世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
近年、NHKに対する国民の批判は激しさを増し、今では、解体論が取り沙汰されるようになりました。それもそのはず、度を越した親中、親韓、親北放送では、受信料を納める国民を蔑にしているとしか、言いようがありません。
しかも、韓国製の安価なドラマを高値で買い取って放送するなど、”横流し”を疑われる行為も目立っています。NHK職員は、公務員の平均給与を上回る高給を受け取るに飽き足らず、見返りに中国、韓国、北朝鮮から賄賂を受け取っているとしますと、れっきとした犯罪行為でもあります。一向に改善や反省の兆しが見えないNHKに対して、解体論が叫ばれるのも当然なのですが、一つ、注意しなければならない点があると思うのです。それは、民営化の過程で、ソフト・バンクといった中国・韓国・北朝鮮系の勢力に、公開された株式を買い占められてしまうことです（外資規制はあるものの、日本企業化していたり、ダミー会社が取得する場合には、規制が及ばない…）。近年、これらの諸国は、我が国の通信事業やインフラ事業への進出を積極的に推進してきました。メガソーラの建設やロシアからの送電計画等もその一環であり、基幹的なインフラ事業の一つである電力事業に参入する足掛かりとしたいのでしょう。こうした企業は、放送局、それも、公共放送局であったNHKの施設や資産を安値で入手できれば、今まで以上に、自由に”言論統制”ができると読んでいるはずです。NHKの民営化を進めた結果、国民の期待とは逆に、中国、韓国、北による電波支配が、さらに強まる可能性もないわけではないのです。
このようなリスクを考慮しますと、NHKの改革は、給与水準を公務員レベルに引き下げる、在日職員採用枠を廃止する、事業分野を縮小する、チェック・システム設ける…といった方法の方が、安全であるかもしれません。日本国を消滅させたいNHK職員は、内部から”民営化＝中韓北化”を狙っているかもしれないのですから。
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新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(朝日新聞) - goo ニュース
在日韓国・朝鮮人が多く居住する新大久保は、密入国者に次いでニューカマーの韓国人も住み着き、さながらコリアン・タウンと化しているそうです。最近、この地で、反韓デモが頻繁に開かれるようになりました。
過激な言葉も飛び交ったことから、有志の弁護士達は、東京弁護士会に人権救済を申し入れたと報じられております。しかしながら、人権救済を求めるべきは、日本人の方ではないかと思うのです。そもそも、戦後の歴史を辿りますと、在日韓国・朝鮮人の人々は、駅前の一等地を不法占拠したに留まらず、そこで闇市を開いて暗躍したり、”ギャンブル”とされるパチンコや悪質な消費者金融を開業するなど、日本人を苦しめてきました。暴力団の構成員も大半が在日系であり、北朝鮮で国家ぐるみで製造された麻薬の販売を請け負ってきたのも、こうした朝鮮半島と繋がりのある暴力団です。民族団体である民団も総連も、不正な手段で得た巨万の富を武器に、日本国の政界やマスコミを腐敗させ、今では、優遇税制を受けている宗教団体が、マネーロンダリングや資産隠しの隠れ蓑とも指摘されております。あらゆる面で、在日韓国・朝鮮人が、日本人に脅威を与え、日本人の人権を蝕んできたことを考えますと、人権派の弁護士は、日本人の被害が放置されてきたことこそ、問題にすべきです。事件が発生しても、それが、在日韓国・朝鮮人が関わることが判った途端、警察も、調査を尻込みし、最悪の場合には、泣き寝入りを奨められるとも伝わります（大津市中学校虐め自殺事件や尼崎事件…）。
反韓デモの背景には、在日韓国・朝鮮の人々の犯罪が野放しにされる一方で、暴力と財力を背景に、着々と日本乗っ取りを進めていることに対する日本人の危機感があります。この問題は、単なる民族差別に矮小化すべきではなく（差別問題に転化されると、日本人だけが悪いことになる…）、日本社会と日本人の身の安全に関わる問題として、政治が、正面から取り組むべきではないかと思うのです。
