シュワルツェネッガー氏のスピーチは藪蛇では？

元カリフォルニア州知事にて俳優であるアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、アメリカの国会議事堂占拠事件を受けて公開したスピーチ動画が関心を集めているようです。ハフポストの記事の見出しには、‘議会襲撃とナチス重ねたスピーチが胸を打つ’とあり、‘すべては嘘から始まった’とする同氏の主張を強調しています。しかしながら、トランプ大統領をアドルフ・ヒトラーに擬えたこのスピーチ、藪蛇になるのではないかと思うのです。

 

　同記事に対しては多数の人々からコメントが寄せられており、その大多数はスピーチの内容にいたく感動し、‘魂のこもった覚悟のスピーチ’や‘人の心に届く’といった表現で賛辞を贈っています。‘感動の嵐？’が吹く中に、本記事のような懐疑的な意見を書きますと、袋叩きに遭いそうなのですが、実のところ、巧みなスピーチによって人々の感情に訴え、自らの望む方向に人々を導く手法は、むしろ、ヒトラーの得意技でした。実際に、シュワルツェネッガー氏のスピーチに対する賛同の多くは、事実関係を確かめた上での冷静な評価ではなく、感情的なものです。

 

　藪蛇論の第一は、スピーチの利用という意味において、シュワルツェネッガー氏の方がヒトラーに類似しているということなのですが、第二の理由は、‘すべては嘘から始まった’こと自体が嘘である点です。同氏は、クリスタルナハト事件と呼ばれるユダヤ人襲撃事件を取り上げて、今般の国会議事堂占拠事件を批判しています。しかしながら、クリスタルナハト事件は、全くの嘘から始まったわけではないのです。同事件のきっかけとなりましたポーランド系ユダヤ人青年によるドイツ大使館員暗殺事件は、1938年11月７日に実際に起きた出来事なのです。この夜、ユダヤ人青年のヘルシェル・グリュンシュパンは、パリの在仏ドイツ大使館の三等書記官エルンスト・フォム・ラートを拳銃で殺害し、フランス警察の尋問に対して「迫害されるユダヤ人に代わって復讐したかった」と自白しています。仮に、シュワルツェネッガー氏が言うように‘すべてが嘘から始まった’のであれば、同暗殺事件もナチス側の陰謀であったこととなりましょう（あるいは、案外、これが真相かもしれない…）。

 

　第二点として挙げられるのは、シュワルツェネッガー氏には、不正選挙問題を含めた真偽を判断する立場にはない点です。同氏は既に公職を退いていますし、現職の政治家として全ての情報を入手し、真偽を判断し得る立場にあるわけではありません。裏付けや証拠もなく‘嘘’と決めつける態度は、むしろ、自己を絶対視する全体主義者の傲慢さが垣間見られます。

 

　また、同氏は、「政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。」とも語っています。こうした政治家としての同氏の姿勢に感動する人も少なくないようなのですが、‘より高い理念’があれば、暴力や違法行為でも容認されるとする解釈も成り立ちます。しかも、‘より高い理念’に関連し、同氏は、自らがカトリック教徒であることを告白しています（宗教戦争も誘発？）。バチカンの目に余る腐敗が明らかにされつつある中、これもまた藪蛇なのですが、同氏には、宗教家やリベラルに固有の独善性が見受けられるのです。そして、同氏の理屈に従えば、不正選挙による‘偽大統領’の誕生を防ぐために議会を占拠する行為も、民主主義という基本的な価値に照らせば容認されることとなりましょう（もっとも、現状では、実行組織の背後関係は不明なのですが…）。第三の藪蛇とは、同氏のポリシーがそのまま相手方の行動を是認してしまう点です。

 

　シュワルツェネッガー氏のスピーチに真剣に感動してしまうようでは、同じ手口で何度でも騙されてしまいます。政治家のスピーチについては、距離をおいて構え、細心の注意を払って聞くべきですし、歴史を教訓とするならば、人々は、きれいごとを並べて言葉巧みに世論を誘導しようとするシュワルツェネッガー氏のスピーチにこそ警戒すべきと言えましょう。‘地獄への道は善意で敷き詰められている’とも申します。

米民主党の不正選挙隠し ―隠れたるより現はるるはなし？

マスメディアは、アメリカ大統領選挙に際して、一貫して民主党のバイデン陣営を応援してきました。本日の各紙の論調を見ましても、ペロシ下院議長を中心とする弾劾裁判への動きを報じ、民主党による選挙不正を追及するよりも、１月６日に発生した国会議事堂占拠事件に関してトランプ大統領の責任を問う姿勢が目立っています。

 

　メディアの一致した方針は、トランプ支持派を、Qアノンといった陰謀論を主張する組織が発信する偽情報を信じた狂信者と見なし、これらの過激派を暴力行使へと扇動したトランプ大統領の罪を問うというもののようです。メディア各社の報道姿勢の画一化ぶりには驚かされると共に、その背後には何らかの‘指令’、あるいは、‘合意’が推測され、報道の自由が既に失われている現状が垣間見えるのですが、最も憂うべきことは、不正選挙問題を消し去ろうとするその姿勢です。

 

　バイデン陣営は、トランプ陣営から再三にわたって不正選挙を訴えられてきました。その度に、バイデン陣営は、選挙は公正・公平に実施されたと主張するばかりで、疑惑に対して積極的に自らの潔白を証明することはなかったのです。否、ハンター・バイデン氏の中国ビジネス問題は、それが合法的に会計処理されたものであったとしても、副大統領という父親の公職を利用した行為であることは疑いの余地もなく（中国も、ハンター氏が副大統領の子息でなければ、巨額の利益が転がり込むビジネスチャンスを与えるはずもなく、当然に‘見返り’を期待したのでは…）、この事実を知れば、誰もがバイデン氏は信用に値いせず、国家の要職の地位に就くには相応しくないと判断することでしょう。アメリカ国民の多くはバイデン氏を清廉潔白な人物とは見なしておらず、喩え、バイデン氏が‘選挙不正はない’と言い張っても、その言葉も人々の耳には虚ろに響くのです。

 

　アメリカのみならず、日本国を含む全世界において民主党、メディア不信、並びに、社会・共産主義を含むリベラルに対するが蔓延する中にあっては、これらの勢力が一致団結してトランプ大統領の弾劾に人々の関心を向け、不正選挙問題から目を逸らさせようとしても、逆効果となるかもしれません。人の心理的傾向からすれば、疑惑を持たれている人が、それを隠そうとすればする程に、むしろ、より一層、怪しむからです。しかも、その行動が合理性に欠ける場合には、疑惑は確信へと変わります。過激派でも狂信者でもない、多くの一般の人々が疑念を深めるのです。

 

例えば、１月20日に大統領就任式が予定されているのに、何故、民主党は、弾劾裁判をかくも急ぐのでしょうか。しかも、トランプ大統領のツイッターの内容は、‘みんなで議会に行こう’というものであり、暴動を起こすように扇動したものとも思えません。この言葉を以って弾劾裁判で有罪を下すとしますと、それはまるで、徳川家康が豊臣家を滅ぼすときに口実とした‘国家安康事件’のような様相を呈してきます。つまり、それは、今日でも、中国にあってしばしば用いられる政治裁判と同類のものであり、司法権力を政治闘争の道具としているのです。そこには、自らの行為の犯罪性が問われているが故に、それを糾弾する側を犯罪者として葬り去りたいとする、歪んだ執念さえもが垣間見えるのです。因みに、社会・共産主義者は、革命という暴力を容認しながら、自らが権力を独占した途端に暴力の否定に転じ、人々から抵抗の手段を徹底的に取り上げようとするものです。

 

