世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
「日本は条約違反」…中国、台湾の主張を後押し
日本国は、国連海洋法条約に基づき、沖ノ鳥島を起点として200カイリのEEZを設定しております。ところが、中国と韓国に加えて、今般、台湾も沖ノ鳥島を岩礁であると主張し、常設仲裁裁判所への提訴も検討していると報じられております。
それでは、何故、これらの諸国が”岩”であると主張しているのかと申しますと、同条約の第121条３項に、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とあるからです。即ち、これらの諸国は、”岩”であると主張すれば、沖ノ鳥島に設定されたEEZを外すことができると考えているのです。しかしながら、「人間の居住…」以下の規定は、あくまでもEEZを設定できない岩に対する条件であって、それをそのまま島に当て嵌めることはできません。また、同条の１項では、「第121条 第1項：島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定めていることに加えて、同条約の第６条には、「環礁の上に所在する島又は裾礁を有する島については、領海の幅を測定するための基線は、沿岸国が公認する海図上の適当な記号で示される礁の海側の低潮線とする」とあり、沖ノ鳥島タイプの島の存在を認めています。沖ノ鳥島は、基線の測定時ともなる引き潮の時には5.78km2の面積があり、海面に突き出た岩ではないのです。このため、日本国が沖ノ鳥島を起点とした大陸棚の延長を申請した際には、国連大陸棚委員会は、2012年４月に北部海域についてこの申請を承認し、沖ノ鳥島に国際法上の島の地位を認めました。
もっとも、この決定は、国連大陸棚委員会の決定ですので、三権分立の原則に従いますと、行政機関である同委員会の判断を不服として、司法の場に訴えることは可能です。あるいは、台湾であれば、EEZ内での自国漁船の拿捕を不法行為として、日本国のEEZの設定を違法として訴えることもできるかもしれません。
一見、台湾による日本国を相手取った提訴は、日本国にとりましては、EEZ喪失のリスクが伴うようにも見えます。しかしながら、上述したように、条文解釈上、日本国の主張に分があることに加えて、台湾の提訴には、人類の行方さえをも決する転換点ともなり得る可能性を秘めています。日本国にとりましては、司法判断で沖ノ鳥島の国際法上の地位を確定すれば、以後、この問題に煩わされずに済みます。また、尖閣諸島や竹島の問題についても、司法解決の良き前例となることでしょう（北方領土の司法解決も視野に入る…）。そして、中国が絡む問題に関して司法解決が実現することは、国際社会にとりましても朗報となります。中国は、フィリピンが提訴している仲裁裁判の判断に従わざるを得ない状況に追い詰められることでしょうし、それは、南シナ海問題の平和的解決への道筋を示すと共に、中国が、国際法秩序に従うことをも意味するのです。
馬台湾総統は、中国の利益のため、あるいは、日本国に対する嫌がらせのために常設仲裁裁判所への提訴を思いついたのかもしれませんが、馬氏の思惑を離れ、この提訴は、アジア、並びに、国際社会における、国際法秩序の確立に向けた重大な一歩となるかもしれません。日本国もまた、長期的な視点から事の重大さを深く認識し、リスクを負う覚悟を決めるべきです。南シナ海問題とのダブル・スタンダードとなってはならず、日本国は、正々堂々と、台湾からの提訴に受けて立つべきと思うのです。
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「アメリカ大統領選挙」のニュース
先日、共和党の候補者争いでトップを走るトランプ氏が明らかにした就任後の外交方針は、否が応でも内外の関心を集めることとなりました。米国第一主義を掲げ、同盟国に対して”経費の負担増か、自主防衛か”を迫っておりますが、仮にトランプ政権が誕生するとしますと、同盟国には、厳しい対米交渉が待っております。
トランプ氏の主張を文字通りに受け止めますと、同盟国である日本国は、どちらを選択しても、安全保障上のリスクとコストが跳ね上がります。前者でも米国第一主義では、有事に同盟が機能するのか不安ですし、後者でも、中ロの脅威に一国で立ち向かうには、相当の防衛力の増強が必要となるからです。そこで、日本側としては、二者択一から抜け出すための同盟内容の見直し交渉をアメリカに打診する必要があります。考えられる交渉案の第一のポイントは、駐留経費の財政的負担、即ち、”思いやり予算”の増額ではなく、現在、アメリカが日本に配備している部隊、兵器、設備といった軍備、あるいは、それらを用いた米軍のオペレーションにかかる費用、人材を肩代わりすることです。