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学習指導要領見直しへ 政府・自民 竹島・尖閣を明記(産経新聞) - goo ニュース
政府自民党は、教科書検定に関連し、学習指導要領の見直しに着手するそうです。ようやく、中国や韓国による”近隣諸国条項”の頸木から自由になる見通しが付きましたが、同時に、”沖縄条項”の問題にも取り組む必要があると思うのです。
今年の教科書検定では、竹島や尖閣諸島を日本固有の領土と明記する教科書が増える一方で、沖縄に関しては、沖縄戦で”日本軍による強制集団自決”があったと解釈できる表現が合格となっています。沖縄に関しては、むしろ逆方向を向いてしまったのですが、その背景には、沖縄側からの強い抗議がありました。平成19年に検定意見が付いて、一旦は修正されたのですが、沖縄側の意向を汲んで、元の表現に戻される形となったのです（”沖縄条項”？）。ところが、この”強制集団自決説”、”慰安婦”問題とすっかり構図が同じなのです。軍による自決命令を証言した人物は、後に、虚偽であったことを認めていますが、マスコミが書き立てたことで、”強制集団自決説”は、あたかも事実の如くに独り歩きしてしまったのです。”南京だ虐殺”や”慰安婦強制連行”の虚像は、外国によるプロパガンダですが、”強制集団自決説”は、自国の問題です。沖縄に配慮するあまりに、間接的に、日本国と沖縄との分離を画策する外国の計略に加担することにでもなれば、教科書における虚偽記載の放置は、深刻な結果を招きます。
”強制集団自決説”を強力に宣伝しているのは、沖縄県の地元メディアや左翼勢力とのことですが、日本国政府もまた、教科書の嘘を正すことで、沖縄を含む全国民に、沖縄戦の真実を確かな情報として伝えるべきです。そして、沖縄県民の方々も、マスコミに騙されることなく、自らが経験した歴史の事実を思い起こしていただきたいと思うのです。
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衆院選改革、与党案を決定＝民主は「３０・５０減」案提出方針(時事通信) - goo ニュース
自公の両党が、衆議院議員選挙の改革案として、比例代表制の150議席のうち、60を中小政党枠とする案を正式に決定したそうです。おそらく多くの国民が、この奇妙な優先枠案に、違和感と不公平感を感じているのではないでしょうか。
法案の内容は詳らかではないのですが、自民党による一党優位体制を念頭に提案されているようです。現在の自民党の支持率から予測しますと、小選挙区制における雪崩現象により、次回選挙でも自民党が圧勝することでしょう。相対多数で大政党が優位になる問題は、小選挙区制の見直しの方が効果的なのですが、何故か、この改革案では、比例代表制での”優先枠”という奇妙な方法で是正を図ろうとしています。連立相手である公明党への配慮と説明されていますが、一体、この60枠の優先枠とは、どのようにして決まるのでしょうか。90議席までを従来の方法で割り振り、残りの60は、小選挙区での議席数と比例代表90議席の結果を合わせて第一党となった政党を除き、再度、ドント式で議席を割り振るのでしょうか。それとも、小選挙区とは完全に切り離し、比例代表制の結果だけに基づいて、60議席を配分するのでしょうか。ところが、将来的に、政界の再編等により、政党間の勢力が変わるとしますと、思惑どおりにゆかないケースも想定されます。”下駄をはかせてもらった”第２党が、同じく優先枠で議席を水増しした第３党と組んで連立内閣を組閣したり、第１党でさえ、過半数を下回る場合には、結局、第１党だけが優先枠を得られず、不利になる場合もあり得るのです。また、支持率が低く、淘汰されるべき政党が、優先枠故に、何時までも居残ることも考えられます。このような事態が発生すれば、選挙の正当性までもが問われることになりかねません（不服を訴える政党が、憲法訴訟を起こすかもしれない…）。しかも、何故、中小政党を優遇しなければならないのか、理由もはっきりしていないのです。