全ての組織犯罪は‘陰謀’とも言えますので、選挙不正を陰謀論として一笑に付すことはできないはずです。また、Qアノンといった情報発信者の存在がなくても、今般の不正選挙は、民主的正当性に拘わる案件として厳正に調査されるべきれっきとした犯罪事件です。中国の関与が指摘される一方で、カナダのトルドー首相の唐突なトランプ大統領批判も不自然ですが、今般の不正選挙が、国境を越えた背後関係を含めて徹底的に解明されない限り、アメリカ国民ならず、全世界の人々は、バイデン氏を正当な大統領とは認めないのではないでしょうか。全世界のマスメディアが同一方向に向かって一斉に世論誘導に動き出す異常さこそが、人々に不正選挙を確信させる反証となっているようにも思えるのです。

アメリカ大統領選挙―どちらが民主主義の破壊者なのか？

アメリカ大統領選挙は当選者確定の最終盤に至り、前代未聞の混乱に見舞われたようです。　偏向が露呈してしまったメディアによる報道ですので、どこまでが正しい情報であるのかは分からないのですが、ペンス副大統領が、選挙結果の認定を拒否しない意向を示す、つまり、不正選挙を不問に付したことから、首都ワシントンD.C.に集まっていたトランプ支持者が騒然となり、その一部が国会議事堂に侵入し、女性一人が死亡するという事件に発展したそうです。

 

同光景を見たバイデン氏は、テレビ演説ですかさずトランプ支持派の行為を‘反乱’として非難しています。相手陣営に‘過激派’を送り込み、敢えて違法行為をさせる、あるいは、挑発することで鎮圧や弾圧の口実を得るという手法は、政治闘争にあっては常套手段ですので、現段階ではどちらに非があるのかは判断のしようもありません。つい先日までは、過激なBLM運動やアンティファ等の暴力主義が批判されていた民主党側は、今般の一件によって、共和党側の暴力主義を堂々と批判する立場となったのです。

 

そして、もう一つ、今般の大統領選挙にあって両陣営が奪い合っているのは、‘民主主義’です。トランプ陣営は、「民主主義を支える基盤となる選挙制度を損なう不正行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と主張しています。片やバイデン陣営は、「民主的選挙の結果を覆す行為は、‘民主主義の破壊行為’である」と訴えているのです。両陣営ともに、相手陣営を民主主義の破壊者と見なして糾弾しているのですが、果たして、どちらが真の民主主義の破壊者なのでしょうか。

 

論理的に考えてみますと、トランプ陣営の主張は、無条件で誰もが首肯できるはずです。民主主義国家であれば、どの国でも不正選挙は犯罪行為として刑法上の罪を問われることとなります。仮に、不正選挙の疑いがあれば、その行為を告発する、あるいは、訴訟を起こすことは、全ての国民の当然の義務とも言えましょう。国家、並びに、国民に対して責任を負う大統領であれば、不正選挙に目を瞑ることこそ、むしろ、国家反逆罪に値すると言っても過言ではありません。今般の大統領選挙では、郵便投票制度の欠陥やドミニオン社やスマートマティック社等による電子投票・開票機器の問題をはじめ（民主党側の反論は、何故か、電子機器操作の問題については避けている…）、さまざまな不正行為が指摘されていますので、トランプ大統領を民主主義の破壊者と見なす民主党側の主張には、首を傾げざるを得ないのです。因みに、南部ジョージアの上院選挙でも、民主党候補が２議席を確保したと報じられていますが、共和党議員の票数が突然に凡そ３万票も減少するという、‘バイデン・ジャンプ’ならぬ、‘バイデン・ダウン’が起きたそうです。

 

それでは、民主党側の言い分はどうでしょうか。民主党側の主張は、全ての人々を無条件に納得させることはできないように思えます。何故ならば、同陣営が自らを民主主義の擁護者と位置付けるには、前提条件を要するからです。その前提条件とは、‘選挙結果は、有権者が自らの自由意思で投じた票を正確に数えた結果である’というものです。つまり、不正行為が判明した途端、民主党側の論理は崩れ、最早、民主主義の擁護者を自称することができなくなるのです。

 

これまでの動向を観察しますと、民主党側には、マスメディアのみならず、それを資金面や‘系列’で裏から支援する特定のグローバリスト金融財閥グループや中国といった外部者からの圧力もあり（アメリカ国民の民意など関係なく、同組織によって既にバイデン氏を米大統領のポストに就けると決定されており、中国の習主席の手術説は、アメリカの動きとも連動しているかもしれない…）、不正選挙問題は、もみ消されそうな状況にあります。アメリカ国民のみならず、全世界の多くの人々が不正を疑っているにもかかわらず…。この状態では、たとえ‘手続き’に従ってバイデン氏が形式的に次期大統領に就任したとしても、不正選挙問題は、同政権の民主的正当性を否定する要因として、今後とも燻り続けるのではないでしょうか。そして、今後、バイデン政権が成立し、天安門事件と同様に、情報統制によって不正選挙そのものの存在を消そうとする、さらにはパージを始めるならば、民主党側こそ、民主主義の破壊者と言わざるを得なくなるのではないかと思うのです。

アメリカ大統領選挙をめぐる日本の保守批判への反論

普段は多様性や多様な意見の尊重を謳いながら、マスメディアは、殊アメリカ大統領選挙に関してはバイデン陣営擁護一色です。ピーター・ナヴァロ大統領補佐官によって報告書も提出され、不正行為の存在がほぼ確実視されてはいるにも拘わらず…。そして、何故か、日本国内では、バイデン陣営側を非難してきた保守派の人々に対する批判が止まないのです。

 

　日本国内では、あたかもアメリカでのトランプ派対バイデン派の対立構図がそのまま再現されているかのようなのですが、保守派であれ、何であれ、不正を働いた側が批判を受けるのは当然のことです。他の問題領域であれば、マスメディアも政治腐敗や不正追及の急先鋒に立ったはずです。この点からすれば、疑惑が持ち上がった段階からバイデン陣営が批判に晒されるのは致し方がなく、不正行為に目を瞑ろうとする行為こそ‘不正’な態度とも言えましょう。

 

マスコミ各社のあまりにも不自然な対応からマスメディアに対する失望感が広がる一方で、ネット上でも、バイデン擁護に徹する一群の‘書き込み隊’が出現しているようです。不正選挙やトランプ陣営の動きに対して、逐次、反論が書き込まれるのです。バイデン陣営擁護の人々の主たる主張は、当初は‘根も葉もないフェイク’あるいは‘証拠がない主張’、というものでしたが、最近に至り、証拠等が明らかとなったことからやや論調が変化し、不正選挙であれ、選挙人の投票数という数字としての‘結果’が全てとする態度に変わってきています（悪しき形式主義…）。そして、これらのバイデン陣営擁護者の活発な言論活動こそ、何故、アメリカの政治問題でありながら、日本国において‘バトル’が発生するのかを説明しているように思えるのです。

 

バイデン擁護派は、日本国内におけるトランプ擁護論を内政干渉とも批判しています。内政干渉とは、特定の国の政策決定に介入する行為を意味しますので、言論空間における私的な支持や意見の表明は同行為には当たらず、言論の自由によって保障されています。否、仮に、日本国にあってアメリカ大統領選挙について意見することを内政干渉と見なすならば、バイデン擁護派も同問題について発言することを控えるべきともいえましょう。こうした一貫性の欠如に加えて、バイデン擁護派は、不正選挙を糾弾する側の真意について、それは、バイデン氏の親中姿勢に対する警戒感からとしています。

 

ここに、バイデン擁護派の主たる批判の対象が、日本国の保守派に向けられている理由を見出すことができます。言い換えますと、日本国内では、トランプ派対バイデン派の議論は、日中間の‘代理戦争’と化しているのです。アメリカのメディアと同様に、NHKをはじめ日本国のメディア界に限っては親中派が大多数のようですし、ネット空間にも‘五毛’と称される中国当局の配下にある‘書き込み隊’が暗躍しています。86％ともされる大多数の日本人が嫌中・反中なのですが、政界やマスメディア等では親中派が多く、武漢を発祥地とする新型コロナウイルス禍のみならず、尖閣諸島問題等もありながら、国民の中国に対する悪感情は巧妙に抑えられてきました。ところが、アメリカで発生した大統領選挙をめぐる対立は、トランプ大統領が中国に対して厳しい制裁を科してきただけに、国民の間で反中感情が鬱積する日本国内にも即座に飛び火してしまったとも言えましょう。

