世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
ミャンマー難民の面接開始へ＝日本での定住に向け－タイ北部(時事通信) - goo ニュース
政府から迫害を受けている人々を受入れ、保護することは、弱者救済の観点から社会倫理にかなうことです。しかしながら、難民の人々に第三国での定住を勧めるとなりますと、これは、行き過ぎた親切なのではないかと思うのです。
何故ならば、その発想の原点には、先進国での生活の方が良いに決まっている、という驕りがあるからです。本当のところは、難民の人々は、心の底から先進国に定住したいと思っているのでしょうか。外国で定住するとなりますと、家族や親族に別れを告げ、住みなれた家を後にし、寄る辺なき身ひとつでの外国生活を余儀なくされます。定住先の言語や生活習慣などを身につけるには、相当の努力と苦労が必要ですし、将来の就職の心配もしなければなりません。先進国は、第三国定住を慈善事業の一環と見なしているようですが、将来における帰国を前提とした保護の方が、難民の人々にとりましては、望ましいかもしれないのです。
現在、ビルマは、軍事政権が誕生しており、今なお、過酷な支配が続いているようです。こうした中で、先進国が政府から追われた人々を定住を前提に、際限なく受け入れてしまっては、ビルマという国は、いつまでたっても民主化に向けての改革が進まなくなります。気に入らない国民は、追い出せばよいのですから。難民の人々は、受け入れ国で良き国の在り方を学び、その知識を、将来のビルマ再建に生かすほうが、有意義なのではないかと思うのです。先進国は、むしろ、良き国造りを手助けすることで、ビルマという国そのものを助けるべきなのではないでしょうか。
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米が台湾へＰＡＣ３など６４億ドル兵器売却へ(読売新聞) - goo ニュース
中国が声高に”一つの中国政策”を唱え、「反国家分裂法」といった法律を制定しているため、台湾の独立性には疑問が持たれがちです。しかしながら、よく考えてみますと、中国には、台湾の領有を主張する正当な根拠が欠如しているのではないかと思うのです。
（１）台湾は昔から独立国
台湾が、大陸の中華帝国の版図に組み込まれた歴史は短く、清朝に至ってからのことです。しかも、清朝自体が、女真族による異民族支配の国家でしたし、台湾の直轄地化は、この地が”復明”の拠点ともなっていたからです。
（２）中華帝国の支配
また、台湾の支配は、この王朝の”帝国主義”政策の一環でもありました。実際に、清朝の直轄領時代にあっても、本土とは異なる施政が敷かれていたと言います。
（３）民族構成の違い
国民の構成もまた、高砂族の名で知られるように、漢民族ではない人々が多数居住しており、この点から見ましても、中国が台湾を領有する根拠は薄いのです。
（４）国際法上の根拠の欠如
中国大陸における共産主義国家の成立に伴って、国民党が逃げ込んだという歴史的な事件はありましたが、これもまた、”中華人民共和国”が、台湾領有を主張する法的な根拠とはなり得ません（実効支配の事実もない・・・）。
このように考えますと、中国の”一つの中国政策”は、中華歴代王朝の帝国主義の延長線上にあり、台湾領有の正当性を刷りこもうとする中国政府の宣伝作戦でしかないかもしれないのです。国際社会は、中国の強引な主張にこそ、異議を唱えるべきなのではないでしょうか。
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小沢氏、沖縄に土地 辺野古から９キロ投機か １７年購入(産経新聞) - goo ニュース
経済では、会社の内部情報を知り得る立場にある人が、公開前にその情報を入手して、自己の利益を図る行為は、インサイダー取引として禁じられています。小沢氏の辺野古周辺の土地購入は、政治の世界の”インサイダー取引”に当たるのではないかと思うのです。