このように考えますと、優先枠の設定は、政治的混乱を引き起こす地雷を埋設しているようなものなのかもしれません。そして、複数政党間で選挙が伯仲すればするほど、優先枠の存在は、リスクを増してゆくのです。党利党略を優先して国民が納得しない制度を無理に導入しますと、返って与党は支持率を下げてしまい、実際に選挙を実施する時には、最も危険な混戦状態になるのではないかと心配になるのです。
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総連・北幹部から購入依頼 「工作拠点」死守、僧侶動く(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮による核・ミサイル開発は、近年、実戦への配備も視野に入ることから、隣国である我が国にとりましても、重大な脅威です。のみならず、拉致事件、テロ、破壊工作活動、麻薬密売、暴力団との関係…など、内外の犯罪行為を上げたら限がありません。
朝鮮総連の存在は、一つとして日本国に益せず、このような組織の存続を許しますと、有事ともなれば、朝鮮半島の本国と日本国内の総連の内外両面から、日本国は、”挟み撃ち”となることが予測されます。世界広しといえども、総連の如き危険な組織を放任している国は、我が国しかないと思えるくらいです。こうした中、この総連を壊滅に導くことができる千歳一隅のチャンスが訪れました。それは、昨日にも記事にした総連本部の競売です（そもそも、どうのようにして、千代田区の一等地に本部を設置できたのかも不明…）。ところが、北朝鮮と繋がりの深い最福寺が、45億で落札したことで、このチャンスが失われつつあります。法主の池口恵観氏が、朝鮮総連に貸与するつもりであることを、公言しているのですから。先の核実験によって、国連では、北朝鮮への制裁決議が成立しています。脅威に晒されている日本こそ、総連を解散させ、工作員を本国に送還すべき立場にあります。にもかかわらず、率先して対北制裁を強化すべき日本国が、総連の延命を黙認するようでは、国際社会から、本気度を疑われてしまいます。
口先だけで北朝鮮を批判しても、行動が伴わなければ、信頼は失われます。日本国政府は、日本国民に、そして、国際社会に、北朝鮮の制裁に本気であることを、制裁措置の実行によって見せるべきではないかと思うのです。
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朝鮮総連本部４５億円で落札…鹿児島の宗教法人(読売新聞) - goo ニュース
競売に付されていた朝鮮総連の本部が、鹿児島の宗教法人に落札された件は、日本国に巣食う闇の深さを物語っています。この宗教法人、最福寺には、”金日成観世音菩薩”なる怪しげな仏像が、祀られているというのですから。
最福寺の法主とされる池口恵観（俗名鮫島正純）氏は、仏教の縁で何度も北朝鮮を訪問し、北朝鮮の高官等とも知己の間柄なそうです。北朝鮮では、仏教は信仰されておらず、独裁容認の主体思想に染め上げられておりますので、純粋に宗教を介した交流とは思えません。それどころか、”金日成観世音菩薩”の名称からも憶測されるように、最福寺こそ、主体思想の日本における”末寺”であり、池口法主は、袈裟を纏った主体思想の”伝道者”であるかもしれないのです。池口氏は、小泉元首相と従兄弟とも報じられており、小泉元首相自身のルーツは、北朝鮮に辿りつくとも噂されています。真偽は不明ですが、出身国が北朝鮮であるとするならば、北朝鮮への異常な肩入れは理解できます。そしてそれは、核やミサイル、そして、拉致問題で日本国を脅している北朝鮮の勢力が、あろうことか、日本国内、しかも、政治や宗教といった分野で着々と勢力を伸ばしてきたことを意味しているのです。
これまで、日本国の政治や宗教、そして、マスコミにおける韓国や北朝鮮の異常とも言える影響力は、日本国民にとりましては、不可解なことでした。しかしながら、今回の報道に接し、隠されてきた闇の一端が姿を現した感があります。今後、池口氏の背景が明らかになれば、点は線となり、線は面となって、闇の実態は、立体的な像を結ぶことでしょう。懸念すべきは、日本国民の精神的な動揺ですが、来るべき時が来たのですから、覚悟を決めて乗り越えるしかないと思うのです。
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本日、NHKの正午のニュースで、ロシアを後にした中国の習主席がアフリカのジンバブエを訪問し、大統領と会談したことが報じられていました。この会談、日本国としては、聞き捨てならない内容が含まれていたようです。
