”売り切り”戦略に転換を

船場吉兆７商品　お歳暮販売中止　福岡・岩田屋(西日本新聞) - goo ニュース

　伊勢の赤福や吉兆など、老舗と呼ばれてきた食品会社やブランド企業の不祥事の発覚が、新聞やテレビを通して連日のごとく報道されています。これらの食品会社の不祥事に共通している点は、動機が売れ残った商品の処分に端を発していることです。

　長期保存に耐えない製品を扱う食品会社にとって、製品の売れ残りは、そのまま損失となります。この売れ残りによる損失を避けるために、食品会社は、賞味期限の改竄や再利用という不正な手段に手を出したのでしょう。食品会社の命は、信頼性にあるにもかかわらず・・・。

　現在の食品販売の状況を見てみますと、特に生菓子やお惣菜などは、毎日相当量の売れ残りが発生している言われています。消費量以上に生産することが食品会社の戦略であるとしますと、ここで、この戦略を変えてみることも検討に値するのではないか、と思うのです。それは、”売り切り戦略”です。つまり、消費量と生産量を凡そ一致させ、製品を売り切ってしまう戦略です。食品会社の不祥事が続く中、この戦略転換は、消費者の理解も得られるのではないか、と思うのです。

　

政治家の大きな無駄遣い？

インド洋２日撤収　「ときわ」最後の補給活動(産経新聞) - goo ニュース

　テロとの闘いに参加している諸国から高い評価を受けつつも、国内の政争によりインド洋での補給活動が撤収に追い込まれましたことは、まことに残念なことと思います。たとえ、今後の政局によって補給活動が再開されることになりましても、国際協力における日本国の信頼の低下と再派遣に要する財政上のコストは、あまりに大きな代償であったと言えましょう。

　思いますに、この件に関しましては、与野党ともに責があるようです。民主党は、この問題を政局に利用したことに加えて、徒に国連至上主義に固執し、与野党合意に向けての議論の余地さえ与えませんでした。一方、与党側は、解散総選挙を恐れて、衆議院での三分の二条項による再議決に及び腰になりました。つまり、国益よりも党益を優先したことになります。

　もちろん、国会の制度的な問題もあるですが、与野党ともに、国益を軸として政策を決定しているようには思えないのです。政治家の頑迷と迷走は、大きな無駄遣いを生むのではないでしょうか。

人権擁護法は監視社会をつくる

人権擁護法案　提出の動き再燃　法相意欲　自民党内に警戒感(産経新聞) - goo ニュース

　社会・共産主義下の相互監視体制が、如何に国民相互の信頼を破壊し、人々の絆を断ち無残に切ったか、ということは、今日ではよく知られています。こうした悲惨な体制は、自由主義国とは無縁と考えられてきたのですが、今国会での提出が検討され始めたという”人権擁護法案”には、日本社会を監視社会へと変化させる危険が潜んでいるように思われるのです。

　本法案によりますと、独立的な立場を保障された人権委員会には、立ち入りや押収を行うことができる準警察権力が賦与されています。しかも、申し立てに関する基準は曖昧であって、被害を受けたと主観的に”感じ”さえすれば、一方的に被害申請を行うこともできるのです。これでは、言論の自由は風前の灯となってしまい、もちろん憲法違反ともなりかねません。

　国民が相互に相手の発言をチェックし、全国２万人の人権委員が活動するといった体制が、将来の日本国の姿として望ましいのでしょうか。ふと、フランス革命に際して恐怖政治を敷いたロベスピエールの公安委員会を思い出してしまうのです。

ミサイル防衛技術は人類を救う！？

米、高度防衛ミサイル迎撃実験に成功(ロイター) - goo ニュース

　”人類を救う”というタイトルは、大袈裟に見えるかもしれませんが、高度防衛ミサイル迎撃技術が、究極の防衛システム構築に向けての基礎技術となるとしますと、この表現は決して誇張ではないと思うのです。

　何故ならば、ミサイル迎撃のみが、核ミサイルによる攻撃を無力化できるからです。この無力化ほど、核の脅威にさらされている諸国にとって朗報となることはりません。核技術は、時にして人類を滅亡の危機に立たせてきましたが、ミサイル技術は、この破滅のシナリオから救い出す潜在的な能力を秘めているのです。

