アメリカは北朝鮮の暴力主義に対抗できるのか？

張氏処刑までの数カ月、数多くの死刑執行　米国務長官「不安定さの証だ」(産経新聞) - goo ニュース
　中国大陸や朝鮮半島には、1910年の併合によって日本政府が廃止するまで、世にも恐ろしい残酷な刑罰が存在していました。北朝鮮は、伝統的な刑罰の残虐さに加えて共産主義由来の弾圧・粛清体質をも受け継いでいるのですから、反逆者のレッテルを張られた張氏処刑の光景もまた、正視に絶えない凄惨なものであったそうです。

　アメリカのケリー国務長官は、この事件に関連して北朝鮮の金正恩政権の不安定さを指摘すると共に、北朝鮮の核兵器の保有も許さないと、厳しい口調で批判しています。これまで、オバマ大統領やケリー国務長官をはじめ、アメリカ民主党のリベラル派の人々は、北朝鮮を”話せばわかる相手”として扱ってきました。その思想的な背景には、近代以降の理性崇拝があり、全ての人間には天より授けられた理性が備わっており、理性ある限り、理を尽くして説明すれば、人種、民族、宗教…の違いこそあれ、あらゆる人は、それを理解すると信じていたのです。しかしながら、”理性崇拝”は、力を信じる者に対しては無力となります。言葉によって説得するよりも、物理的な力を用いる方が確実に相手を強制できるのですから…。近現代国家の基礎となる民主主義、基本的な自由と権利の相互尊重、法の支配…といった近代以降の価値は、全て人間の理性の働きに依拠しています。一方、力を信奉する者達が造る国では、理性の衣を纏ったイデオロギーもまた自己正当化の道具に過ぎず、暴力こそが支配の手段となります。北朝鮮のみならず、中国や韓国…にも、御しがたい暴力主義を見出すことができます。

　リベラルな人々は、人間性を信じるが故に暴力主義に対しても寛容です。暴力主義もまた、多様な思想の一つに過ぎず、普遍的な理性によって矯正可能と考えるからです。しかしながら、暴力主義者は、理性の矯正が及ばないところに安住しているのですから（むしろ、理性が及ぶと体制が崩壊する…）、対話と説得を基調とするアプローチには無理があります。力しか信じない者の暴力主義にどのように対処するのか。実のところ、近代以降、普遍性を以って人類に広がった諸価値は、暴力主義の台頭によって挑戦を受けています。少なくとも、”話し合い”という美名の下で、暴力主義を理性で抑え込もうとする方法は限界にきているのではないでしょうか。

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エジプトは実務型国家への転換を

マンスール氏、暫定大統領就任＝軍主導の政権移行が始動―モルシ氏訴追も・エジプト(時事通信) - goo ニュース
　ムバラク元大統領を追い込んだアラブの春から２年後の今日、今度は、民主的な選挙を経て選ばれたはずのモルシ大統領もまた、100万人規模のデモを招き、軍の手によって職を去ることになりました。エジプトは民主化への移行過程にあって、政府も国民も、解決策を求めてもがいているように見えます。

　現地を訪問したことがありませんので、エジプトの実情を正確に把握しているわけではありませんが、ムバラク時代から続く大統領の独裁傾向とイスラム原理主義問題を考慮しますと、エジプトは、実務型国家への転換を図ってはどうかと思うのです。現状では、宗派や思想間の権力闘争の色合いが強く、大統領選挙を何度繰り返しても、選出された大統領は、特定勢力による支配を意味するに過ぎません。大統職は、国家・国民の統合ではなく、逆に、分裂方向に作用してしまうのです。しかも、大統領選では、エジプトの状況を改善するための具体的な政策が競われているわけではありません。民主的な手法でモルシ氏が大統領に就任したものの、結局は、エジプトの具体的な経済再生策を欠いたために、経済の停滞や失業率の上昇を招きました。また、イスラム原理主義への傾斜から、国民の自由化要求に十分に応えることもできなかったのです。このように考えますと、エジプトが真の民主化達成の鍵は、モルシ政権の失敗の克服にありそうです。例えば、大統領選挙に際して、エジプト経済の再建などの具体的な争点を設定し、立候補者に具体的手法、スケジュール、将来予測の提示を求めることで、民主的選挙の不毛な権力闘争化を抑えることができます（もちろん、必ずしも、政策公約が実現するわけではないのですが…）。また、大統領への過度な依存が、不安定化や分裂の要因であるならば、議会の権限を強化することも一案です。合議制の議会であれば、国内の多様な集団の意見や利益を調整できますし、それぞれの勢力が、自らの政策を議会を舞台に討論することもできます。民主主義とは、自由な議論に支えられている制度なのですから、この側面を強化できれば、民主的制度の利点を発揮することができます。さらに、条件を付して大統領リコール制度を導入すれば、少なくとも、民主的な手法で政権交代を実現することができます。

