続けるのでしょうか。　　　　　　　　　　　

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フェスティバロが神戸に工場起工/鹿児島の話題・情報（６３）

鹿児島の菓子企業が神戸工場を起工

鹿児島県の地場企業が県外進出モデル事例として期待がかかる。！

先月２５日、神戸のポートアイランドで鹿屋市にある「フエスティバロ」（郷原茂樹代表取締役社長」が、神戸工場の起工式を行った。

県内市町村が鹿児島への企業誘致を進める中で、地元企業が関西に攻め入る事例として注目される。

新工場は、鉄筋２階建て、延べ床面積は１，６４４㎡で、来年の４月本格稼働を目指している。商品は、サツマイモベーストとフルーツを組み合わせた洋菓子の新製品などを生産する予定だそうだ。年商４．８億円の販売を見込んでいる。

神戸は、全国的にも有名な洋菓子のメッカ。ここに鹿児島の企業が切り込む今回のフェスティバロの挑戦は、大いに期待がかかる。

ぜひ、成功事例になるよう注目し、期待をしていきたい。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸工場完成予想図

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