報道によりますと、ジンバブエの大統領は、中国が抱える領土紛争については、全面的に中国を支持することを約束したそうです（おそらく尖閣諸島も含めて…）。無関係なジンバブエが、自発的に領土に関する発言をしたとは思えず、おそらく、中国が、何らかの見返りを提供する代わりに、中国支持の発言を引き出したのでしょう。つまり、中国は、お金でジンバブエの支持を買っているのです。いわば、賄賂工作なのですが、お金で支持を集めれば、領有権を手にできると考えているとしますと、この事件も、中国の腐敗体質を端的に顕わしています。国内向けの掛け声は、”汚職や腐敗官僚を一掃せよ”ですが、その実、トップ自らが、外国政府の買収に熱心なのですから。中国は、自国に飽き足らず、遂に、自国の腐敗構造をも外国に輸出しているかのようです。中国の影響力の拡大とは、国際社会を幸せにするどころか、世界を、確実に侵食し、腐敗させているのです（ジンバブエは、大いに反省すべきでは…）。
しかも、領有権は、多数決、況してや財力で決まるものでもなく、法的な正当性こそ備えている必要があります。法的解決から逃げ回っている中国が、数の力で他国の領土を奪おうとしても、それは、所詮、無駄というものなのではないでしょうか。
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名護市長、辺野古埋め立て申請を批判 山本沖縄相と会談(朝日新聞) - goo ニュース
一昨日、日本国政府が辺野古の埋め立て申請をしたことから、沖縄では、仲井真知事のみならず、名護市の稲峰市長もまた、”沖縄の心を汲みとってほしい”と述べ、基地移設が強権的に進められているとして批判しています。
しかしながら、沖縄県の意向、少なくとも知事や市長レベルの意向が、断固として県外移設であるならば、もはや、話し合いの余地はないのではないでしょうか。安全保障上の必要性と日米同盟の信義を考慮すれば、日本国政府が、辺野古移設を断念するとは思えません。一方、沖縄県の仲井真知事もまた、埋め立ての申請書に知事印を押さないことを表明しており、こちらも徹底抗戦の構えです。もし、知事が許可しないとなりますと、日本国の防衛政策を地方自治体が阻止する構図となりますので、分裂含みの展開となります。いかなる問題も、円満に話し合いで解決できるわけではなく、両者の主張が平行線を辿る場合には、どちらの意向を優先せるのか、優先順位をつける必要があります。防衛、安全保障、外交といった分野では、国レベルで権限が一元化されていますので、国家と地方の意思が対立する場合、国の意向が優先されます。つまり、仮に、知事があくまでも押印を拒否した場合、日本国政府は、沖縄の意向に反しても、基地移転を進めざるを得なくなるのです。
仲井真知事が、妥協の余地なく、強行に反対を唱えれば唱えるほど、日本国政府に、強権的な基地移設、すなわち、”伝家の宝刀”を抜かせることになるのではないでしょうか。そして、沖縄県民の多くが、内心では移設に賛成しているとしますと、この方法の方が、案外早くに騒ぎが収まり、沖縄の基地問題は落ち着くのではないかと思うのです。
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辺野古移設は不可能＝沖縄知事(時事通信) - goo ニュース
昨日、普天間基地の辺野古移設について政府が埋め立て申請を行ったことから、沖縄県の仲井真知事は、”移設は不可能”として拒絶の姿勢を崩さない構えを見せています。
