尊い命の犠牲が救ったもの

政府、処罰要求を検討　武力弾圧は３日連続に　邦人銃撃(朝日新聞) - goo ニュース

　軍事独裁下にあるミャンマーにおける国民の苦しみと抵抗を伝えようとして、邦人ジャーナリストの長井氏が銃弾に倒れ、尊い命を犠牲とされました。長井氏は、自らの命と引き換え、ミャンマーのみならず、日本国を、そうしてアジアをも救ったように思えてならないのです。

　もし仮に、この犠牲がなかったならば、日本国政府は、軍事独裁を支えたい中国の意向に同調し、ミャンマー政府に対して毅然とした抗議を行うことをためらい、制裁へのステップを踏み出せなったかもしれません。この結果、アジアの大国は、揃ってアジア国民の声を無視し、民主化運動に背を向けたかもしれないのです。

　ミャンマーを舞台とした『ビルマの竪琴』という小説は、自己犠牲のテーマを静かに問うものでした。長井氏の死もまた、私達に、その犠牲の意味を深く問いかけているように思えるのです。

　
　
　

中国を頼るとアジアの諸国民が不幸に

流血傍観、中国に風圧　米、影響力行使迫る　大統領自ら外相に要請(産経新聞) - goo ニュース

　中国が、ミャンマーをはじめとして近隣のアジア諸国に対して影響力を持っていることは、確かに自明のことかもしれません。しかながら、この中国の影響力を利用することは、アジアの不幸に繋がるかもしれない、という逆作用の可能性にもまた、多くの人々は気づくべきではないか、と思うのです。

　中国は、現在でも、非民主的な一党独裁の共産主義体制を維持しています。自国自身が非民主国家なのですから、中国政府が、周辺諸国の民主化運動に対して好意的なはずもありません。この状態で、中国の影響力に過大な期待を寄せ、かつ、一定の役割を与えてしまいますと、その結果、中国のアジアにおける立場は強化されこそすれ、肝心のアジア諸国の民主化の方は、内実において後退してしまう可能性もあるのです。

　民主化の促進を非民主国家に担わせようとする、矛盾を孕んだ政策は、アジア諸国を非民主的な体制に引きずり込むかもしれません。これでは、アジアの諸国民の未来は、あまりに不幸と言わざるをえないのです。

児童虐待と国民弾圧

ミャンマー軍政、インターネットへのアクセスを遮断したもよう(ロイター) - goo ニュース

　通学途中でのこと。母親と小学校１年生ぐらいの男の子が電車に乗ってきて、となりの座席に座りました。男の子は何か悪いことでもしたのでしょう、しきりに、母親に向かって、”ごめんなさい””ごめんなさい”と謝っています。しかしながら、怖い形相をした母親は、男の子の頭を思いっきり固い板のようなもので引っ叩いたのでした。周りの乗客が凍りつく光景だったのですが、この時に、隣に座っていながら男の子を守ってあげることができず、母親を止める勇気ももてなかった自分があまりにふがいなく、今でも心の傷として残っています。

　電車の中で遭遇した児童虐待は、まだ、衆人の目の前でのことですので、勇気のある人がいれば止めに入ることができます。しかしながら、外部から遮断された密室の中では、如何に酷い虐待が行われていても、誰にも知られることがないのです。他者が、虐待されているのを見殺しにするほど、良心の痛むものはありません。ミャンマーの情勢の展開を見てみますと、家庭内で密かに行われる児童虐待と重なってくるのです。

　最近では、漸く家庭内の虐待に対して公権力介入が許されるようになってきていますが、果たして、国際社会は、ミャンマーの国民を救えるのでしょうか。国際法の祖であるグロティウスは、人道的介入はできる、と言っています。

　

日本国はアジア諸国の民主化の旗手に

中国外務省、ミャンマー情勢で関係者に自制呼びかけ(ロイター) - goo ニュース

　中国政府は、国連安保理の緊急非公式会議の席における消極的な態度を示したように、ミャンマーの民主化に対しては否定的な立場にあります。急激な国力の増進を背景に、21世紀のアジアのリーダーたらんとしている中国が、非民主主義国家であり、軍事政権を支援していることは、アジアの将来に暗い影を落としていると言えましょう。