トランプ氏は、”財政的、政治的、人的負担”と述べておりましたが、アメリカ側としては、日本国の肩代わり＝米国の部分撤退によって軍事予算が圧縮される一方で、日本国としても、”政治的、人的負担”に重点を置くことで、有事に際しては、自国の防衛力として展開することができます。第２のポイントは、現行の日米同盟の問題点として指摘されている片務性の見直しです。アメリカが、尖閣諸島を日米安保の対象に含め、核の傘の提供するならば、日本国もまた、アメリカが攻撃を受けた際にアメリカを支援すべきは、理にも信義にも適っています。
そして第３のポイントは、仮に、アメリカが、万が一にも有事に際し、第２のポイントで示した日本防衛を途中で放棄する可能性があるならば、イギリスやフランスの立場に倣い、日本国の核武装の承認を求めることです（または、ニュークリアシェアリング条約の締結交渉…）。これは、”保険”としての核武装であり、最後の命綱ともなります。現行のNPT体制の下での核武装は困難ですので、日本国の核武装には、NPTの改正、あるいは、正式な脱退手続きを要しますが、少なくとも、国際社会の承認を得る形での合法的な実現を目指すべきです。アメリカの同意の下であり（”トランプ大統領”は、就任前に日本国の核武装を容認…）、かつ、中国の軍拡を押さえる抑止効果が期待できるならば、他の諸国も認める可能性はあります。
主要なポイントを３つ挙げてみましたが、日米交渉が決裂した場合を想定した対策を練ることも、日本国政府が、予め準備すべき作業となりましょう。この場合には、中国の軍拡が現実的なリスクである以上、やはり、対中包囲網形成のための新たなる同盟を模索するしかないのかもしれません。日米同盟は、アジアの平和と安全、並びに、海洋法秩序の維持に貢献してきたのですから、日米双方が納得いく形態に変えてゆくことで、可能な限り、日米同盟を維持すべきではないかと思うのです。
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「米が防衛、経費払え」トランプ氏が同盟国に負担増要求
共和党候補としてアメリカ大統領を目指すトランプ氏。その勢いは止まるところを知らないようですが、曖昧模糊としてきた氏の対外政策の全容も、漸く明らかになりつつあるようです。
４月27日の演説において、トランプ候補は、大統領に就任した場合の外交の基本方針を示しております。要約しますと、米国第一主義を大前提として、”軍拡を続ける中ロを警戒しつつ、両国とは共通の利益を探ることで関係を改善する一方で、同盟国に対しては、一層の財政、政治、人的負担を求める”と訴えているのです。日米同盟の当事国である日本国としても注目すべき発言なのですが、氏は、”アメリカに対して同盟国が経費を払わなければ、自主防衛の準備をさせるべき”とも述べてす。つまり、対米経費負担の増額に応じなければ、同盟破棄もあり得るとしているのです。トランプ氏が提示した二者択一は、同盟国にとりましては、極めて困難な選択を迫られたことになります。何故ならば、どちらを選択しても、自国の安全が確保されるとは限らないからです。前者の米軍への経費負担の増額は、仮に、中国からの軍事的脅威に対してアメリカが100％日本国を護ることを確約する場合には、日本国は、この要求に応じることでしょう。ところが、トランプ氏は、中ロとの関係改善をも目指していますし、何と申しましても米国第一主義ですので、同盟国のためにアメリカが多大な犠牲を払う、即ち、戦争に巻き込まれることに二の足を踏む恐れがあります。その一方で、後者の選択でも、日米同盟が終了するわけですから、日本国は、自国一国で防衛を担わざるを得なくなります。もちろん、同時に核の傘も消えるわけですから、中国や北朝鮮の核の脅威は格段に跳ね上がり、核武装や自前のミサイル防衛の開発をも視野に入れる対応を迫らせます。
仮に、前者を選択して、いざ有事という時に梯子を外されるよりは、初めから後者を選択した方がよいのかもしれませんが、同盟国にとりましては、これほど悩ましい問題はありません。将来、アメリカにトランプ政権が誕生した時、日本国政府は、国の命運をかけた対米交渉に臨まざるを得なくなるのではないでしょうか。
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台湾「沖ノ鳥島は岩」 漁船拿捕問題 中韓と同様の主張に転換か
日本国の領土である沖ノ鳥島について、台湾は、従来の立場を転換し、国連海洋法条約上のEEZを設定することができる「島」ではなく、「岩」であると主張し始めたそうです。突然の転換の背景には、南シナ海問題で窮地に追い込まれている中国への配慮があることは、想像に難くありません。