仲井真県知事が求めているのは、普天間基地の県外移設ですが、軍事基地の”退却”が、軍事バランスを崩すことは、誰もが予想するところです。中国が軍拡を進めているにも拘わらず、基地を後退させる行為は、日本国の防衛線が一歩下がったことを意味するからです。この結果、沖縄は、中国の軍事侵攻を受ける可能性が一気に高まりるのですが、知事は、このシナリオを望んでいるのでしょうか。判っているならば、中国の侵攻に備える対策を取ることが、責任ある知事の仕事というものなのです（判っていて県外移設を訴えているならば、それは、外患誘致に等しい…）。仲井真県知事は、沖縄の住民の方々に、県外移設後の沖縄の安全を約束できるのでしょうか。何らかの、県独自の具体的な対策はあるのでしょうか。沖縄もまた、日本国の防衛政策の下にあるのですから、沖縄に、独自の防衛軍や防衛施設などあるはずもありません。それとも、独立を目指し、独自防衛を試みるのでしょうか。独立すれば、日本国からの財政移転はなくなりますので、中国の軍事力太刀打ちできる軍を持つことは、沖縄の財政規模からしますと、事実上、不可能です。おそらく、中国の軍事侵攻を受け、対日米の前線基地として、沖縄全域が、中国の軍事基地化することでしょう。もちろん、住民からの騒音公害の訴えは無視されるでしょうし、基地建設に際しても、住民の意見が反映されることもないでしょう。最悪の場合、数千万の中国人が押し寄せ、非中国系の沖縄県民は、追い出されるかもしれません。仲井真県知事は、”移設は不可能”と述べていますが、自らが臨む方向性こそ、”不可能”なのではないでしょうか。
琉球新報では、突然の埋め立て申請に対して、民主主義に反するとして批判的な論調の記事を掲載しているそうですが、防衛は、日本国全体の問題です。日本国民の多くは、沖縄を中国の脅威から守り、日本国の一員として共に歩んでゆくことを望んでいるのではないでしょうか。
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中国と創価学会との間には、習近平主席が先に公明党の山口代表との会見で名誉会長の名を挙げたように、特別な人脈があるそうです。しかしながら、この創価人脈は、中国が、日本という国を見誤る原因となったのではないでしょうか。
創価学会、並びに、公明党が、親中政策を基本方針に据えてきたことはよく知られており、中国の共産党幹部にも、創価大学への留学経験を持つ人物もいるそうです。中国は、自国内では法輪講を厳しく弾圧する一方で、日本国内では、親中を掲げる宗教団体と密接な関係を維持してきたのです。中国政府が、日本国内の政治に介入するルートとして…。創価学会との付き合いから、中国は、日本という国は、御しやすいと見たかもしれません。中国を”親”として崇める上に、トップの一声で、中国ために集団で組織的に活動してくれるのですから。ところが、創価学会とは、名誉会長の出身国が朝鮮半島であるとする噂がネット上で流れているように、日本の宗教団体とは言い難いところがあります（マスゲームを好むところは、北朝鮮風味でもある…）。加えて、相当数の在日韓国・朝鮮の人々が入信し、今では、幹部の大半が、朝鮮半島出身者で占められているとも指摘されています。真偽の程は判りませんが、中国が、創価学会を日本国と思い込んでいるとしますと、それは、大きな誤算となります。
近年、中国が、尖閣諸島をはじめ、日本国に対して強気の態度で圧力をかけてきたのも、創価学会のように、日本国が、容易に要求を飲むものと信じてのことかもしれません。創価学会とは違い、日本国には、自国を守り抜く気概があります。公明党が連立与党に参加しているとはいえ、中国は、日本国と創価学会は異質であることに気付くべきと思うのです。
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北ハッカー部隊、中国経由で韓国サイバー攻撃か(読売新聞) - goo ニュース
しばしば平壌放送と化すNHKは、一昨日、７時のニュースで北朝鮮の映像を放映していました。信じられないことに、画面に登場した女性アナウンサーは、満面の笑みを浮かべて、空々しく平和を訴えているのです。
これまで、北朝鮮は、全面的な対決姿勢で臨んでおり、今にも戦争を始める勢いでした。ところが、一昨日の映像では打って変ったように、平和路線に豹変しているのです。NHKの真意は判りませんが、朝鮮半島の基本的な特質が嘘の容認、しかも、嘘を武器として使うことに躊躇しないことを考えますと、この映像、国際社会を欺くために配信された可能性があります。日本国を含む普通の国家では、嘘は、相手を傷つけないためにつくものですが（ホワイトライ…）、朝鮮半島では、嘘は、自己の利益のために相手を攻撃する武器なそうです。ですから、極めて加害的で悪質であり、常に相手を騙し、窮地に陥れるために嘘が吐かれているのです。案の定、”平和の訴え”の翌日には、韓国が、北朝鮮から大規模なサイバー攻撃を受けた報じられています。韓国もまた、”嘘容認文化”を共有していますが、同朋の嘘ばかりは、見抜けなかったようです。