　アジアにおいて、中国を筆頭にして非民主主義国家が温存され、日常的な国民の弾圧が続く状況にあって、日本国をおいて他に、アジアの諸国民を救うリーダーとしての役割を担う国はないと思うのです。中国にアジアの未来を任せるのではなく、日本こそ、アジア諸国に自由と民主主義を広げるリーダーとなり、未来に向けて、民主主義と自由を基調とした新たなるアジアの秩序を築く努力を払うべきなのではないでしょうか。

　近代以降、西欧諸国はアジア諸国を植民地化し、日本国もまた、第二次世界大戦にあっては、アジアの諸国を戦禍に巻き込むことになりました。アジアの諸国民が危機にある今こそ、日本国と西欧諸国はその罪を滅ぼし、協力してアジアの諸国民の幸福のために救いの手を差し伸べるという役割を果たすべきなのではないか、と思うのです。

　

イデオロギーでは道徳を基礎づけられない

フェアプレー、中国に波紋　日本代表「感謝」の横断幕(産経新聞) - goo ニュース

　中国とは、言わずと知れた共産主義国家です。1949年10月１日の中華人民共和国の誕生以来、中国は、共産主義というイデオロギーを基礎とした国家・社会一元体制の国家づくりを続けてきました。ところで、この共産主義というイデオロギーには、社会倫理や道徳を基礎づける基盤が欠けていると思われるのです。

　共産主義思想とは、政治・経済連続論に基づく社会思想であり、私有財産制を認めてはいません。このことは、当然に、個人の権利の側面のみ取り出しても、この思想においては、個人の間の自由や権利の相互保障という観念が抜け落ちていることを示しています（革命とは、他者の権利を暴力で侵害しない限り成立しない！）。否、むしろ、個人に自由や権利がなければ、人間の自由な行動から生じる倫理や道徳の問題は起きてこない、と考えたのかもしれません。こうした私有権の否定から生じる問題点を別としても、単純化された共産主義思想には、人間社会の経験知や知性に由来する倫理・道徳思想が見当たらないのです。

　スポーツ大会が中国で開催されるたびに、中国観衆のマナーの悪さが指摘されますが、これは、イデオロギー国家における道徳教育の空白を示してるのかもしれません。

軍隊では国は統治できない

軍政、デモに実力行使＝僧侶ら殴打、２００人拘束－情勢一気に緊迫・ミャンマー (時事通信) - goo ニュース

　ミャンマーのみならず、これまで多くの国々が、軍事政権を経験してきました。そうして、これらの軍事政権の多くは、戦争における敗北、国民の抵抗と反発、あるいは、穏便な手段による民主化によって、早晩、消滅する運命を辿ったのです。

　軍事政権が長期的に持続できない理由は、その制度的な欠陥にあります。国家の防衛は、政府の重要な役割ですが、軍隊とは、この目的のみに適した上意下達の組織です。このため、国民各層の利害を調整したり、経済発展を促したり、あるいは、公正な司法制度を整えるといった作業を行う能力も政策手段も持たないのです。もちろん、国民の声を吸収するための民主的な制度もありませんので、当然に、国民の不満が高まれば、デモや反乱を招くことになります。

　おそらく、ミャンマーもまた、軍事政権が、国民に対して武器を用いた激しい弾圧を行わない限り、民主化への方向に向かうことでしょう。少なくとも、内外の多くの人々が、ミャンマーの軍事政権の崩壊を願っているのです。

歳出削減が経済にはベスト

消費増税「いずれ」　歳出削減は後退か　福田新総裁(朝日新聞) - goo ニュース

　現在の日本国の経済は、石油産出国のような資源依存型でも、江戸時代のような農業依存型でもなく、商工業部門を成長の原動力とした市場依存型の経済です。このことは、政府が財政再建を考えるに当たっては、市場のメカニズムを損なわない方法がベストであることを示唆しています。

　これは、消費税という方式においては、政府と納税者との間でゼロ・サム関係が成立せず、税収の増減は、市場における取引（消費）の総量にも依存するからです。つまり、税率を上げたところで、取引量が減少すれば税収は思ったほどには増加せず（反比例）、かえって、マイナスに働く場合もあり得るのです（失業者も増えてしまう…）。