　高精度のミサイル防衛技術を完成させるには、まだまだ時間がかかるかも知れません。しかしながら、平和を望む国際社会の諸国は、ミサイル防衛技術の研究・開発に協力し、持てる国力を注いでいただきたいと思うのです。

イランは核開発が神の思し召しである証明を

米制裁は核開発計画に影響せず＝イラン高官(時事通信) - goo ニュース

　イランは、一体、誰の、そうして、何のために核開発を強硬に進めようとしているのでしょうか。もちろん、答えは決まっています。それが、アッラーの神の思し召しだからです。

　もし、イランが、人類の未来を破壊しても核兵器を開発することが神の思し召してあると主張するならば、それを証明しなくては説得力はありません。反対に、イランが核を持つことによって降りかかるであろう人類の悲劇を考えますと、全知全能であり、慈悲深いアッラーの神が、それを望んでいるとはとても思えないのです。この証明なくしてイランが核を保有した場合、イランは、中東における自らの覇権主義的な野心のために神を利用したとして、国際社会から非難されてもいたしかたありません。イスラム諸国ですら、イランの行為をコーランの教えに沿ったものとは見なさないでしょう。

　神の意志を明示的に証明することができないならば、神の名による核開発は潔く放棄すべきではないか、と思うのです。神が愛する人類のために。

　

国民国家体系に残る帝国という問題児

ロシアと中国、西側への挑戦――フィナンシャル・タイムズ（２）(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

　現在の国際体系は、おおよそ民族を単位とする主権国家が並立する国民国家体系と言われています。この水平型の体系にあっては、全ての国家は法人格として対等の立場に立ち、支配・被支配関係は成り立ちません。しかしながら、この国民国家体系にあってなお、主権平等の原則を認めない問題国家もあります。その代表格が、最後に残った帝国、すなわち、ロシアと中国なのです。

　現代にあって、垂直型を目指す帝国が存在することは、それ自体が、国民国家体系の脅威となります。周辺諸国は、これらの帝国の覇権主義的な支配下に置かれるる可能性を認めざるを得なくなるからです。例えば、日本国にあっても、２１世紀には、中国中心の華夷秩序が復活することを事も無げに予測する人々もおりますが、自国が支配下に置かれることに対する危機感のなさには驚くばかりです。

　ロシアや中国が、政治的に覇権主義を唱え、帝国としてふるまう限り、西側諸国との対立は深まるばかりと言えましょう。帝国主義的な思考パターンからの抜け出し、国内政治のあり方に国家ならびに国民が関心を移した時、その時こそ、最後の帝国が、自由や民主主義を原則とする普通の国家へと変化を開始する時であるのかもしれません。　

排出権事業の審査は国連には任せられない？

　温暖化ガスの排出権取引に関し、国連が、日本企業の「クリーン開発メカニズム」の事業申請を不承認としたとする記事が、本日の新聞朝刊の一面に掲載されました（10月25日付日経朝刊）。「クリーン開発メカニズム」は、京都議定書にあって、実質的な温暖化ガス削減効果が期待できる唯一の方法であるだけに、国連が、企業のプロジェクト参加へのインセンティヴを低下させるとしますと、これは、ゆゆしき問題であると思うのです。

　この問題の発生は、不透明性と制度上の不整備が指摘されている国連のみに審査権を与えたことにもあるようです。むしろ、参加国の政府に審査権を認めた方が、企業にとりましては参加しやすい環境が整うことになります。政府は、企業に対して事業の承認を得るための基準や条件を明確にできますし、審査の迅速化をはかることもできます。また、仮に企業側が不服とした場合には、行政不服審査や行政裁判の道も開かれることになりましょう。

　日本国のように削減目標の達成の困難な国では、「クリーン開発メカニズム」の活用が望ましく、ポスト京都議定書の議論では、審査権の所在に関する議論を深めていただきたいと思うのです。

裁判員制度で裁判の中立・公平性は確保できる？

裁判員辞退は「精神上の不利益」を個別判断で(読売新聞) - goo ニュース

　裁判において最も重要な点は、判決が、原告および被告の両者に対して、中立かつ公平であるということです。このため、司法制度については、政治制度における民主的選出方法とは異なる設計を行う必要があります。中立・公平な司法制度の実現は、統治制度上の永遠の課題なのです。