 

もっとも、日本国内の対立構図は、アメリカよりも複雑です。何故ならば、後者にあって保守派対リベラル派とも表現される対立は、前者にあっては、バイデン陣営を構成するリベラル派が保守政権である菅政権を含む政界全体に当たるからです。つまり、アメリカの不正選挙の問題は、日本国内では、一般国民ＶＳ政界・メディアの対立構図として表出ているのです。日本国内のバイデン擁護派は、トランプ擁護派をトランプ大統領に反中政策を期待する保守層の願望に過ぎないと見なしていますが、むしろ、この指摘こそ、自らが親中の立場にあり、かつ、不正の側に与していることを明かしているようなものです。

 

そして、日本国民の多くがバイデン陣営を批判する理由も、アメリカで起きている不正は日本国内でも起きていると考えるからです。メディアの偏向報道のみならず、ネット空間における‘五毛’活動こそ、外部からの世論誘導のリスクを端的に示していると言えましょう。つまり、中国、並びに、それを支えるグローバルな勢力によって不正行為が闇に葬られると共に、内部から自国の統治制度が侵食され、民主主義も自由も、そして、法の支配をも喪失する危機を、国民の多くが敏感に感じ取っているのです。直接的なリスクが存在する以上、アメリカの大統領選挙の行方は、日本国民、否、全人類にとりましても他人事ではないと思うのです。

米民主党の‘組閣’に見る勝てない理由

　アメリカ大統領は、未だに正式に決定されているわけではないのも拘わらず、バイデン氏は、早くも‘組閣’に取り掛かっております。仮にトランプ政権が二期目となれば‘シャドー・キャビネット’となる顔ぶれなのでしょうが、この‘組閣’から、米民主党が勝てない理由が見えてくるように思えます。

 

　マスメディアによれば、アメリカ史上初めてとなる黒人系副大統領候補のカマラ・ハリス氏をはじめ、米民主党の‘組閣’には、多様性の実現を看板として‘史上初’の登用が並んでいます。国防長官には黒人系のロイド・オースティン氏、通商代表には中国系のキャサリン・タイ氏、厚生長官にはヒスパニック系のザビエル・ベセラ氏が、そして、運輸長官には、LGBTにして大統領候補の座をバイデン氏と競ったブティジェッジ氏の名も挙がっています。さらには、今般、内務長官への起用が報じられている女性下院議員デブラ・ハーランドも、先住民系としては初めての閣僚となるというのですから、初めて尽くし言えましょう。もちろん、‘史上初’ではないにせよ、財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏のようにユダヤ系の閣僚の名も少なくありません（人口比からすれば過大代表…）。米民主党の統合政策における基本方針はアファーマティブ・アクションですので、組閣にもマイノリティー優遇策が色濃く投影されているのです。

 

　もっとも、今では、アファーマティブ・アクションは、社会的に差別されてきた人々に対する救済策というより、多様性の尊重が強調されることで、弱者救済的な意味合いは薄れてきています。今では、多様性の尊重は、経済の分野にまで浸透しており、本ブログの昨日の記事で扱ったように、企業統治の分野にあってもグローバル・スタンダードとなりつつあります。しかしながら、この手法、人種差別を解消し、社会統合を実現するために始まったのですが、よく考えても見ますと、今日では、全く逆の作用として働いているように思えます。

 

　差別とは、人種、民族、LBGTなど、本人の努力によっては変えることができない生来の属性によって不平等に扱うことを意味します。しかしながら、この定義に照らしますと、アファーマティブ・アクションは、マジョリティーを重要なポストから除外し、不利益な待遇を与えることを許しますので、れっきとした差別ということになります。逆差別とも称されるのですが、マジョリティーに生まれたばかりに社会・経済的なチャンスが狭まり、いわゆる「頭打ち（ガラスの天井）」という不利益を被るからです。如何なる職種であれ、あるいは、学歴等にも関係なく、マジョリティーは、常に不遇をかこつしかなくなるのです。

 

グローバリズムのマイナス影響によって弱者となったマジョリティーの苦境に、民主党の政策がさらに追い打ちをかけており、マイノリティーを殊更に優遇するとなりますと、この手法は、当初の目的とは逆に、弱者ではなく強者の救済、かつ、統合ではなく分離の方向に逆作用しているのです（マイノリティーを組織した米民主党による、マジョリティー支配）。

 

　そして、米民主党の正体がグローバリストとそれに対する‘対抗勢力’を装う過激派（社会・共産主義者…）の実行部隊であるとしますと、同党の基本方針がマイノリティー重視に転換された理由も理解されます。従来の‘労働者の政党’のままでは、製造拠点を中国等の海外に移転したり、海外から安い移民労働力を招き入れるには不都合であるからです（定住してきたマイノリティーにとりましても、新来の移民増加は失業の原因に…）。つまり、これまでの‘労働者重視’ではグローバリズムを追求することはできませんので、‘多様性重視’に切り替えたと考えられるのです（また、移民やその高い出生率によるアメリカの人口構成の将来的な変化をも期待したのかもしれない…）。

 

　そして、米民主党は、マジョリティーを含む労働者一般ではなく、マイノリティー重視に軸足を移したからこそ、大多数のアメリカ国民からの支持を失ったのではないかと思うのです。今般のアメリカ大統領選挙では、バイデン氏の史上最多とされる得票数は不正選挙によるものであったとされています。言い換えますと、不正行為を働かなければ民主党はトランプ大統領を上回る票数を得ることはできなかったことになります。ここに、米民主党にあって不正選挙の動機が認められるのであり、アメリカのみならず、全世界の人々が不正選挙を疑う理由があるとも言えましょう。しかも、今日、グローバリズムの旗振り役を務めている中国とも手を組んでいたともなりますと、米民主党の背信行為に対する批判は、今後とも強まることは避けられません。今般の米民主党による‘組閣’は、図らずも、不正選挙の動機を自ら明かしてしまったのではないかと思うのです。

 

アメリカ大統領選挙が不正選挙であったならば

　12月14日の選挙人投票にあってはバイデン氏が多数の票数を獲得したものの、選挙自体に不正疑惑が付きまとっている以上、１月６日に確実に同氏が大統領に就任できるとは限らないように思えます。先行きは不透明なのですが、ここで、仮に同選挙において組織的な不正があったと仮定した場合、その意味するところを考えてみたいと思います。

 

　今般の不正疑惑は、選挙に付き物とも言える候補者による票の買収、別人による成り済まし投票、開票時における候補者名の書き換えといった古典的な手法とは大きく違っています。デジタル時代に相応しく、選挙システムのIT化がもたらしたパラドックスであるからです。民主主義の向上を図った結果、民主主義そのものを損ねてしまったのですから。この点、米民主党は、今般、バイデン氏が選挙人投票における多数票の獲得を以って‘民主主義の勝利’と謳っていますが、不正選挙を疑う人々にとりましては、‘民主主義の敗北’に聞こえてしまうのです。

 

　それでは、何故、民主党だけが不正選挙を疑われているのでしょうか。その理由もまた、選挙システムのIT化に求めることができます。同疑惑の追及過程にあって浮上してきたのが、ドミニオン社をはじめとした電子投票・開票機器メーカーの国際グループの存在です。不正選挙を否定するバイデン支持の人々は、同疑惑を根も葉もない噂、あるいは、トランプ陣営が捏造したフェイクニュースと見なしています。しかしながら、少なくともスマートマティック社に関する限り、同社のホームページの社史には、共産主義者を自認していたチャベス大統領の時代にあって、ベネズエラの大統領選挙に同社の製品が使用されていたこと、そして、カーター元大統領から高い評価を得ていたことなど、社会・共産主義勢力や米民主党との関係が‘誇らしげ’に掲載されていました。スマートマティック社のホームページが捏造であるはずありませんので、不正選挙疑惑は事実無根ではなく、疑われて然るべき背景があるのです。