　今日の日本国の財政規模が、他の諸国と比較しても抜きんでて大きいことを考えますと、やはり、行財政改革をはじめとした構造改革をすすめるとともに、コストのかからない政策手法を考案することこそ、財政再建の正道であると思うのです。

　

福田政権に潜む革新主義

福田政権の安定度に注目＝中国紙 (時事通信) - goo ニュース

　保守政党とは、革新主義とは対極にあり、安定を志向するものと理解されがちです。昨日、自民党の総裁に選ばれました福田氏についても、多くの人々が、”安定性”を支持理由に挙げています。しかしながら、福田氏の支持する政策を見てみますと、ある面においては、次期首相が、革新主義の系譜にあることを示しているのです。

　政治運営に関しては、従来の”派閥”の重視、官僚主義の温存、ばらまき政治の維持という守旧派の側面を見せながら、皇室典範の改正、外国人への地方参政権の付与、人権擁護法案、といった、日本社会の根底にかかわる問題については、むしろ改革派に属しています。いわば、社会改造論者の立場にあるとも言えましょう。

　このことは、国論を二分するような法案を通そうとする場合、日本の政治が、一挙に流動化する可能性を示唆しています。福田政権は、表面に見える安定感とは裏腹に、実のことろ、破壊的な不安定要因を秘めているのです。

二大政党制の恐怖

福田氏を午後選出へ 自民党総裁選(共同通信) - goo ニュース

　今回の自民党の総裁選挙は、隠れてきた二大政党制の欠陥を浮き彫りにしたことにおいて、今後の日本政治に大きな課題を残すことになりました。それは、二大政党間に、政策的な対立軸がなくなった場合、国民の多くは、選択肢を失うということです。

　本来、民主主義の文脈において、二大政党制が機能するためには、両者に、政策において対極的なスタンスの違いがなくてはなりません。対立軸があってこそ、国民は、自己の政治的な自由の表明として、どちらかを選択することができるのです。しかしながら、政党間に政策上の対立軸が消滅しますと、これと同時に、国民は、選択肢を失い、政治的な自由をも喪失することになります。これでは、民主主義は形骸化し、複数の政党があったとしても、実質的には、一党独裁と変わりはなくなるのです（中国の複数政党制化は、この路線を目指すかもしれません）。

　自民党と民主党との政策の違いの喪失は、両党の挟間あって、自らの政治的な自由を表明するツール（政党）を持たない、多数のサイレント・マジョリティーを生み出すことになるでしょう。このことが、日本国の民主主義にとって大きなマイナスであることは、明らかなように思うのです。

透明性こそ政治への信頼性の源泉

福田、麻生氏が最後の訴え＝予備選開票始まる－自民総裁選 (時事通信) - goo ニュース

　阿倍首相の突然の退陣から今日に至るまでの日本の政治には、民主主義国家としての存立に深刻な危機感を覚えるほど、不透明な部分が多すぎたように思います。

　前近代的な手法として過去に葬り去ったはずの、密議、謀略、罠、流言飛語、といった禍々しい手段のオンパレードといった感がありました。百鬼夜行の如く、魑魅魍魎が徘徊しているかのようです。しかも、もし、福田政権が誕生すれば、恐怖政治の時代が来るという予測もあるのです。

　日本国が、洗練され、かつ、開かれた民主主義国家を目指すのであるならば、こうした事態は、過去の時代への逆戻りと言えましょう。透明性なくして、国民の信頼を得ることはできないのですから、政治家の方々は、国民の前で正々堂々と政治や政策を論じ、国民が納得できる決定を行っていただきたいと思うのです。


　

　

曖昧な国連の役割

　国連の役割とは、誰もが”国際の安全を守ること”と考えるものです。ところが、この”国際の安全を守る”方法は、一つだけではないため、国連の役割には、常に曖昧さが付きまとってしまうのです。

　１）国家間の紛争を全て政治的対立と見立てますと、国連は、諸国が集まって軍事行動の決定を行う政治機関となります。一方、２）国際社会のルールをつくる機関であると捉えますと、国連は、立法機関となります。さらに、３）国家の侵略行為を犯罪と見なしますと、国連は、犯罪の取り締まりを行う警察・司法機関となりましょう。それでは、国連とは、一体、どの役割を果たしているのでしょうか？