このように考えますと、北朝鮮が、平和を口にした時が最も危険、ということになるのですが、騙しに長けた北朝鮮のことですから、今度は、裏の裏をかいてくるかもしれません。嘘容認文化は中国にもありますので、韓国と北朝鮮を合わせた三国は、不道徳な”嘘”と”騙し”を武器にしていることにおいて、アジア、そして、国際社会に闇と混乱をもたらしていると思うのです。
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キプロス議会、預金削減法案を否決＝債務危機再燃も(時事通信) - goo ニュース
キプロスに対する金融支援の見返りとして、EU側が、銀行預金に対する課税を要求したところ、国民が銀行に殺到するは、法案は否決されるはで、キプロス情勢は、俄かに混沌としてきました。債務危機の再燃も懸念されていますが、ネット上でも噂されているように、キプロスの預金課税には、別の目的があるのかもしれません。
冷静になって考えても見ますと、キプロス救済に、敢えて預金課税という劇薬を使う必要性が見あたりません。預金しているだけで、自動的に預金額が目減りしてゆくわけですから、国民が、我先に預金の引き下ろしに動くに決まっています。取り付け騒ぎとなれば、キプロスの銀行救済どころか、危機に拍車をかけるようなものです（この件に関しては、キプロス政府が、即座に、預金を封鎖し、口座を凍結した…）。EUでは、昨年10月に、財政危機に対応するための救済メカニズムとしてEMSが活動を開始していますが、スペインの場合には、金融機関に対する資本増強の手法が取られています（もちろん、国債を買い取ることもできる…）。キプロスに限って、歳入拡大策として銀行預金に対して課税を求めることは、如何にも不自然なことなのです。そこで、推測されることは、EUは、銀行預金をターゲットとすることで、キプロスの金融セクターの透明性を高めたかったのではないか、ということです。最近、アメリカ、世界の富裕層の顧客の集めてきたスイスに対して、秘密口座の開示を求めていますし、バチカン銀行の疑惑も取り沙汰されています。キプロスについては、ロシアのマネーロンダリングが指摘されていますが、金融部門が不透明な国には、犯罪組織やテロ組織の活動資金や不正蓄財で手にした富が集まっている可能性があります。
もしかしますと、キプロスの財政危機は、経済面よりも、水面下で進行していた政治的な危機や悪事をあぶり出すことになるかもしれないと思うのです。
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パナソニック、プラズマＴＶ撤退へ ２６年度中にも生産終了(産経新聞) - goo ニュース
日本企業は、民主党政権時代の超円高とウォン安の影響で、長期にわたり、国際市場でのシェアの低下と業績悪化に苦しんできました。先日も、シャープが韓国サムスンから出資を受けることが決まり、日本国内では、落胆が広がっています。
シャープと同様に、巨額の赤字を計上したパナソニックも、テレビ事業を縮小する方針を打ち出しています。自前主義を排し、液晶画面も外部企業からの調達を増やすそうですが、ここでも、韓国LGの名が挙がっています。ここで不思議に思うことは、何故、パナソニックは、シャープから調達しようとしないのか、ということです。シャープは、100億の出資の見返りとして、サムスンに対して液晶を提供するそうですが、パナソニックが、LGではなく、シャープから調達すれば、パナソニックもシャープも、韓国企業と手を組む必要はなかったはずです。日本企業の苦境の原因が、韓国企業による日本の技術の不正入手や国家ぐるみでのウォン安政策にあることを考えますと、両社とも、韓国企業と組んで、一足先に凋落したソニーの二の舞となるかもしれません。
日本企業を市場から追い落とすためには、手段を選ばない韓国企業と安易に提携する日本企業の姿勢は、どこか、自虐的でもあります。韓国企業への依存を強めますと、結局、”庇を貸して母屋を取られる”という結末になるのではないでしょうか。