　実務型国家への転換は、エジプトのみならず、実のところ、全ての諸国に必要なことなのかもしれません。エジプト国民の意識の高さと行動力は証明済みなのですから、そのエネルギーを内部対立ではなく、真の民主的国家建設に向けることができれば、早期の混乱収拾も夢ではないと思うのです。

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リビア内戦終結―独裁者はサイコパス

「独裁者に復讐した」＝カダフィ大佐を路上引き回し(時事通信) - goo ニュース
　40年間、独裁者としてリビアに君臨したカダフィ元大佐は、永遠にリビアの地から消え去ることになりました。独裁者のこの世からの退場を以って、リビア内戦は、ようやく終結することになったのです。
　
　カダフィ氏の最後については情報が錯綜しており、正確な状況は分かっていません。しかしながら、高速道路化の排水管に逃げ込んだこと、銃撃戦での負傷が原因となって死に至ったことは確かなようです。”撃つな”と絶叫したとも伝わりますが、独裁者とは、他者を平然と殺戮しながら、自分の命だけは惜しむようです。ところで、カダフィ氏の性格を分析しますと、サイコパスと呼ばれる病理の特徴が、明白に見られます。サイコパスを判断するチェックリストは、以下の通りです（Wikipediaより）。

1 口達者／表面的な魅力、2 誇大的な自己価値観、3 刺激を求める／退屈しやすい、4 病的な虚言、5 偽り騙す傾向／操作的（人を操る）、6 良心の呵責・罪悪感の欠如、7 浅薄な感情、8 冷淡で共感性の欠如、9 寄生的生活様式、10 行動のコントロールができない、11 放逸な性行動、12 幼少期の問題行動、13 現実的・長期的な目標の欠如、14 衝動的、15 無責任、16 自分の行動に対して責任が取れない、17 数多くの婚姻関係、18 少年非行、19 仮釈放の取消 、20 多種多様な犯罪歴

カダフィを含めて独裁者の多くは、高い率でこれらの項目に一致しています。サイコパスの人は、犯罪傾向が強いともされており、もし、こうした人物が、政治権力を掌握することにもなれば、国民は、この人物を排除しない限り、苦しめられ続けることになります。最悪の場合には、一方的に弾圧されたり、虐殺されかねません。

　今後、二度と独裁者が現れないためにも、国民が、人物を評価して選ぶことができる民主的な制度の整備は重要です。自由と民主主義を手にしたリビア国民が、戦後の混乱を克服し、独裁打倒に命を捧げ、内戦で犠牲となった人々のためにも、良きリビアを再建することを願ってやまないのです。

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リビア復興―民主主義の良さを国民が実感できる国家を

リビア凍結資産１５億ドル解除決定…国連安保理(読売新聞) - goo ニュース
　リビアの首都トリポリは、ようやく国民評議会の統治下に置かれることとなり、４０年に及ぶカダフィ独裁体制は終焉を迎えました。独裁体制は崩壊したものの、国土は内戦で荒廃し、復興の道も平坦ではないでしょうが、独裁体制と命を賭して闘った国民に報いるためにも、新政府は、国民が、民主主義の良さを心から実感できるような国家を目指していただきたいと思うのです。