　恐らく、”全て”という答えもあるかもしれません。しかしながら、全ての役割を果たすには、機構が目的に対応しておらず、また、現在の国際社会には、その条件も揃っていないのです。例えば、安保理を見ましても、それが政治機関なのか、警察機関なのか、極めて曖昧です。仮に、警察機関としますと、今度は、制度的な中立性や公平性が問題となってしまうのです。

　国連への依存を主張する前に、国連の限界をも見極めておくことが大切なように思うのです。

国連は日米同盟に代替しない

８０％が武力攻撃に「不安」 内閣府の世論調査(共同通信) - goo ニュース

　自国への武力攻撃が現実的な国民の不安となってきていることは、これまで関心が薄かった防衛や安全保障政策への関心を高める機会となるかもしれません。政治家の方々もまた、理想論よりも、現実的な政策を示す必要に迫られることになりましょう。

　ところで、この具体的な政策に関しては、しばしば、左派を中心に国連中心主義の主張が声高に唱えられることがあります。日米同盟がなくとも、国連が日本国の安全を守ってくれる、という主張です。しかしながら、国連の安保理の決定システムには、常任理事国の拒否権がありますので、自国が攻撃されたとしても、軍事的措置のための決議が成立するわけではありません。つまり、仮に、常任理事国である中国から攻撃を受けた場合には、安保理決議は成立しないのです。

　この側面を考慮しますと、国連は、「日米相互協力及び安全保障条約」の第５条に共同防衛を定めた日米同盟の代わりにはならないのです。

台湾こそ国連加盟国に相応しい

国連、台湾の加盟申請提案を15回連続で却下(ロイター) - goo ニュース

　国連憲章の前文には、以下の一節があります。

「…基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し…」

　国連の理念を掲げたこの文章を読み返してみますと、国連の加盟国には、本来、条件があったのではないか、と思われるのです。果たして、現在の加盟国のうち、どれだけの国が、条件を満たしているのでしょうか？少なくとも、常任理事国でありながら、人権問題を抱えている中国よりも、李登輝総統以来、民主化を達成した台湾の方が、よほど、この理念に沿った国づくりをしてきています。

　台湾は、今度もまた国連から門残払いをされてしまいましたが、台湾を拒否しようとする国連こそ、本来の理想から逸脱してしまったように思えるのです。

テロと麻薬の黒い糸

日本は最ももうかる覚せい剤市場 米国務副次官補が議会証言(共同通信) - goo ニュース

　一見、テロと麻薬との間には、何の関係もなさそうに見えます。しかしながら、この両者を、よくよく観察してみますと、どうやら黒い糸で繋がっているようなのです。

　テロリストが支配を敷いている国や地域では、必ずと言ってもよいほど、麻薬を製造しています。それは、正当な方法で資金を得ることができない集団や国家にとって、麻薬売買ほど容易に資金を手にできる方法は他にないからです。アフガニスタンのタリバーンは、けしの栽培で資金を得ていますし、北朝鮮が、国家ぐるみで覚せい剤を製造していることは良く知られています。

　このことは、国際社会において、麻薬の取り締まりを強化することが、間接的には、テロリストの資金源を細らせることに繋がることを意味しています。テロとの闘いは、麻薬密売との闘いでもあるのです。

正義の公益が邪悪な私益に負けるとき

中国で内部告発は危険　告発者は希少な絶滅危惧種に――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

　社会の良し悪しを判断する一つのメルクマールとして、社会の内部で不正を糺す機能が働いているか、否か、を見ることは大切なことです。特に、組織内部の犯罪となりますと、浄化作用が働くには、どうしても内部者の情報に頼らざるを得ません。この点、内部告発こそ、組織から不正を追い出す最も有効な手段とも言えるのです。

　しかしながら、組織内部から見ますと、内部告発は、”裏切り”あるいは”利益の損失”と映るかもしれません。本当は、組織のためにも不正をなくした方が良いのですが、内部告発を行った人は、不正行為に加担した組織から、”逆恨み”や”報復”を受け易くなるのです。

　人間の悪しき側面に起因するこの問題は、人々が、如何に正義を重んじた内部告発者を守り、保護していくかにかかっています。日本国でも、近年「公益通報者保護法」が制定されましたが、それでも、懸念はあります。正義の公益が邪悪な私益に負けるとき、それは、社会の腐敗の始まりなのです。