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習近平氏「強国路線」打ち出す＝「国家主権守り抜く」―主席就任後初の演説・中国(時事通信) - goo ニュース
日本国では、明治維新に際して維新側の官軍が幕府側に勝利したことから、”勝てば官軍”という言葉が広がりました。しばしばこの言葉、戦争では勝者側に”正義”がある、とする意味で使われています。
明治維新に対する評価は、欧米諸国に植民地化されることなく、近代国家を建設したことにありますので、この観点から見ますと、勝者である官軍は、日本国を救ったとする見方ができます。ですから、必ずしも”官軍には正義がなかった”とは言い切れないのですが、今でも、戦争で勝った側が無条件に”善”であり、負けた側は無条件に”悪”である、とする見方を支持する国や人も少なくありません。中国や韓国は、その最たるもので、第二次世界大戦で敗戦国となった日本国を、未来永劫にわたって”戦争犯罪国”の立場に押し込めようとしています。しかしながら、両国は、仮に、枢軸国側が戦勝国となった場合にも、同じように、その結果を受け入れたのでしょうか。日本国に併合されていた韓国では、戦争当時、日本軍の初期の快進撃に、日本人以上に狂喜していたそうです。中国は、第二次世界大戦では、かろうじて戦勝国の立場となりましたが、それでも自国が植民地化された歴史に対する負い目から、今になって、”強国路線”を打ち出しています。もし、勝った方に正義がある、とする論理を認めるならば、自国の植民地化に対して不満はないはずなのです。そして将来において戦争を起こしたものの、中国側が敗北した場合には、再度、戦勝国の支配に甘んじるのでしょうか。
戦争に勝てば、”正義”は自らのもの、とする考え方をしている限り、結局、中国は、歴史のルーティーンから抜け出ることはできません。そして、現実の国際社会は、中国の認識を越えて、主権平等や民族自決の原則が確立し、侵略行為もまた、国際法に違反する行為と認識されています。法の支配に国際社会が踏み出している現実を無視しますと、中国自身が、自らが信奉する論理で、過去の屈辱をもう一度味わうことになります。得てして”強国”とは、自己に都合のよい論理を振りかざし、自分自身が敗者となるシナリオについては考慮しないものです。
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日本が直接紛争の当事国になるかも…防衛相(読売新聞) - goo ニュース
日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信じて…」というくだりがあります。ところが、日本国の平和主義に基づく世界観と全く逆の国もあります。
共産主義を奉じる中国の対外的な姿勢は、基本的には闘争モードです。毛沢東は、「…われわれは革命戦争万能論者である。これはわるいことではない。いいことである。マルクス主義なのである…（『毛沢東語録』より）」と語っており、戦争こそが、政治的目的達成の手段であると宣言しています。加えて、敵と認定した国、すなわちアメリカを筆頭とする帝国主義諸国を戦争で殲滅すべし、と堂々と述べているのです。日本国側の中国に対する認識が、互恵関係を築くべき平和主義国家であるとすると、中国側の日本国に対する認識は、徹底的に打倒すべき敵国です。しかも、両国共に、”理念主義”においては共通しており、自らの信念に”頑固”な人々を抱えています。日本国内では、九条改正の議論が起きる度に強固に反対する平和主義者達が現れ、中国でも、表向きは日中友好を唱える傍らで、対日戦争を着々と準備しているのですから（一党独裁を堅持するために、その根拠となる共産主義を捨てることができない…）。
先日成立した習政権には、マルクス主義への回帰が見られるとの指摘もあり、このことは、中国が、自国の政治的な目的を達成するために、戦争に訴える可能性が高まったことを示しています。日本国は、憲法前文の認識が現実と乖離していることを認め、軌道修正を急ぎませんと、戦争を肯定する中国の攻撃性を見落とすことになると思うのです。
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