要請したところで

麻生首相、異例の賃上げ要請＝内定取り消し回避も(時事通信) - goo ニュース

まあ、要請するのは勝手だが、
企業だって取消したくて内定取消している訳がない。
「あの会社は内定取消した」というのは
その後の学生採用においてもマイナスになるし。

「内定取消はやめてくれ」「賃上げしてくれ」というのは、
パフォーマンスや政府のメッセージとしては意味があるだろうが、
今の状況ではそのまま受け入れられる話ではない。
そして、企業からの
「では法人税を減税して消費税を増税せよ」
「社会保険料の企業負担を減らせ」
といった話を正当化する呼び水になってしまうのではないか？

空虚な要請よりも、
政府には優先して行うべきことがあると思うのだが。

役所の人事・給与制度と運用を公開せよ

民間なら当たり前…「よくやった手当」廃止　都外郭団体(朝日新聞) - goo ニュース

こんなもの、特別に支給するものじゃないだろう。
「正確な金銭集計」なんか、やらなければ、
求められる仕事ができていない、給料を下げろ、と
言われるレベルのもので。

このようなニュースを見ると、
役所では不適切な制度が残っているのだな、と感じる。

民間企業の場合は、
人事・給与制度がおかしければ、
売上が上がっても利益が出ないとか、
企業が存続できない、といった形で
フィードバックを受けることができる。
それを通して適正な制度になっていくだろう。

しかし、役所や外郭団体などでは、
別に人事・給与制度がおかしいからと言って
税収や運営費が減るわけでないので、
制度を適正化するような、外部からのトリガーがかからない。

だからこのような奇妙な取扱が継続するのだろう、と思う。

本来、役所は「公僕」と呼ばれる、
住民の方を向いて活動する人間の集まりなので、
外部からのトリガーがかからなくても、
「ムダな経費がかかっているのでは？」とか
「仕事していないのにこんな高給を支給するのは不適切だろう」など、
内部から見直しの声が上がるはず。
ところが、どうも住民の方を向いていない
（国とか、組織の惰性とか、違うものを向かざるを得ないのかも）
人による組織になっているようなので、そこは期待できない。

自分で直せないのであれば、
他人の目を借りて直すしかない。
役所・外郭団体は、その人事・給与制度や運用を全て公開して、
納税者である住民の評価を受けるべきだろう。
（もちろん、超勤の上限を超えると残業代が支給されない、なんて話も含めて）

その中で、「それは法律・通念とずれている」という話が出てくれば、
それを吟味し、受け入れるべきは受け入れて欲しい。