 

　このことは、仮に、アメリカにおいて不正選挙が行われていたとすれば、その勝者を決めるのは、最早アメリカ国民ではないことを意味します。電子投票・開票機器を積極的に導入し、事前に電子投票・開票機器メーカーを‘育成’し、ソフト等の不正操作を行った米民主党が最も疑わしいのですが、その他にも、電子投票・開票機器メーカーの国際グループ、その株主、あるいは、同システムをハッキングし得るテクノロジーを有する海外の国家や勢力もまた選挙結果を意図的に変えることができます。今般の大統領選挙を見ますと、米民主党による単独犯行ではなく、最も疑わしいのが中国と結託した特定のグローバル金融・財閥グループなのかもしれません。同国際グループの背景にはジョージ・ソロス氏等の名も挙がっていますが、資金力や国際的な影響力からしますと、かくも大掛かりな組織的な不正が実行できるとすれば、同組織をおいて他にないからです（ダボス会議も、同組織の‘フロント会議’なのかもしれない…）。

 

　アメリカ大統領の真の決定者が、フランス革命から今日に至るまで、革命や戦争によって歴史を裏から操ってきた特定のグローバル金融・財閥グループであるとしますと、今後に予測されるのは、徹底した国民の軽視と無視です。政治家は、選挙にあって民意に沿った国民の利益となる政策を以って支持を訴える必要はなくなり、同グループの歓心を買う、あるいは、自らを勝者となす不正操作と引き換えに、同グループに利益を誘導するような政策を約束することとなりましょう（あるいは、既に立候補の時点で‘選別’がなされている可能性も…）。形ばかりの民主的選挙、あるいは、政治ショーとしての選挙は存続しますが、その実、同制度は形骸化してしまうのです。やがては、IT時代の民主主義国家の選挙は、大統領選挙のみならず、議会選挙にあっても投票結果が外部から操作され、各党の議席配分まで予め決められてしまうかもしれません。冷戦時代の東側諸国の議会のように…。‘電子投票・開票システムを制す者が世界を制す’ともなりかねないのです。

 

　この外部からの不正選挙による介入問題は、アメリカのみならず、全ての民主主義国家にとりまして脅威となりましょう。同様の事態が自国にあっても起こり得るのですから。国民の権利、並びに、その後の運命にもかかわるのですから、不正選挙疑惑を‘妄言’として片付けたり、目を瞑ってはならないと思うのです。

バイデン氏ではアメリカは纏まらない

　アメリカでは、予定通りに12月14日に各州が選出した選挙人による投票が実施され、バイデン氏が過半数を獲得したそうです。マスメディアでは、‘事実上’という形容詞を付しながらも、バイデン氏の当選が確定したかのように報じています。トランプ大統領は法廷闘争の継続を表明しておりますので、同投票を以って確定したわけではないのですが、これと同時に、バイデン氏に対しては、大統領就任後においてアメリカを纏める役割を期待する声も聞かれます。‘分断したアメリカを一つに’という…。しかしながら、この期待は、望み薄なのではないかと思うのです。

 

　第一に、今般の選挙にあって不正が行われたことは、アメリカ国民の大半が事実であると認識している点です。バイデン氏の勝利は、いわば、‘Might is Right’あるいは‘勝てば官軍’であり、投票数において優っていたことを意味するに過ぎません。倫理が問われ、不正が完全に証明されれば結果が覆される性質のものであり、事実が明るみになれば、一夜にして崩れ去るほどに脆い勝利と言えましょう。この点に鑑みますと、アメリカ国民が、共和党支持者であれ、民主党支持者であれ、‘バイデン大統領’の下でこれまでの対立感情を捨て去って、一致団結するとは思えません。バイデン支持者の人々は、‘トランプ支持者は潔く負けを認めよ’と主張しますが、正義感の強い国民ほど、バイデン氏の勝利を易々と認めることに、悪魔に魂を売ったような、心に痛みを感じることでしょう。つまり、否定し得ない不正疑惑がある以上、自然な感情として拒絶反応が起きてしまうのです（むしろ、「自らの良心に照らして、バイデン氏は潔く不正を認めよ」とする共和党支持者の声は続くことになるのです）。

 

　第二の点は、今般の大統領選挙における不正選挙疑惑、並びに、バイデン親子のスキャンダルは、何れも、中国が絡んでいることです。目下、アメリカと中国との間には、抜き差しならない対立関係が生じています。与野党問わず、反中においてはアメリカ国民が団結しているとも指摘されています。おそらく、日本国と同様に、アメリカ国民の大多数が反中の状況下にあって、親中のバイデン氏の下でアメリカが纏まるはずもありません（昨今、バイデン氏は、反中政策を掲げておりますが、心中は親中である可能性も）。中国としては、国家のトップを押さえておけば、同国を操縦できると目論んでいるのでしょうが、反中派が大半を占めるアメリカにあっては、むしろ、政権と国民との間に分断が生じることとなりましょう（日本国の構図と類似…）。

 

　そして第三に指摘すべき点は、‘バイデン政権下’のアメリカは、むしろ‘分断’していた方が望ましいのではないか、ということです。今般の不正選挙疑惑は、政権の正当性さえも揺るがす大事件ですので、仮に‘バイデン政権’が発足するとすれば、さらなるネット規制の強化に乗り出すと共に（大手IT企業に検閲権を認める？）、マスメディアでも不都合な情報は徹底的に隠蔽されることしょう。そのノウハウは中国から伝授されるかもしれませんし、アメリカは、中国と同様に最先端のITを以って全体主義国化する怖れがあります。つまり、‘分断の解消’や‘団結’という掛け声は、全体主義への道を歩かされることを意味しかねないのです（批判すれば、中国のように、‘国家分裂’を煽ったとして処罰されるかもしれない…）。こうしたリスクを考慮すれば、アメリカ国内には、自由と民主主義の砦として‘抵抗勢力’が存在すべきということになりましょう。‘分断’は、必ずしも‘悪いこと’ではないのです。

 

　以上に述べた諸点から、仮に‘バイデン政権’が誕生したとしても、アメリカの分断は解消されることはなさそうですし、また、それが望ましいとも言えないように思えます。今後の展開については正確な予測はつかないのですが、少なくとも‘バイデン大統領’に対する民主党支持者は、現状を見ていないのではないかと思うのです。

アメリカ連邦最高裁判所の不可解な判決

　本日、12月14日は、アメリカの大統領の選出手続きにあって各州が選んだ選挙人が投票する日なそうです。本来であれば、事実上、次期大統領が確定される日となるはずなのですが、前代未聞の不正選挙疑惑により、今般の選挙に限っては大統領が未確定の状態が続くこととなりそうです。

 

　ところで、不正選挙疑惑の主たる戦場は法廷なのですが、今般の一連の裁判においてとりわけ不可解に思えるのは、連邦最高裁判所がテキサス州の訴えをめぐって、原告適格性を欠くとして却下した一件です。同判決は、不正選挙そのものを争点とするものではないものの、被告４州の違法な選挙制度の変更は事実でしたので、トランプ陣営は、当然に、違憲判決が下るものと期待していました。ところが、蓋を開けますと、連邦最高裁判所は門前払いをしてしまったのです。

 

　しかしながら、アメリカ合衆国が連邦国家である点を考慮しますと、連邦最高裁判所の却下は、あり得ないように思えます。例えば、EUは連邦国家ではなく、独立国家によって構成される‘国家連合’ですが、EUの司法制度では、構成国に対して他の構成国を訴える権利を認めています。況してやアメリカのような連邦国家ともなりますと、当然に州間にあって争いが生じる事態を想定しているはずです。州間の紛争を平和裏に司法解決できないとなりますと、武力による解決、すなわち、内戦に至るリスクが高くなるからです。

 

