TPPの実質的な妥結に関して、マスコミでは十年一日の如く「生産者への打撃が懸念されるが、消費者にはメリットがある」といった解説が罷り通っていて、ぼくを酷くイラつかせている。全く間違っている、というか勉強不足も甚だしい。偉そうなことをいうようだが、ぼくは25年前には気がついていた。
当時、牛肉とオレンジの輸入自由化が政治課題で、同じような議論が罷り通っていた。テレビには「(輸入農産物が)安全なら安い方がいい」といった「消費者の声」が盛んに流れていた。北海道の生産地で取材を続けてきたぼくは、(失礼ながら)「こういうバカが日本をダメにする」と息巻いていた。
なぜなら「生産者」はその地域の生活者であり、「消費者」でもある。生産者が打撃を受ければ、当然、地域の消費は低迷し、地域経済が地盤沈下をしていく。それはブーメランのように「安さ」を求めた(他の地域も含めた)消費者のもとに帰っていく。「生産者」と「消費者」を分けて考えるのが間違いだ。
そして、それは「農業」に限ったことであるはずもない。非効率だという理由で地域の商店街は潰れ、客は大手スーパーに流れる。「賃金の高い日本でモノを作るのはあわない」という話になって生産拠点の海外移転が進み、日本国内では対抗上、さまざまな形で労働者の待遇が引き下げられることになる。
「現場」で取材していたぼくにとって、それは火を見るよりも明らかなことだった。消費者=なんらかの分野での生産者だから、互いに再生産可能な対価を保証する「支えあい」の経済を壊してしまえば日本全体が地盤沈下する。…ぼくの予見がその通りになったことは、この25年の歴史が証明している。
急いでマイナンバー「個人番号カード」を申請しない方が良い。政府は2019年3月の時点で8700万枚まで「個人番号カード」を普及させるのを目標としているが、その4年間で早くも情報漏出事件は起こるだろう。カードを申請しなくても罰則はない。しぶとく我慢しよう。自民党政権が倒れるまで。
特攻70年:「特攻は日本の恥部、美化は怖い」保阪正康さん
mainichi.jp/feature/news/2…
「特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率99%であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。」
今までいい目をしてきた人間、政府や社会に恩恵を受けている人間が「自助努力」とか言ってはいけない。忘恩。しかもそういう連中は、未だに政府に巣食って血税にたかっている。竹中。
勢いで買ってしまった(笑)>TVアニメ「下ネタという概念が存在しない退屈な世界」ラジオCD [ (ラジオCD) ] [楽天] a.r10.to/hqumua #rbooks pic.twitter.com/1e7Qrjauzj
米中が全面対立をするとして、日本がアメリカの属国として振る舞うのは得策ではない。アメリカは「どうせ犠牲になるのは日本」と中国に対して強硬策をとりやすいし、その反動は日本に来る。「中国の味方にも、米国の味方にもなり得る」と見せた方が双方から譲歩を引き出しやすいだろうに。
「優先席は譲りあいましょう」と小学校の道徳で教える際についでに「誰が優先席に座っていても文句を言ってはいけません。見た目ではわからない事情が人にはあるし、他人にそれを追求する権利はありません」というのも赤色の太文字で叩き込んでおいて欲しい。
件のツタヤ図書館行ってきた! blog.goo.ne.jp/kaminumaryu/e/… @ryu_ka_kaminumaさんから
司書有資格者による詳細な見学記。必読。
大ばくちを打った挙句、人に損失を押し付けて自分は責任をとらない御仁の多い事多い事(怒)>RT
「昔バカなこともしでかした」「今も色々不足がある」けど、より良くなるように注意し、直していくのが本当の愛情であろう。過度に賛美するのは対象を愛しているのではなく、「こんなに愛している」自分を愛しているだけ。まあ、一種のストーカーやね。
菅官房長官、ユネスコ拠出金見直しも検討 世界記憶遺産:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASHBD…
日本政府が歴史修正主義を率先するとは、世界的な恥となる。他国への加害について正確を期するために謙虚に協力するのが、大国の取るべき態度。
ユネスコに指定してもらった「世界遺産」も返上するの?その覚悟すらないんだったら、単なる寝言。
「自力で生活できない人を、国や政府が助ける必要はない」と答えた人の割合
・日本 38%
・アメリカ 28%
・中国 9%
・イギリス 8%
・フランス 8%
・ドイツ 7%。
※日本人は既に、世界で最も、弱いものに対して冷酷な民族なんだよ。この国、正直、精神荒み過ぎだろう
日本人は元々、「国や政府」が助けてくれる、という感覚がないのかも知れない。何かあれば近所や家族に依る。そのセイフティネットが弱体化した際の肩代わりが「国や政府」でなく「個人」になっているのではなかろうか。