台湾の方針転換には、中国側のメッセージが込められていると推測されますが、そのメッセージとは、”日本国が、これ以上、南シナ海問題において中国の国連海洋法条約違反を追求するならば、中国もまた、日本国の沖ノ鳥島について異議を唱え、EEZの放棄に追い込むぞ”というものなのでしょう。つまり、中国としては、日本国に対して、南シナ海問題から手を引かなければ、沖ノ鳥島を失うとぞ、と脅しているのです。しかしながら、この件については、2008年11月12日に、日本国が沖ノ鳥島を起点として大陸棚の延長申請を行った際に、中国と韓国によって異議が唱えられたにも拘わらず、結局、2012年４月27日に、国連大陸棚限界委員会は島北側の大陸棚を承認したため、沖ノ鳥島は、既に国際的に「島」と認められています。ですから、日本国としては、中国と韓国に加え、あらたに台湾が「岩」と主張しても動じることはないのですが、それでも、これらの諸国には諦めずに日本国に圧力をかけ続けることでしょう。
仮に、あくまでも、沖ノ鳥島を「岩」と主張するならば、これらの諸国には、国連海洋法条約の手続きに従って、国際司法機関に訴えるという手段もあるはずです。もっとも、沖ノ鳥島は公海に面しているため、三カ国の何れもが紛争の直接的な当事国ではなく、あくまでも、国連大陸棚限界委員会の決定の違法性を争うか、あるいは、日本国のEEZの設定による公海の侵害を訴えるしかありません。そして、この訴えは、中国もまた、国際司法システムの利用による司法解決を選択し、国際司法機関の判断に従うことの意思表示ともなるのです。
この問題が、南シナ海問題で形勢の逆転を狙う中国側が日本国に突きつけた二者択一であったとしても、日本国政府に、南シナ海問題で中国に譲歩する必要があるとは思えません。たとえ、中国側から国際司法機関に提訴されるという”沖ノ鳥島リスク”を負うことになったとしても、中国を国際法秩序の枠に組み込むという人類的課題のために、日本国には、”肉を切らせて骨を断つ”という覚悟も必要なのではないかと思うのです。
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中国含む１３カ国・地域対象＝米軍「航行の自由作戦」
南シナ海問題については、来月にも、ハーグの常設仲裁裁判所において判断が示される予定です。こうした中、中国の外交活動も活発化してきており、積極的にブルネイ、カンボジア、ラオスの３カ国の取り込みを図っているようです。
中国による親中派取り込み作戦の目的が、ASEANの分断であることは明白です。４項目から成る合意の第１項目は、南シナ海は問題は、”ASEANと中国の問題とすべきではない”というものです。つまり、たとえ仲裁裁判所において中国に不利な判断が示されたとしても、ASEANが結束して中国を批判することを、予め阻止しようとしているのです。第２項目と第３項目では、”主観国家は自らの方法で解決すべき”及び”当事国同士の直接協議で解決すべき”と続きます（因みに、第４項は”地域外の国は建設的な役割を担うべき”…）。中国は、国際法上の問題を国家間の領土問題に矮小化させようとしているのです。しかしながら、中国の分断作戦は、思惑通りの効果を発揮するのでしょうか。
４か国合意の効果は、おそらく、極めて限定されたものとなると推測されます。何故ならば、ブルネイも、カンボジアも、ラオスも、領土問題の当事国ではないからです。ブルネイは、確かにスプラトリー諸島の領土問題では当事国ですが、その領有権を主張しているのは、スプラトリィー諸島のLouisa Reefのみであり、争っている相手国はマレーシアなのです。中国と争っているわけではないのですから、当然に、合意内容、特に、第２と第３項目は無意味となります。また、ASEANによる一致団結した対中非難が見送られたとしても、中国を取り巻く状況が好転するわけでもありません。むしろ、仲裁裁判所の判断によって、中国の国際法違反の行為が明白になった場合、あるいは、頑として判断に従わない場合には、これらの３カ国もまた、無法国家を擁護する仲間として国際社会から批判される可能性もあります。
それにいたしましても、ブルネイ、カンボジア、ラオスの３カ国は、司法解決に訴えたフィリピンの勇気ある行動を、どのように考えているのでしょうか。1967年のバンコク宣言でも、2008年のASEAN憲章でも、法の支配に言及していますので、これらの三か国は、憲章違反を問われ可能性さえあります。ASEANを採るのか、中国を採るのか、そして、法が支配する文明を採るのか、弱肉強食の野蛮を採るのか。選択の時期は迫っていると思うのです。
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アメリカ大統領選挙戦では、米軍のアジアからの撤退の可能性に言及したトランプ候補の発言が注目を集めましたが、費用対効果の観点から、南シナ海でのアメリカの関与は国益に反するとする意見も聞かれるようになりました。”パンダ・ハガー”と呼ばれる親中派識者の個人的な見解かも知れませんが、本日は、この主張の行き着く先について考えてみたいと思います。