　さて、裁判員制度とは、司法の民主化を掛け声に導入が決定されましたが、その一方で、裁判の中立・公平性の確保については疑問があります。何故ならば、僅かな数を抽選で選んでも、国民の平均的な常識が裁判に反映される保障がないからです。このため、「精神上の不利益」による辞退と、原告・被告側双方に忌避権を認めることによって、裁判員から極端な思想を排除しようということになるのですが、この事前の選別は、反面、裁判員制度導入の趣旨である”民主化”には反することになります。

　陪審制を採用しているアメリカにおきましても、陪審員に選ばれた人が、この役目を逃れるために、自己が極端な思想の持ち主であることを裁判所に申し立てる例が見られるそうですが、裁判員制度の導入は、原点にかえり、裁判において何が最も重要なのか、つまり、中立・公平性を確保するための制度とは何かを熟慮してからでも遅くはないと思うのです。

国家の存在意義を考えて

ミャンマー人権調査、国連特別報告官が入国へ(読売新聞) - goo ニュース

　ビルマにおいて発生した弾圧事件は、かの国の軍事政権が、国家の基本的な役割について極めて薄い認識しか持っていないことを示しています。軍事政権や独裁政権は、国家権力とは、国民を支配し、国費を自己のために費やし、公的権利を独占するためにあるものぐらいにしか考えていないのです。

　国民にとって良き政府とは、国民を守り、国民の生活水準の向上に努め、かつ、国民の自由と権利を保障するものです。人類は、長い年月をかけて、良き政府を築くための努力を重ねてきました。この観点からみますと、ビルマの政府は目指すべき姿から遠ざかり、醜悪で残酷な政府である現状に満足しているのです。

　ビルマのみならず、こうした醜悪な政府は、まだまだ地球上に数多く存在しています。今からでも遅くはないのですから、自らを省みて、良き国家へと脱皮する道を進んでいただきたいと思うのです。そうして、そのためには、自己の利権や特権を手放す覚悟こそ必要なのです。

救世観音像に秘められた外交史

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　一体の仏像の謎を解くことによって、秘められた古代日本の外交史が見えてくる。

価値の共有なきASEAN

全会一致と内政不干渉の原則維持 ＡＳＥＡＮ憲章最終草案(共同通信) - goo ニュース

　EU条約では、第７条に、重大な基本権侵害に対する制裁を定めた条文を置いています。この条文によりますと、国民の基本権を大きく侵害するような行為を行った加盟国は、理事会の特定多数決により、EUにおける一定の権利が停止されることになるのです。いわば、EUとは、自由、民主主義、基本的な自由と権利の尊重、法の支配といった諸価値を共有する、”価値の共同体”とも言えましょう。

　翻って、ASEANの憲章最終草案を見てみますと、むしろ、加盟国間の価値の共有を問わない姿勢を強調しているようです。体制の違いを問えば分解せざるをえない状況を反映しているのでしょうが、もはや、ASEANには、ビルマのような国民弾圧事件が起きたとしても、何らの解決手段を持たないことを宣言したようにも見受けられるのです。

　一般的な内政については内政干渉の原則は守られるべきでしょうが、国民弾圧といった非業で人権侵害となる行為に対しては、それを否定する姿勢を示しませんと、ASEANの人道に対する認識さえ疑われてしまうかもしれません。21世紀のアジアのためにも、ASEANには、非人道的行為と闘う勇気を示していただきたいと思うのです。

　

　

皇室が平穏になるためには

「皇室はストレスの塊」＝三笠宮寛仁さまが米紙と会見 (時事通信) - goo ニュース

　明治維新は、日本国が近代国家として存立して行く上での基盤を築いたことにおいて、大きな意義を持つものでした。しかしながら、明治憲法によって統治権の総攬者と定められた天皇は、必ずしも平穏ではいられない立場に置かれることにもなりました。

　この時から、天皇は、国体明徴運動に加わった皇道派の軍人や天皇制廃止を唱えた共産主義者などの左右の両政治勢力のみならず、様々な宗教集団や思想集団によって利用を狙われることになったのです。