　しかも、今般の不正選挙疑惑は、選挙自体は州法に基づいて州単位で実施されたとはいえ、大統領の選出は合衆国全体に関わる事項です。選挙人の数、即ち、多数決で決定されるわけですから、一つの州でも不正選挙が行われたとなりますと全体に影響を与えます。例えば、X候補とY候補が大統領の座を争う選挙において、割り当てられた選挙人数が４議席のA州、３議席のB州、そして２議席のC州という３つの州があったとします。この単純化されたモデルで説明すれば、B州がX候補を、C州がY候補を支持した場合、A州において不正選挙が行われれば当然に選挙結果は変わります。不正選挙の結果としてA州がY候補を支持した場合には、本来、X候補が選出されるはずが、Y候補が当選してしまうからです。

 

　現実の訴訟では、不正選挙そのものではなく、不正選挙を容易にした選挙制度の変更が問題視されましたので、上記の単純モデルの通りではありませんが、少なくとも、B州には、A州を訴える権利、即ち、原告適格が認められて然るべきです。大統領選挙とは、連邦レベルでの国家的な制度ですので、各州の専権事項とは言い難いのです。この点に鑑みますと、最高裁判所による原告不適格の判断は、不正疑惑問題から逃げるための‘口実’であったようにも思えてくるのです。不可解な最高裁判所の判決は、不正選挙疑惑を晴らすどころか、より一層疑惑を深めているとも言えましょう。

 

　同最高裁判所の却下を以って、ネット上などでもトランプ陣営は万事休すという見方が広がりました。しかしながら、トランプ大統領は法廷闘争を継続する方針を示しておりますので、並行して進行している他の訴訟の行方を見守ることとなりましょう。その一方で、連日のように報道していたバイデン前大統領に関する報道が殆ど見られなくなり（表現も‘バイデン氏’に変化している…）、マスメディアでは奇妙な現象も起きています。嵐の前の静けさなのでしょうか…。

現代版独立戦争と南北戦争が同時発生したアメリカ？－その1

　今般のアメリカの大統領選挙は、１年前には誰もが予想すらしなかった驚くべき展開を見せています。今日に至るまでの経緯、並びに、その背後勢力を観察しますと、現代という時代を舞台にして、あたかも独立戦争と南北戦争が同時に起きているかのようなのです。

 

　‘現代版独立戦争’とみなす理由は、今般の不正選挙問題は、アメリカの国家としての独立がかかっているからです。日本国のマスメディアでは黙殺されていますが、米民主党の背景には海外勢力が潜んでいます。その筆頭に挙げられているが中国であり、同国は、ハンター・バイデン氏のみならず、民主共和両党を問わず、アメリカ政治の中枢部を潤沢なチャイナ・マネーを以って操ってきました。末期には反中方向に転じたとはいえ、オバマ政権時代におけるアメリカの対中政策の多くは中国の意向に沿ったものであったことは想像に難くはありません。

 

　もっとも、海外勢力によるアメリカ支配は、中国に始まるわけではありません。中国の背後には同国を操る‘黒幕’が隠れており、それこそが、アメリカのネットを騒がせている‘ディープ・ステート’と称される特定の国際金融財閥組織団なのでしょう。実際に、中国を世界第二位の経済大国にして軍事大国に育てたのは国際金融財閥組織団とされており、世銀が中国に対して経済・産業政策の顧問を派遣していたことは紛れもない事実です。中国は、誰の救けもなく独力で発展したのではなく、鄧小平氏が開始した改革開放政策を機に、国際金融財閥組織団が多額の資金を注ぎ込み、‘指導’したからこそ大国となったのです。中国の急速な経済成長は、同組織にも莫大な利益を齎したことでしょう。

 

同組織団の成り立ちを辿りますと、おそらく、独自のタルムードを発展させたバビロニア・ユダヤのコミュニティーに行き着くのかもしれません（バビロニア・タルムードでは、神から与えられたとされる道徳規範（「汝殺すなかれ」、「汝盗むなかれ」など）である十戒が否定されている…）。そのメンバーは、政治、経済、宗教など様々な組織に入り込んでおり、カトリックのみならず、イエズス会、フリーメイソン、あるいは、東インド会社にもそのメンバーを見出すことができましょう。イエズス会員であったバイスハウプトが設立したイルミナティ―とも称されることもありますし（偽りの光を世に広げる？）、今日では、表向きは‘グローバリスト’を名乗っているかもしれません。アメリカの独立戦争に際しても、真の敵は、イギリスという国家というよりは東インド会社であったとする説もあるくらいなのです。

 

もっとも、アメリカは、独立を勝ち取ったとはいえ、同組織の高い浸透性は常にアメリカを内部から脅かしてきました。様々な組織を介して、いつの間にか、アメリカの政界や財界において同勢力は拡大していったのでしょう。また、マスメディアや教育界が掌握されたことにより、その社会や個人に対する浸透力は格段に高まったはずです。独立とは名ばかりであり、アメリカもまた、一般の国民が気が付かないうちに同組織によってコントロールされていたのかもしれません。つまり、アメリカは、その独立性を喪失していたのです。

 

この側面から見ますと、今般のアメリカ大統領選挙におけるバイデン陣営の背景のスクリーンには、マスメディアをも支配する国際金融財閥団のシルエットが朧気ながら浮かび上がっています。中国による介入のみならず、電子投票・集計機器のドミニオン社に対する疑惑は国際性を帯びており、単独犯であるはずもありません。トランプ陣営が闘っているのは、バイデン陣営というよりも、アメリカを‘静かに’植民地化してきた巨大、否、巨悪とも表現すべき海外国際勢力と言っても過言ではないのです。この意味において、今般の事件は、現代版独立戦争なのではないかと思うのです。（つづく）

ハンター・バイデン氏の脱税疑惑公表の意味とは？

　今般のアメリカ大統領選挙は、大規模な組織的不正疑惑が持ち上がり、歴史を揺るがす大事件に発展しています。バイデン前副大統領を擁立した米民主党が不正選挙を仕組んだとする見方が有力ですが、日米ともにマスメディアが同疑惑に対する情報を報じていないため、同疑惑を知らない人も少なくないかもしれません。しかしながら、ここに来て、遂にバイデン氏本人ではないにせよ、子息のハンター氏が連邦検察当局から税務調査を受けているとする情報が報じられることとなりました。

 

　この報道、ハンター氏本人の声明も公表されておりますので、税務調査を受ける身となっていることは事実なようです。しかも、その調査対象とは、CNNの報道によれば中国ビジネスでの取引というのです。ハンター氏は、父バイデン副大統領が現職であった時代に同氏に同伴して中国を訪問し、ビジネス利権を得ていたことは既にトランプ陣営側から批判されてきました。中国のエネルギー企業（CEFC）をバックに設立された投資会社（Sinohawk Holdings,）の役員に就任し、その役員報酬として巨額の利益を得ていたのです。因みに、CEFCは2020年３月に架空取引や取引実績の水増しなどが明るみとなり破産しましたが、チェコに対する積極的な投資がむしろ同国の反感を買い（CEFCは表向きは民間企業ですが、集中的なチェコ投資には中国政府の意向が働いたはず…）、同国の上院議長等による台湾訪問の一因となったのかもしれません。何れにしましても、同批判に対してバイデン陣営は事実無根として否定してきたのですが、税務調査が事実であるとすれば、少なくとも脱税を疑われる資金等の中国側からの提供があったことを、本人自らが事実として認めたことになりましょう。

 

バイデン親子のスキャンダルが事実とすれば、アメリカ国民の多くは、民主党員であれ、バイデン前大統領は大統領としての適格性を欠けると判断することでしょう。副大統領という公職にありながら、米中外交の舞台を利用して私益を貪っていたことになるからです。つまり、喩えそれが、ネポティズムが根強く残る中国では当たり前の慣行であり、かつ、中国ビジネスから生じた合法的な利益供与であったとしても、権力の私物化と批判されても致し方ない行為です。たとえ大統領に就任したとしても、中国に弱みを握られているのですから、アメリカ安全保障や国益を損なう可能性は極めて高く、しかも、同氏の私益優先の姿勢は致命的です。いざ、という時には、国家や国民を犠牲にするかもしれないのですから。