米軍南シナ海撤退論の趣旨は、南シナ海において直接的に中国からの脅威を受けているのは、日本国といったアジア諸国であり、南シナ海で中国を抑止する軍事的なコストは、こうした利害関係国が負うべきであり、遠方に位置するアメリカの国益を考慮すれば全く利益がない、というものです。つまり、アメリカの国益とは一致しないので、南シナ海問題から米軍は撤退すべきと主張しているのです。アジアから米国の影響力を排除し、アジア全域に現代版華夷秩序を構築したい中国には好都合となる見解なのですが、この見解には、南シナ海問題が、国際法秩序違反の問題であるとする認識が完全に欠如している点においても、中国の基本的な立場と共通しています。
確かに、関係諸国に対中牽制の軍事費負担を求める見解には一理あるものの、国際社会全体からしますと、その先には、暗雲が立ち込めているようです。アメリカがモンロー主義に回帰し、結果として国際法秩序が消滅するとしますと、米国以外の諸国の軍事的コストが一気に跳ね上がることが予測されるからです。中国は、好機到来とばかりに、周辺諸国に対する軍事的拡張主義を強化し、南シナ海では、”中国の海”と化したい中国と、同国と領有権を争う東南アジア諸国や台湾との間に軍事的衝突が起きることも懸念されます。中国の他にも、”警察”の不在をチャンスと捉える国が出現すれば、局地的な地域紛争も多発し、国境線の武力による一方的な変更といった事態も頻発するかもしれません。世界大での軍拡競争は、永遠に続いてゆくのです。
国際社会において法秩序が消滅し、法の支配が無力化しますと、それによって生じる軍事的なコストは計り知れません。そして、国際社会に法秩序を再興しようとすれば、第三次世界大戦をも辞さない構えで臨むしかなく、そのコストも膨大な額に上るのです。何事も、壊すのは一瞬でも、立て直すには莫大な費用と長期的な努力を要するものです。アメリカの軍事的な負担を軽減し、関係諸国がシェアする必要はあるのでしょうが、将来的なコストを考慮すれば、人類が進むべきは、揺るぎなき法の支配確立への道ではないかと思うのです。
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「核兵器なき世界」の推進に重点 オバマ米大統領、広島訪問へ
５月27日という具体的な日程が挙がったことで、オバマ大統領の広島訪問は、俄かに現実味を帯びてきました。ネット上でも、最初の現職米大統領による被災地訪問への関心は高く、様々な憶測も飛び交っております。
この件に関しては、オバマ大統領の広島訪問を是非とも実現したい日本国政府が、”核なき世界”の理想に賛意を示し、”核の傘”の日本からの撤退を促すのではないかとする推測も見られます。”核なき世界”を実現するために、まずは、”核の傘”から廃絶しよう、というものです。しかしながら、現時点における”核の傘”の撤去は、核の脅威を拡大することは明らかなことです。第一に、”核の傘”の撤去は、NPT体制で曲がりなりにも維持されている核の抑止力が、非核国である日本国には及ばなくなり、核保有国の核攻撃に対して無防備となることを意味します。中国の核兵器は、既に日本国の主要都市に照準を合わせて配備されおり、中国側は、先制核攻撃の可能性をも口にしています。中国には、核保有国としての”ノブレス・オブリージュ”のかけらもないのです。第二に、公然と核・ミサイル開発を進める北朝鮮の核保有の動機を強めることも、もう一つの逆効果です。本来、北朝鮮は、NPT体制にあっては厳格な取り締まりを受ける立場にあります。しかしながら、”核なき世界”の追求によって、日本国から”核の傘”がなくなれば、核保有による対日脅迫効果は格段に上がると期待することでしょう。
オバマ大統領は、被爆地広島においても、ノーベル平和賞受賞の切っ掛けとなった2009年４月のプラハ演説のような名演説を行い、任期終了を前にした政治的遺産として、世界に向けて”核なき世界”をアピールする意向とも報じられております。しかしながら、上記のように考えますと、予定されている演説の内容は、”核の傘”の日本国からの撤去ではなく、中国と北朝鮮に向けて核廃絶を訴える内容をお願いしたいと思うのです。米ロ間には、STARTなど、核削減交渉の成果がありますが、米中の間には、今日に至るまでこうした削減交渉の枠組みがありません。また、北朝鮮は、目下、”核なき世界”への最大の障害となっているのですから。
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米英関係、英ＥＵ加盟で強化 離脱なら貿易交渉に影響も＝米大統領
イギリスでは、６月23日に、EUからの離脱の是非を国民に問う国民投票が実施される予定です。世論調査によりますと、現時点では残留派が若干リードしているものの、結果は”浮動票”の行方次第ともされています。