　リビアの国情については、根深い部族対立があるとも指摘されており、シルトを中心とした地域では、親カダフィ勢力が残存しているとも伝わります。こうした内部対立を解消するためにも、新たな国の制度設計は重要であり、大統領や議会普通選挙の実施に加えて、国民投票、権力分立、地方分権…など、様々な工夫を凝らす必要性があるかもしれません。特に、リビアは、世界有数の石油産出国ですので、石油から上がる莫大な収益が、国民合意の上で予算化される透明性の高い制度を構築すれば、国民の新政府に対する信頼も高まるはずです。多くの犠牲を払って独裁体制を倒しても、旧体制とさして変わらず、国民を失望させたのでは、これまでの努力が無になってしまいます。

　今後、海外で凍結されていたリビア資産の解除が続くことが予想されますが、まずはこの資金を、破壊されたインフラの再建など、国土の復興と国民生活の回復に積極的に振り向ければ、国民の多くは、新政府の再建への強い意欲と責任感を感じ取るはずです。独裁体制の打倒を千歳一隅のチャンスとして活かせば、必ずや、リビアは、民主的で自由な国に生まれ変わると思うのです。

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アフリカ諸国―”指導者頼り”に限界か

【明解要解】なぜ「暴君」に？　ジンバブエのムガベ大統領(産経新聞) - goo ニュース

　「自由の戦士」から「暴君」への急転直下の堕落。この１８０度の変身は、これまでムガベ大統領を称賛してきた人々にとっては、信じられない事態でありましょう。その説明として、旧宗主国であるイギリスに対する遺恨が指摘されていますが、ムカベ大統領個人の心理的な要因の他に、アフリカ諸国が抱えている統治制度の未整備問題もあるように思うのです。

　これまでのアフリカ諸国に対する評価は、どのような人物が国のリーダーであるかによって大きく左右されてきました。この結果、英雄も生まれれば、残虐な独裁者も登場してきたのです。しかしながら、国家の運営が人頼りであるということは、それだけ、不安定であることをも意味しています。政権交代による変化に加えて、同じ指導者であっても、内面の心理状態が激変すれば、当然に、政策も評価も１８０度変わってしまいます。ムカベ大統領の堕落は、ジンバブエという国家をも道連れにしてしまった言えましょう。

　アフリカ諸国が政治的に安定するためには、この”指導者頼り”から脱却する必要があるのではないか、と思うのです。言い換えますと、残酷な独裁者を誕生させないためには、統治制度に暴走を抑える制御装置―リコール制や弾劾制度の導入、選挙の健全化、権力分立の徹底、チャック・アンド・バランス・・・―を設けることが必要なのです。アフリカ諸国の将来は、いかなる国家の統治機構を構築するのか、にもかかっているのではないでしょうか。

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資源国にありがちな利権配分国家化

日本政府、２０１０年南アＷ杯を支援…レアメタル権益狙う(読売新聞) - goo ニュース

　アフリカ支援に関しましては、ODA型の有償あるいは無償融資といった財政援助型が多い中で、アフリカ諸国が保有する天然資源、特にレアメタルの取引を梃子として自然な経済発展を促すことは、確かに望ましい方法であるとは言えます。しかしながら、この方法にも、相手国を利権配分型の国家にしてしまうという盲点があるのです。

　利権配分型国家の特徴は、自国の天然資源に関する利権を独占する為政者、あるいは、独裁者が登場し、この配分権を自らの政治力の源泉として国家を支配してしまうことにあります。市場経済が定着している諸国とは異なって、歳入の大部分が外国との資源貿易に依存することになりますので、この配分権を握った者は、予算をも恣意的に決定し、国民にその利益を均霑することを怠るかもしれません。結果として、せっかくの資源取引が、必ずしも国民の生活レベルの繋がらない場合もあるのです。

　政治的な腐敗が生じやすい資源国家が、豊かで安定した国家を建設するためには、資源取引と並行して、市場経済化や民主化のための支援も行う必要がありましょう。資源取引が増加した結果、独裁国家も増加する、といった悲劇だけは避けたいものです。