 

そして、この一件から、中国が海外の要人を篭絡する手法も見えてくるのです。日本国内では86％以上の国民が反中感情を抱いている一方で、政界の大半が親中に流れるという不可解な現象が起きています。民主主義国家にあっては、政治家は‘国民の代表’のはずですのでこうした分断は起こり得ないにも拘わらず、政界と国民との間には、中国を軸とした深刻な‘分断’が発生しているのです。これまで、中国が日本国内で親中派の政治家を‘育成’する手法として、古典的な賄賂やハニートラップ等が想定されてきました。しかしながら、今日の日本国の政界における親中派の急拡大からしますと、政治家本人のみならず、その親族に対する中国ビジネスの利権供与、即ち、合弁事業の許可や役員ポストの提供等も有力な懐柔手段なのかもしれません。ネット上ででは、アメリカ中枢部の取り込みに成功し、チャイナ・マネーの威力を自慢げに語る中国高官の動画が拡散されていますが、日本国の‘中枢部’に対しても、同様の工作が仕掛けられていることでしょう。日本国の税務当局も、日本国の政治家、並びに、親族に対しては（政治家のみではないかもしれない…）、中国ビジネスがらみの資金の流れを調査すべきかもしれません。

 

ハンター氏が自ら声明を発表した背景には、税務調査により‘有罪’が確定できなければ、自らの疑惑も晴らすことができると踏んでいるではないか、とする憶測もあります（不正選挙疑惑と同様に‘逃げ切り’作戦？）。しかしながら、バイデン親子が公権力を自らのビジネスのために利用し、中国企業とビジネス関係を結んでいたことは動かしようのない事実です。副大統領時代に発覚すれば弾劾理由となるような事件ですので、あるいは、バイデン前大統領は、不正選挙の罪で失脚するよりも、同問題を以って‘名誉ある撤退’を選ぼうとしたのかもしれません。しかしながら、中国、あるいは、同国をも内包する国際組織による‘国家乗っ取り作戦’がバイデン親子のみの問題ではなく、全世界の政界に蔓延してしまった‘腐敗構造’であるならば、不正選挙問題を含め、徹底的な真相究明が必要なのではないかと思うのです。

アメリカ大統領選挙が暴く不正選挙システムの存在

　通常であれば、11月４日に投票を終えたアメリカの次期大統領は、既に決まっているはずでした。ところが、マスメディアがバイデン氏を次期大統領と見なして報道しつつも、様々な情報が入り乱れ、不正選挙疑惑が持ち上がったことで混沌とした状況が続いています。メディアやバイデン派の人々は、トランプ陣営の主張に対して常々‘根拠のない’という枕詞を付けていますが、多くの人々が事の推移を固唾を飲んで見守っているように、一般国民が不正を疑うに足る状況証拠はあります。このため、‘根拠のない’という言葉が繰り返されるほどに、人々は、そこに反復による‘刷り込み’効果の意図を読み取らざるを得ないのです（同じ言葉を繰り返すのは、古典的な誘導や洗脳の常套手段…）。

 

　こうしたバイデン氏を支えるマスメディアの心理作戦に加えて、今般の不正選挙疑惑において、俄然、注目を集めるようになったのは、不正選挙システムの存在です。多くの州では、今日、選挙の投開票に当たって投票機、並びに、集計ソフトウェアが導入されています。このことは、先端的なデジタル技術を用いれば、いとも簡単に不正選挙が実行されてしまうことを意味しています。マスメディアは、‘根拠のない主張’として不正疑惑について無視を決め込もうとしていますが、電子投票・集計システムの存在自体が、誰もが否定し得ない最大の根拠とも言えましょう。技術的には不正が可能なのですから。

 

　しかも、今般の選挙にあってアメリカ各州で採用された電子投票・集計システムの多くは、真っ先に社名の挙がったドミニオン社をはじめとして、海外に本部を置く企業ばかりです。カナダ企業であるドミニオン社の親会社は、イギリスのロンドンに本部のあるスマートマティック社とされていますし、ドミニオン社のデータ管理を提供しているのは、スペインの企業であるサイトル社とされています。ネット上では、ドイツのフランクフルトで米軍とCIAとの銃撃戦の末に、選挙データを管理するサーバーが、米軍側によって押収されたとする情報が拡散されていますが、このサーバーは、サイトル社のものなそうです。銃撃戦等の真偽は不明なのですが、アメリカ大統領選挙の投票結果を扱うサイトル社のサーバーがアメリカ国外のドイツに設置されていたことだけは、少なくとも事実のようなのです（日本で喩えれば、国政選挙における各候補の投票数の管理が、海外の企業によって行われているようなもの）。

 

これらの企業は、表面上はそれぞれ別個の企業を装いつつも、その背後では、国際企業連合体として閉鎖的な‘身内グループ’を形成し、各国に電子投票システムを納入しているのかもしれません（仲間内であれば不正や陰謀が漏れにくい？）。考えてもみますと、電子投票・集計システムが、特定の国際グループによって民主主義国家のシェアを握られている現状は、不自然と言えば不自然です。そして、背景を探ってゆくと、米民主党、ジョージ・ソロス氏、クリントン財団、中国、ラテン系諸国といった、国際陰謀を疑うに十分な共通のキーワードによって繋がっているのです（資本関係も…）。そして、これらの確認されている事実こそ、大掛かりな国際陰謀としての不正疑惑に信憑性を与えているのです。

 

　電子投票・集計システムに対する疑惑こそ、不正選挙問題の核心であるとしますと、その証拠を掴むには、民間人では凡そ不可能となり、強制捜査権を有する機関を要します。上述した米軍対CIAの銃撃戦説が信憑性を帯びるのも、同問題は、最早、票数を増やすことを目的とした公職選挙法違反の問題に留まらず、国家安全保障上の問題にまで発展しているからに他なりません。そして、アメリカでは、民主党の国家反逆罪が問われ、シドニー・パウエル弁護士等による軍事法廷への提訴が取沙汰されている理由も、まさに、この点にありましょう。また、ポンペイオ国務長官による「不正選挙を見逃せば、米国は植民地化されてしまう」という趣旨の発言も、秘密結社的な国際組織によって、こうした不正システムが密かに用いられれば、いとも簡単に国権が掌握されてしまう危機を表現していると言えるでしょう。

 

マスメディアが発信する報道を最早信じることはできず、かつ、ネット上にあっても様々な真偽不明の情報が飛び交う中、事実を突き止めることは困難なことです。そうとは言え、不正選挙の問題は、アメリカに留まらず、全世界の民主主義国家にとりまして重大問題です。曖昧な幕引きは許されず、不正選挙疑惑については、その手口を含めて徹底的に調査されるべきではないかと思うのです。人類史にあって真実を覆い隠してきた闇を払うためにも。

トランプ支持者は‘肉屋を支持する豚’なのか？

　最近、‘肉屋を支持する豚’という言葉を目にするようになりました。この表現、昔から伝わる諺ではなく、2009年頃から日本国内のネット上で使われるようになった比較的新しい創作のようです。意味としては、‘将来において自らを殺す者を支持する人’となり、先行きを見通すことなく、自らに不利益を与えかねない存在を積極的に支持してしまう愚かな人ということになりましょう。

 

　言わば、洞察力や推測力に欠ける人々を揶揄する言葉なのですが、この言葉、手の込んだ欺瞞が蔓延る故に、今日、様々な場面で使われています。その一つが、共和党のトランプ大統領を支持する白人男性労働者に対するものです。米民主党は、労働者を支持母体とする政党であり、かつ、社会保障制度や福祉などの拡充を訴えているのに、前者を支持するのは、あたかも‘肉屋を支持する豚’のようなものであるとして…。

 