残留派の主たる説得材料は、離脱に伴ってイギリスが被ると予測される経済的マイナスなのですが、こうした中、国外からも残留を求める動きが活発化しております。イギリスの離脱を阻止したいEUからの圧力に加えて、本日も、キャメロン英首相との会談の席で、アメリカのオバマ大統領も、離脱した際の対米貿易交渉への影響に言及し、残留派を後押ししたと報じられています。イギリスを取り囲むかのように、通商関係を盾にした”離脱反対”の大合唱が起きているかのようなのです。この現象、どこか、凡そ200年前に発令されたナポレオン１世の大陸封鎖令を髣髴とさせます。ナポレオン１世は、軍事力を以ってヨーロッパ大陸にナポレオン体制を敷いたものの、唯一イギリスだけは上陸作戦にも失敗し、支配下に置くことができませんでした。そこで経済的手段によってイギリスを屈服させるべく、ナポレオン１世は、プロイセンの首都ベルリンにおいて勅令を発令します。つまり、フランス帝国の従属化にあった全てのヨーロッパ諸国に対して、イギリスとの通商が堅く禁じられたのです。当時と今日では、ヨーロッパの政治状況は著しく違っていますが、通商関係が外交的な圧力とされている点において、両者には共通性が見られます。
200年前の大陸封鎖令では、産業競争力に優るイギリスが逆封鎖を実施したため、思惑とは反対にヨーロッパ経済に深刻な打撃を与えました。ロシア遠征の発端は、封鎖に耐えかねたロシアが同勅令を破ったことにありましたが、果たして、今日、仮に”大陸封鎖令”が発動されるとしますと、どのような展開が待ち受けているのでしょうか。通商政策の効果の正確な予測が極めて難しいのは、当時も今日も変わらないのではないかと思うのです。
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NPT体制については、いわゆる’平和主義’の名の下で推進されてきた核廃絶運動に隠れて、その欠陥については見過ごされがちでした。しかしながら、北朝鮮が核・ミサイル開発を急ぐ中、今一度、この欠陥について、国際社会は確認しておく必要がありそうです。
NPT体制の真の目的は、原発の輸出拡大を目指していた米ソが、輸出先、特に日独の核保有を怖れたが故の利害の一致との見方があります。おそらく、この指摘は、NPT体制構築の動機の一面を説明しているのでしょう。しかしながら、その反面、冷戦を背景とした軍事的緊張から発する核保有国の拡大問題も懸念されており、少なくとも表向きは、後者がNPT体制を正当化したのです。NPT体制とは、その誕生の時から大国の利害が複雑に絡んでいるのですが、その複雑性は、NPTの仕組みそのものにも反映されています。いささか単純化し過ぎるものの、NPTは、二つのメカニズムによって成立しています。
その一つは、核保有国間の均衡抑制です。条約には明文の規定がないものの、当条約では、1967年１月１日以前に核を開発した国に限定して核保有を認めたとされています。実質的には、米ソをはじめとした国連安保理常任理事国ですが、その後、インドとパキスタンは、NPT体制を無視して相互に核の均衡を実現してしまいました。そして、この大国間の均衡抑制は、相互確証破壊に至るまで、大国による核の開発と増強を許し、米ソ間の核削減合意後も中国が積極的な増産に乗り出したため、全体としての核弾頭数は一向に減る気配が見えません。なお、仮に、現非核国の全てが未来永劫に核放棄を約しても、均衡抑制の面から、現核保有国も、核を廃棄するのかどうかは、同条約では不明です。
核保有国の非核同盟国は、”核の傘”を差してもらうことで、この大国間の均衡抑制の恩恵に与ることができます。しかしながら、”核の傘”は、必ずしも常に有効なわけではありません。特に、核保有国が、その同盟国である非核国が、その対立陣営側の核保有国による核の脅威に晒された場合、非核同盟国のために自国が核戦争に巻き込まれるリスクを引き受けなければならないからです。中国、あるいは、ロシアが、北朝鮮に”核の傘”を約束しているようには見えず、暗黙裡に核拡散を放置した理由は、案外、北朝鮮の暴走によって自国が核攻撃を受ける事態を避ける為とも考えられます。また、核保有国と同盟関係にない国は、非核地帯であっても、”核の傘”はありませんので、最悪の場合には、土砂降りの”核の雨”に見舞われる可能性があります。
二つ目のNPTのメカニズムは、核保有国、あるいは、国際社会に、NPT条約違反といういわば”刑法違反者”を取り締まる警察的機能を許す機能です。この機能は、NPTに反して核を保有した国に対して、それを犯罪行為として咎め、排除するために働きます。実のところ、大量破壊兵器が発見されなかったため、失敗との評価を受けているイラク戦争は、核放棄の警察力として軍事力が行使された唯一の事例でした。その一方で、厳しい経済制裁と交渉により核開発を一先ず放棄させた事例が、今般のイランとの核合意です。
しかしながら、この手法にも大国のダブルスタンダードが見られ、インドやパキスタンのみならず、イスラエルも核を保有していることは公然の秘密です。本来、警察は、法の前の平等を貫徹しなければならないにも拘わらず…。また、北朝鮮のように、合意も法も無視し、中国やロシアといった勢力を背景に核保有に邁進する国が存在する場合には、筋を通すならば、イラクと同様に武力で核廃棄を強制するしかありません。そして、このケースでも、核保有国には、警察力の行使として戦争を引き受ける覚悟が求められるのです。