　日本国憲法によって象徴天皇制となった今日においても、天皇家を利用しようとする集団が全くいなくなったわけではありません。外国勢力も含め、様々な勢力が天皇家を取り込もうとし、また、謀略を仕掛けて利用しようとしているようにも見受けられます。こうした環境が、皇室の方々にとってストレスにならないはずはありません。　

　皇室が平穏となるためには、政治制度や宗教集団から切り離して、祭祀権をもって日本国と日本国民の安寧と繁栄を祈ってきた古来の姿に復するのが良いのではないか、と思うのです。

親中政策よりもチベット支持を

ダライ・ラマが１１月来日 米中あつれきの影響も(共同通信) - goo ニュース

　もしも、国際社会において”民族自決”の原則が否定されたとしたら、どのようなことが起こるのでしょうか。”民族”という言葉を聞いただけでアレルギーを起こす人も多いのですが、反面、この原則が失われますと、国際社会が未曾有の混乱に陥ることは必至となりましょう。

　覇権主義の国家による帝国の膨張が起こるか、あるいは、植民地支配が復活するかもしれません。各民族が独立した国家を形成する権利は、国民国家体系を支える最も基本的な人間集団の権利なのです。この意味においても、中国によるチベット侵略は、国民国家体系の根幹を揺るがす蛮行と言えます。一たび秩序を支えている原則を崩しますと、その破壊的な影響は、すべての国家に及ぶことになるのです。

　11月にダライ・ラマが日本国を訪れるとのことですが、この訪問を機会に、日本国政府は、ぜひにもチベットを支持していただきたいと思うのです。親中政策よりも、自らをも支えている国際社会の原則を守ることのほうが、余程、高次の政策目標であると言えましょう。

”EU大統領”は新たな政治対立を招く？

ＥＵ大統領創設に反対＝新条約は支持－ドロール元欧州委員長 (時事通信) - goo ニュース

　欧州憲法条約は、EUの将来像を決定する新機軸として、これまで、内外の強い関心を集めてきました。特に、欧州理事会の議長職である”EU大統領（The President of the European Council）”は、あたかも実権を持つ国家レベルの大統領が誕生するかの如き報道もなされていたこともあったのです。

　今回の新条約の草案にあっても、大統領職は、おそらく議長職のレベルにとどまるのでしょうが、もし、EUが政治統合を進める方向にあるならば、この職は、新たな対立要因となる可能性がないわけではありません。それは、EU内部に、大統領職をめぐる争いを生み出す可能性があるからです。旧草案によりますと、二年半の任期を務める大統領職は、欧州理事会において特定多数決によって選ばれるとされており、当然に、加盟国間において政治的駆け引きや支持陣営の形成が行われることになりましょう。しかも、将来において、外交や安全保障政策における権限を強化する、ということになりますと、この職をめぐる争いは、さらに激しくなることが予測されるのです。

　ドロール元欧州委員長の反対理由が、こうした懸念であるかどうかは分りませんが、EUとは、微妙なバランスの上に成り立っていることを考えますと、大統領職の設置が、EUの政治統合を促進することになるのか、現時点では、判断することができないのです。

”天動説”を信じる北朝鮮

北朝鮮国民は「虐待の矢面」に＝経済・安保上の保証も勧告－国連人権報告 (時事通信) - goo ニュース

　北朝鮮は、建国以来、国を挙げて国民の人権を抑圧してきましたが、その根本的な原因は、かの国の考え方が、未だに政治的な”天動説”に留まっているからなのではないでしょうか。

　近代以降、西欧諸国をはじめとして、人間は、生まれながらにして自由と権利を付与されているという天賦人権説が、世界各国に広がりました。この考え方に基づいて、国家もまた、国民の基本的な自由や権利の尊重を、統治において実現すべき価値として掲げるようになったのです。現在では、国際社会もまた、協力してこの価値の実現を目指すようになりました（少数の国では否定的ですが…）。こうした国際社会における人権に関する合意からみますと、北朝鮮の国家観とは、国民の自由や権利を守ることを自らの役割とは見なさず、国民を被支配者としてしか扱わない前近代的な状況にあるように見受けられるのです（国家が国民に対して生殺与奪の権を握る・・・）。

　北朝鮮が、国民の自由や権利を保障するように変化するには、コペルニクス的な国家観の転換が必要となるように思うのです。これは、北朝鮮のみの問題ではないかもしれません。