　苦境にある‘ラスト・ベルト’の労働者のように、産業の空洞化により失業や賃金低下に見舞われ、中産階級から転落してしまった人々が、弱者に冷たいとされてきた共和党のトランプ大統領を支持するのは、一見、矛盾しているように見えます。アメリカの二大政党制を資本家対労働者という旧来の対立構図で見れば、この表現も、あながち間違ってはいないように思えます。しかしながら、中産階級の崩壊の原因がグローバリズム、並びに、これと同時に広がったデジタル化にあるとしますと、トランプ支持層は、再配分重視の民主党の政策ではない、別の方向性を求めているのかもしれません。

 

　トランプ大統領がかくも多くの支持を得たのは、おそらく、荒野を切り開いた開拓者を祖先とするアメリカ人の心の奥底にある‘開拓者魂’に共鳴したからなのでしょう。民主党の政策とは、たとえ弱者に優しい政策であったとしても、その政策手法の基本は再配分にあります。富裕層に対しては思い負担を求める一方で、それを財源として弱者に対して給付するというスタイルです。もちろん、一般のアメリカ市民にあって同政策を支持する人も少なくないのですが、必ずしも、全ての人が手厚い給付を以って満足する訳ではありません。しばしば、何らの対価や報酬でもなく他者から金品を受け取ることに抵抗を感じ、自尊心が傷つく人も少なくないからです。

 

　ましてや、開拓者の子孫であるアメリカ人の人々からしますと、再配分政策の強化よりも、自立した一個の個人としての自らの存在を支える仕事そのものを欲することでしょう。この点、中国からアメリカに製造拠点を移し、雇用をアメリカ国内に戻そうとしたトランプ大統領の政策が、自立心が旺盛な人々の心に響いたことは想像に難くありません。政府から給付金を配給されるよりも、誇りを以って打ち込める自らの仕事が存在することこそが重要なのです。

 

本日も、イーロン・マスク氏の個人資産が13兆円を超えたとするニュースが報じられていますが、民主党の政策は、IT富豪や金融財閥といった極一部の人々への富が集中を是認する一方で、再配分によって大多数の貧困層を宥めようとする政策です。また、仕事がなくとも時を過ごせるように、リベラル派は、ネットゲームのみならず、麻薬の解禁にも積極的です。この点、ベーシックインカムを主張している右派も方向性は同じなのですが（極右と極左はコインの裏表…）、少なくともアメリカ国民のおよそ半数は、より多くの人々が、IT分野に限らず起業であれ、就業であれ、自らの希望や特性にあった様々な仕事のチャンスに恵まれ、仕事の成果、あるいは、対価としての給与によって所得格差のより小さな社会を望んでいるのではないでしょうか。

 

人の心に内在する自立心や自尊心に重きを置かない人、あるいは、それを理解しない人にとりましては（共感力に乏しい？）、トランプ支持者は、愚かな「肉屋を支持する豚」に見えることでしょう。しかしながら、一個の人格としての自己を保とうとする心理に思い至れば、トランプ支持者の心情を無碍に批判はできないのではないでしょうか。そして、これらの視点からしますと、民主党支持者の人々は、「肉屋を支持する豚」のように最後には殺されてしまう‘豚’ではないにしても、「肉屋に飼われた豚」に見えるかもしれません。リベラル派は、常々多様性の尊重を謳っていますが、その実、自らに反対する人々の心情を理解しない点において偏狭であり、不寛容であるように思えるのです。

米大統領選挙が示すデジタル化時代のパラドックス

　今般のアメリカ大統領選挙は、民主主義を支える投票システムのデジタル化に伴うリスクをも明らかにした点において、人類の歩む道の方向を変える程のインパクトがあったのではないかと思います。何故ならば、目下、争点となっているのは、民主党陣営による不正行為の有無であり、中でも、採用された投票機、あるいは、集計ソフトウェアに嫌疑がかけられているからです。

 

　問題視されているのは、全米28州で採用されているカナダ企業であるドミニオン社の製品です。同社の資本関係は複雑であり、ドミニオン社自身は否定しているものの、同社の株を保有しているのは、３人のベネズエラ人が設立したスマートマティック社なそうです。その背後には、ペロシ下院議長一族やジョージ・ソロス氏の名のみならず、中国、カナダ、スペイン、ドイツといった国名も登場しているのですが、これらの情報の真偽は別としても、ここで確認すべきは、現実にあって、投票機や集計ソフトを内部者が操作する、あるいは、外部者がハッキングすることで、デジタル表示された‘数字’は、如何様にでも改竄することができる点です。

 

　スマートマティック社との関連が問題視されている理由は、同社がベネズエラと関係するからです。同社のホームページを訪問し、その年表を見てみますと、2000年にアメリカのロスアンジェルスで設立されたとされています（何故か、設立者の氏名は記載されていない…）。そして、2004年に、反米政治家であり、かつ、自らを共産主義者、あるいは、毛沢東主義者とも自称していたベネズエラのウゴ・チャベス大統領の政権下にあって、同国の国家選挙委員会からVVPATと称される新たなシステムを受注したことは事実のようです（同年に本社をオランダのアムステルダムに移転…）。投票マシーンの開発成功は2003年のこととしていますので、最初の導入国は、ベネズエラであったこととなります。その後、同社は急成長を遂げ、アメリカではシカゴの市議会選挙を初め、選挙に際して導入する州も増え始めます。海外にあっても、中南米諸国のみならず、アジアではフィリピン、アフリカではザンビアなどにも導入国が広がり、ヨーロッパでも、2005年にEUがその安全性についてお墨付きを与えたこともあり、ベルギー、デンマーク、ブルガリア、そして、イギリスでも採用されるに至るのです。

 

　同社と米民主党との関係は、2005年に、一早くカーター・センターが、EUと並んで同社に安全性の保障を与えたことからも伺えます。その後、2012年にあっては、ジミー・カーター元大統領が、95か国の選挙制度を比較した結果として、生体認証による本人確認を導入している‘ベネズエラの選挙制度が世界で最も優れている’と評価しているのです。また、2012年の大統領選挙において、シカゴの投票所にあってオバマ前大統領が自らに一票を投じたのも、同社の投票マシーンでした。

 

　ホームページに掲載されている表向きの情報からも、民主党との密接な繋がりが読み取れるのですが、同ホームページでは、今般の不正疑惑とは逆に、同社の事業方針が民主的選挙における安全性や透明性などの向上にあることが強調されています。そして、ここに、この問題の深刻さがあるようにも思えるのです。同システムが、民主主義を否定し、共産主義を標榜する独裁体制下において誕生し、そして、このシステムが、米国民主党の喧伝によって、自由主義国家の民主的選挙制度で広く使用されてゆくこととなったという経緯に、共産主義側の謀略が見え隠れしているからです。

 

　因みに、カーター元大統領がベネズエラの選挙制度を褒めちぎったまさしく同じ年の2012年10月に実施された大統領選挙では、‘1998年以来最高の80.94%の投票率を記録し、投票所には長蛇の列が続き、選挙管理委員会は予定時間を延長して投票を受け付けた’そうです。そして、対立候補であったエンリケ・カプリレス・ラドンスキー氏との接戦が報じられつつも、凡そ55％の得票率を以ってチャベス大統領が再選を果たしています。

 

　スマートマティック社、ベネズエラ並びに米民主党との関係が事実である以上、この問題は、どのように考えるべきなのでしょうか。もちろん、ドミニオン社と同社との繋がりについては確認する必要があるのでしょうが、それでも、共産主義と選挙制度との関係に関する問題は残ります。しかも、実際に、世界各国において使用されているのですから、不正選挙問題は、アメリカに留まらず、全世界の国家、地方自治体、並びに、地域に飛び火しかねないのです。

‘証拠を出せ’は犯罪者の台詞では―米民主党への不信

　今般のアメリカ大統領選挙は、アメリカの政治史のみならず、人類史において長く記録されることとなるかもしれません。どのような意味においてであれ、重大なる転換点として。

 