以上に、NPT体制のメカニズムとその問題点について見てみましたが、何れにしても、この体制が、いかに、不備と矛盾に満ちているかが分かります。少なくとも、NPT体制では、核保有を認められている分、核保有国に重い責任と自己犠牲の受け入れ―ノブレス・オブリージュ―がありませんと、全ての諸国の安全は保障されず、国際社会の平和は成り立たないのです。仮に、核保有国が、この責任と自己犠牲の荷を下ろしたい、というのであるならば、NPT体制自体の抜本的な見直しを要するとする意見は、議論に値しな非合理的な暴論とは言えないのではないかと思うのです。
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北朝鮮、核実験場で掘削再開か＝米研究所
米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所によれば、北朝鮮では、核実験の再開に向けてか、坑道の採掘再開の動きが見られるそうです。朝鮮半島の軍事独裁国家は、あくまでも核保有を目指す方針を貫く構えのようです。
”核のない世界”と”銃のない社会”については、両者とも、”他者の命を危うくする攻撃的な武器は持つべきではない”とする良心的な見解において共通しています。それ故に、核廃絶や銃規制に賛成する人々は、善良なる平和主義者と見なされています。しかしながら、この見解には説得力のある反論があります。それは、”抑止力”というものです。先日、日経新聞の紙面に、銃携帯が合法化されたアメリカのテキサス州についての現地報告が掲載されていました。この記事で特に注目されたのは、同時に掲載された一枚の写真です。テキサス州では、今年の１月１日から145年ぶりに公共の場で他の人々が見えるように銃を携帯できるようになったのですが、どのような人々が銃を携帯しているのか、と思いきや、写真に写っていたのは、何と、うら若い女性なのです。ステレオタイプの理解では、銃の保持者＝暴力主義者なのですが、この写真は、銃携帯の主たる理由が護身用であることを示しております。つまり、銃を携帯する人もまた、銃を以ってしか身を守ることができない善良でか弱い人々である場合もあるのです。アメリカの世論も、銃規制賛成派と反対派とが真っ向から対立していますが、テキサス州での銃携帯の合法化が、犯罪者に対する心理的圧力、即ち、犯罪抑止の効果を期待していることは疑い得ないことです。この点は、銃携帯が”公然”であることからも推測されます（犯罪目当てであれは、自ら銃を手にして歩くとは考えられない…）。そこには、警察の銃では、犯罪者の銃に対応し切れない、とする米国社会における現実認識があるのです。
一方、核兵器については、少なくともNPT体制において、原則として国連安保理常任理事国にのみ特別に核保有を認めたことは、”警察の銃”を承認したことを意味します。しかしながら、現実には、核の抑止力は、核保有国間の相互確証破壊において均衡抑止の意味を持つと共に、NPTの理想は形骸化し、核保有国による先制攻撃のリスクのみならず、核の拡散も起きています。いわば、”警察”が銃を独占できず（”警察国”とも言えないかもしれない…）、核を持つ暴力主義国家が跋扈しているにも拘わらず、国際社会では、非保有国の護身用の核保有については、アメリカの銃規制程にも議論がなされていないのが現状です。今日の状況を考慮しますと、核保有国は、核を持たない善良な諸国が被っているリスクを理解するとともに、NPT体制に対する非核国の不満の声に、より真剣に耳を傾けるべきではないかと思うのです。
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国連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で
今月19日、国連人権委員会が特別報告者として任命したデービッド・ケイ氏が来日し、日本国の放送法を批判したと報じられております。政治的公平性を定める放送法第４条に違反した場合、政府が停波を命じることができるとする規定は、メディアの独立性を脅かしかねないというのです。
批判の主旨は”政治的公平性の判断は、政府がすべきことではない”ということなのですが、氏の主張をそのまま認めるとしますと、放送内容の政治的公平性の判断は、メディア側に全面的に委ねられることになります。メディア側が自らの主観に基づいて”公平”と見なした情報については、仮に著しく偏った情報であれ、最悪の場合には捏造された情報であれ、自由に電波に乗せることができるのです。この点に関して思い当たるのは、朝日新聞社による慰安婦記事の配信です。ケイ氏は、慰安婦問題についても日本国を厳しく批判しており、日本国の教科書から慰安婦問題が削除された点を指摘し、「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べております。朝日新聞自身が後に記事を撤回したように、済州島で日本軍が”慰安婦狩り”をしたとする記事内容は事実無根の虚偽でした。しかしながら、この記事は、国際社会における日本国の立場や日韓関係に重大なマイナス影響を与え、今日までその悪影響が続いています。ところが、ケイ氏は、この記事を未だに信じ込み、日本国を批判しているのです。メディアによる偏向情報や虚偽情報の一方的な発信が、人々に誤った認識を与え、如何に危険であるかを全くもって認識していないのです。