　通常であれば、大統領選挙の投票日である11月４日から日を経たずして当選者はすんなりと決定されるはずでした。しかしながら、今般の大統領選挙では、前代未聞の異常事態が起きています。その最大の原因は、米民主党による不正選挙疑惑にあります。疑いをかけられた側の民主党陣営、並びに、共闘関係にあるメディアは、この疑惑を否定しているのですが、一向に沈静化する兆しは見えません。その理由の一つは、安全保障問題も絡む、米民主党に対する米国民の拭い難い不信感にあるのではないかと思うのです。

 

　民主党陣営は、目下、マスメディアを総動員してまでトランプ陣営をバッシングし、‘見苦しい敗者による言いがかり’に過ぎないとするイメージを造り出そうとしています。しかしながら、信頼性が著しく低下したメディアの誘導に乗る人は少なく、この手段には既に限界が見えています。そして、何よりも米民主党の‘否定戦略’には、決定的な弱点があります。それは、‘証拠を出せ’の一点張りであるという点です。

 

　この‘証拠を出せ’は、しばしば刑事事件が発生した際に、被害者、あるいは、刑事などの検察・警察側に対して、容疑者側の口から発せられる言葉です。状況証拠が揃いつつも、犯罪を立証するための決定的な証拠を未だ掴まれていないと認識した加害者が、被害者側に対して白を切る時に使う常套句なのです。仮に、真に無実の人であれば、まずは、不正行為そのものを否定するはずです。つまり、この言葉が登場する状況とは、実際に犯罪行為が行われていながらも、決定的な証拠がない故に罪には問えないようなケースなのです（‘完全犯罪’という言葉があるように、通常、犯罪とは、証拠を残さないように実行される…）。こうしたケースでは、‘限りなく黒に近いグレー’のままに事件が有耶無耶になる場合が少なくありません。つまり、犯罪者に‘逃げ勝ち’されてしまうのです。

 

これでは、悪人が無罪放免となり、社会正義は実現しないのですが、法的には罰を与えることはできなくとも、社会的な制裁を受けることはあります。たとえ不起訴、あるいは、証拠不十分で有罪判決を受けないとしても、自らの潔白を証明したわけではありませんので、その後、同事件の容疑者には、常に‘疑惑’が付きまとうこととなるからです。

 

現実であれ、刑事ドラマであれ、‘証拠を出せ’が登場する場面を思い起こしますと、多くの人々は、‘証拠を出せ’とトランプ政権に迫る民主党陣営の態度に狡猾な容疑者の姿を重ねることでしょう。そもそも、カナダの企業であるドミニオン社の投票機、あるいは、集計ソフトウェアがアメリカ大統領選挙に際して28の州によって採用されていること自体が不自然過ぎるのですから。トランプ陣営の弁護団によれば、同社は、民主党幹部やかのジョージ・ソロス氏のみならず、中国やベネズエラとの関係が指摘されており、同社の親会社はスマートマティック社というベネズエラ人３人によって設立されたそうです（反米で知られた独裁者チャペス大統領を当選させることを目的に、不正選挙を行うために設立されたとも…）。この情報一つをとりましても、アメリカ国民が米民主党の不正選挙疑惑を疑うに十分です。票の集計という民主主義を根底から支えるシステムにあって、かくも背景の怪しい企業が、なぜ、選定されたのでしょうか。シリコンバレーをも擁するアメリカは、IT分野にあって先端技術を有する国ですので、より安全性の高い自国企業の製品を導入できたはずなのです。

 

ドミニオン社側は、指摘された疑惑を否定しているとも報じられていますが（もっとも、過去におけるクリントン財団への寄付は認めている…）、具体的な社名やその背後関係までが表沙汰になるに至りますと、米民主党の立場は‘ほとんど黒’となり、自ら積極的に証拠を示して不正が不可能であることを立証しない限り、国民からの信頼性を取り戻すことは不可能となりましょう。誰もが納得する‘不正がなかった証拠’を出さなければならないのは、むしろ、民主陣営なのかもしれません。不正疑惑が国際性を帯びる以上、アメリカの大統領選挙はもはやアメリカ国内の問題ではなく、不正なきフェアな社会を求め、民主主義を護りたい世界の全ての人々が、その徹底した真相究明を望んでいるのではないかと思うのです。

見破られたマスメディアの既成事実効果と同調圧力効果

　今般のアメリカ大統領選挙では、民主党のバイデン氏が勝利を宣言したもの、未だ決着がつかない状況が続いています。その一方で、大統領選挙の行方に拘わらず、‘敗戦’が決定的になったのはマスメディアであったとも指摘されています。情報提供機関としての存在意義を支えてきた信頼性が、根底から崩壊しつつあるのですから。この現象は、アメリカのマスメディアのみならず、日本国を含む全世界のメディアにも及んでいるように見えます。

 

　今ではバイデン次期大統領という表現が減少し、双方とも○○氏と表記する報道が増加したものの、当初は、同氏の勝利が確定されたかのような記事が紙面やネットに溢れていました。今でも、アメリカ大統領選挙に関する論評の冒頭の多くに、あたかも枕詞のように、‘バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では…’とか、‘2020年米国大統領選挙を制したのは、ジョセフ.Ｒ.バイデンであった’といった前置きが付されているのを目にしますと、マスメディアの役割に対する疑いは確信に変わります。

 

それは、マスメディアが‘顧客’から請け負っている仕事の一つとは、人々に事実を余すところなく伝えるのではなく、未確定な出来事でもそれを確定された事実として報じることで既成事実化を進めることではなかったのか、とい疑いです。バイデン氏当確を印象付ける表現がかくも並びますと、単なる偶然とは思えず、その背景には、同一の‘権力体’からの‘指示’が推測されるからです。仮に、‘嘘でも百篇言えば事実になる’方式でバイデン氏勝利を連呼しているとすれば、それは、逆効果となりましょう。一般の人々は、こうしたマスコミ各社に対して、その執拗さに異常性、あるいは、作為を感じ取るからです。

 

　そして、もう一つのマスメディアのお仕事とは、社会全体に対して同調圧力を加えることです。このお仕事は、世論調査によって遂行されます。調査結果、大多数の賛意を得た回答を以って‘世論’を装うことができますし、それは、強力な同調圧力として作用するからです。今般の大統領選挙では、票数の集計ソフトにおける不正が取沙汰されていますが、選挙こそ、多数決の原則、即ち、数がモノを言う最たるものです。投票前であれ、投票後であれ、メディアによる‘多数派’の演出はとりわけ重要であり、人々の投票行動を変えたり、自らの置かれている状況を‘現実’であると‘信じ込ませる’ことができるのです。選挙の投票であれ、世論調査であれ、その結果を改竄することは難しいことではありません。民間メディアによる調査であれば、集計現場を公開する義務もなく、また、他者からチェックされることもないのですからなおさらのことです。しばしば、日本社会は同調圧力が強いとも指摘されてきましたが、何れの国にあっても、マスメディアが作為的に同調圧力を造り出している点においては変わりはないのかもしれません。

 

しかしながら、人々は、世論調査の結果をもはや‘民意’とは見なされなくなり、メディア側、あるいは、それが仕える組織の願望に過ぎないと認識されるに至りました。今日における人々とメディアとの関係は、メディアの欺瞞を察知し、行間から事実を読み取ろうとする点において、‘探偵と容疑者’との関係に類似しています。そして、人々がメディアの報道を信じなくなりますと、当然に、既成事実効果や同調圧力効果なども失われてゆきます。人々がメディアを信じていたからこそ、メディアは‘権力体’にとりまして有用な手段であったのですから、皮肉なことです。

 

中国といった全体主義国家では、強権の発動を伴う情報統制の徹底によって国民の官製メディアに対する不信感を封じ込めることができますが、言論の自由が保障されている自由主義国では、メディアに対する国民の不信は、メディア離れを加速させることでしょう。今日、メディアは、信頼性という自らが依って立つ基盤を自らの手で壊してしまったことにおいて、存亡の危機に立たされているのではないかと思うのです。