政治的公平性を欠くメディアによる偏向報道による弊害は、まさにその虚偽情報に基づいて判断するケイ氏自身によって体現されております。ケイ氏は、放送法や日本国政府を一方的に批判せずに、マスメディア側の”政治的意図”の問題についても、客観的な立場から公平なる批判をすべきではなかったかと思うのです。
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中国、日本の外交青書を批判「無責任な言論」
先日、広島市で開催されたG７外相会合では、中国に対し、南シナ海問題において国際法に従った行動を求める共同声明が発表されました。中国は逸早く同声明に反応し、G7メンバー国の在中国大使館の幹部に不快感を伝えましたが、トップの大使が呼び出しを受けたのは日本国だけのようです。
現在、中国は、南シナ海問題については、日本国のみにターゲットを絞り、他の諸国とは一線を画する作戦を遂行中です。大使呼び出しもその一環であり、昨日も、中国外務省の陸慷報道局長が、日本国の2016年版の外交青書を批判して、”海洋問題を煽り立てたり、無責任な言論を発表した”と息巻いております。いわば、南シナ海問題をめぐる対中共同戦線からの”日本孤立化”の試みなのですが、果たして、この作戦は、成功するのでしょうか。
仮に、中国が、日本国さえ南シナ海問題で屈服させれば、国際法違反の行為が容認され、南シナ海全域を九段線の主張通りに”中国の海”にすることができる、と考えているとしますと、日本国を、国際法秩序の唯一、かつ、絶対的な守護国と見なしていることにもなります。驚くべき高い評価であり、日本国としては気恥ずかしい限りなのですが、実際には、国際法、特に、海洋法は、大航海時代の幕開けと共に、長い年月をかけて主に慣習国際法として発展してきた法秩序であり、いわば、国際社会共通の財産です。航行の自由があってこそ、諸国は海で繋がり、航路によって相互に通商を行うこともできるのですから。日本国を孤立化させたとしても、国際社会は、中国の違法行為を容認するはずもなく、現に、南シナ海で航行の自由作戦を展開しているのはアメリカであり、また、この問題を日中間の対立として報じる海外メディアも殆どありません。
中国は、南シナ海における国際法違反の行為が、国際社会において”虎の尾”を踏むに等しいことに気がつていないのかもしれません。南シナ海での対立の基本的な構図は、中国対国際社会なのですから。この点を考慮しますと、中国は、効果の期待できない”日本孤立化作戦”を、早々に諦めるべきではないかと思うのです。
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熊本地震に見舞われた日本国に対して、海外から支援の申し出やお見舞い・哀悼の言葉が寄せられております。まことに有難いことなのですが、こうした中、韓国のみ、日本国に対する冷たい対応が際立っております。果たして、日韓両国の関係悪化の原因は、どこにあるのでしょうか。
もとより韓国では、反日教育が徹底されており、日本国に対して良い感情を持つ国民はそれほど多くはありません。ですから、日本国の災害被害に対しても同情心は働かないのでしょうが、今回の熊本地震に際しての韓国政府の対応は、東日本大震災時と比較しても酷なものです。東日本大震災に際しては、曲がりなりにも救援部隊を派遣しておりますが、熊本地震では、在日韓国人の保護を目的とした支援チームの派遣を表明したに過ぎません。”日本国など一切援けるものか”という拒絶的な意思さえ感じられるのです。韓国のネット上でも、日本人が読んだら唖然とするような書き込みが見られるそうです。
一方、日本国内でも、熊本地震発生時に”朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ”とするデマがツイッタ―に投稿されています。これもまた、東日本大震災時にはなかった現象です。こうした日韓で起きている現象を考えますと、その原因として、昨年末の慰安婦合意に行き着きます。韓国の世論は同合意に反発しており、先日の韓国国内での与党敗北の原因も、同合意が朴政権の対日譲歩と見なされたことにあるとする指摘があります。また、同合意により、慰安婦問題を理由とした対日要求の道を閉ざされたため、韓国国内では、対日追求のカードを、関東大震災時における”朝鮮人虐殺”問題にシフトさせる動きも見られるそうです。となりますと、上述したデマは関東大震災時にも発生したことで知られていますので、誰が投降したかは不明なものの、慰安婦合意後の韓国国内の変化との関連性も疑われます。日本国内での反韓感情からデマが流されたのかもしれませんが、時期が時期だけに、韓国側からのマッチ・ポンプ的な意図がなかったとも言い切れないのです。
与党敗北の原因を慰安婦合意にあると分析しているとしますと、朴政権は、殊更に日本国に対して冷酷な対応を採る、あるいは、新たな対日要求の道を模索することで、支持率の回復を狙っているのかもしれません。年末の慰安婦合意は、日韓関係改善を意図したのでしょうが、事実に蓋をしたままでの解決では（韓国人の多くが”日本軍20万人強制連行説”も”関東大震災朝鮮人大逆説説”も信じ、日本側が事実を捻じ曲げていると考えている…）、結局は、逆効果となるのではないかと思うのです。
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支援表明や哀悼続々＝海外も関心高く―熊本地震
今月14日に発生し、震度７の揺れを記録した熊本地震は、未だに余震が続いており、予断を許さない状況にあります。家屋の倒壊やがけ崩れ等による被害も甚大であり、被災地では、住民の方々の多くが避難所や車中での生活を余儀なくされております。本ブログにおきましても、亡くなられた41名の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
熊本地震の被害は海外メディアでも大きく報じられ、海外諸国からも、日本国に対して支援の表明や哀悼の言葉が寄せられております。既に米軍が被災地支援に向けて動き出しており、東日本大震災地の”トモダチ作戦”に続き、災害支援においても日米同盟の絆の強さを示しております。また、イギリスのキャメロン首相やタイも支援の意思を示してくださっております。さらに、EUのモゲリーニ外交安全保障代表、ロシアのプーチン大統領、ウクライナ、マレーシア、台湾の蔡次期総統、フランス、そして、近年、対日批判に徹してきた中国からも、哀悼、並びに、お見舞いのメッセージがあったそうです。苦難にある時ほど、差し伸べられた支援の手や温かい言葉が身に染みる時はありません。まことに有難く、日本国民の一人として、厚く御礼申し上げたいと思います。
５年前の東日本大震災に際しても、日本国は、諸外国から多大なる支援を受け、その温かさが復興に向けての励みともなりました。何時の日にか恩返しができるよう、そして、危機管理の経験を糧に、災害に見舞われた他の諸国を支援できるよう、日本国民の多くが、復興への決意を新たにしているのではないかと思うのです。
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北朝鮮、プルトニウム抽出か＝米研究所
殺傷性の高い武器をなくすという方向性において、”核のない世界”と”銃のない社会”には共通性があります。そして、アメリカの銃規制の困難さは、核放棄の難しさをも説明しているのです。
銃乱射事件が頻発し、子供を含む多くの無辜の人々が銃弾に斃れながら、アメリカでは、なかなか銃規制が実現しません。その理由は、愛好家が結成した市民団体である全米ライフル協会の強固な反対のみならず、一般のアメリカ国民の中にも、護身のための銃保有の必要性を感じている人が少なくないからです。広大な国土を有し、かつ、多民族国家であるアメリカでは、治安の維持は容易ではありません。犯罪が発生しても、警察の対応が遅れ、自らの身は自らで護るしかない状況に陥ることもあります。こうした場合、犯罪者や暴力組織のみが銃を持つ状態では、一般の人々は、最悪の場合、黙って殺されるか、略奪の被害に遭うしかなくなります。この事実は、犯罪者や暴力集団を撲滅するか、これらの人々から銃を一つ残らず没収しない限りにおいて、一般の人々は銃を手放すことはないことを意味します。つまり、適切な銃規制とは、最初に犯罪者や暴力集団から銃を没収し、社会の安全を確保した上で、一般の人々にも銃を放棄してもらうという手順を踏まなければならないのです。この手順を間違えますと、一般の人々だけが無防備となり、犯罪者や暴力団の銃の脅威に晒されることになりましょう。
核兵器廃絶もまた、正しい手順は銃規制と同じです。最初に暴力主義国家や無法国家を撲滅するか、あるいは、暴力主義国家や無法国家の核兵器、並びに、開発を全面放棄させない限り、一般の諸国の安全は保障されません。”核のない世界”とは、即ち、北朝鮮のみならず、核保有国である中国といった無法国家の核の脅威を取り除かないことには実現しないのです。オバマ大統領には、一般の諸国に対して核廃絶を訴えるよりも、目の前の核の脅威の完全除去に取り組んでいただきたいと思うのです。
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