この土地の購入は、平成１７年１１月２８日のことであり、日米間で基地移転の中間合意が成立した直後のことと報じられています（日米安全保障協議委員会での合意は、平成１７年１０月２９日・・・）。なお、移転のための具体的なロードマップが公表されたのは、翌年の平成１８年５月のことであり、”２００６年の日米合意”とは、後者のことを言います。この土地の購入についての詳しい経緯は、仲介をした元村議の方が病気であったり、全所有者の家族も知らないと述べているそうですが、日米合意が正式に成立するに先だって、情報を知り得る国会議員が、周辺の土地の値上がりを期待して不動産を購入することは、モラルに著しく反しますし、もし、平成１７年１１月２８日よりも以前から、小沢氏が辺野古周辺の土地を物色していたとなりますと、これはもう、権力の私物化としか言いようがありません（あるいは、国民に対する背任罪か・・・）。
小沢氏の辺野古周辺の土地購入問題は、収支報告書の記載不備に留まらず、小沢氏に対する疑惑をさらに深めることになりそうです。この土地購入が事実であるならば、申し開きの余地はありませんので、小沢氏は責任をとって、即刻、民主党幹事長も議員も辞任すべきなのではないでしょうか。
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「ブルカ、公の場所では禁止」仏下院委が勧告(読売新聞) - goo ニュース
近年、日本国では、”多文化共生社会”のスローガンが掲げられ、多様な文化の受容が奨励されてきました。しかしながら、この政策には、相当の無理があるように思えるのです。
何故ならば、多文化共生社会とは、一国の中に、異なる文化を背負った集団が多数併存することを意味しますので、この政策を徹底しますと、社会が際限なく分裂してしまうからです。文化とは、集団で継承されるものですので、多文化共生社会には、個人の同化という概念はないのです。しかも、尊重すべき文化の内容に、言語や生活習慣、あるいは、価値観などを含めますと、集団相互の間の意思疎通は不可能となりますし、国民を繋いでいる共通性も失われてしまいます。結果として、一国の中に、世界の諸民族が勢揃いするような状況に至ってしまうのです。多文化共生社会のモデルは、自国の歴史や伝統、あるいは、価値観を放棄するに等しいため、移民国家ではない伝統型の国民国家ほど深刻です。
フランスでは、イスラム教徒の女性が公の場でブルカを着用することを禁じる勧告が下院の委員会から下されたようですが、これは、社会の共通基盤と文化の多様性とのどちらを優先すべきか、という問題に対する一つの答えであるのかもしれません。
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外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」(産経新聞) - goo ニュース
外国人への参政権付与の問題については、しばしば参政権を要求する側による”外国人差別の撤廃”の主張がなされてきました。参政権がないのは、憲法が保障している法の下の平等に反すると。しかしながら、その半面、在日韓国・朝鮮人のみならず、中国出身の永住外国人の方々にも、出身国に対する強い”こだわり”と”絆”が伺えるのです。
この問題に関して、最高裁判所の”合憲判決”の傍論において展開された論理とは、特別永住外国人に限っては、地方において、一般の日本人と同様の生活を送っているというものでした。ところが、実態はどうかと申しますと、出身国を同じくする人々の集住地区が形成され、民族団体も組織されています。参政権付与運動も、本国政府、民族団体、および帰化した議員の方々が中心になって行われました。つまり、この運動自体が、自ら”民族の団結力”を証明したようなものです。この団結力が、一般の日本人の人々に脅威を与えたとしてもおかしくはありません。中国籍の人々に至っては、長野の聖火リレーで、本国政府の動員力を見せ付けました。
参政権を要求する側には、コスモポリタン的な普遍主義を唱えて居住国の民族性を否定しながら、その一方で、自らは出身民族に固執しているという矛盾した態度があります。地方レベルでの参政権反対が増加するのも、この矛盾に気づいた日本人の側の危機感の表れであると言えるかもしれません。
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亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」(読売新聞) - goo ニュース
しばしば民主主義の欠陥として、冷静さを失った国民が暴走し、誤った道を選択しやすい、と指摘されてきました。亀井氏も、小沢氏側を一方的に非があるように報じるマスコミの論調と小沢氏に対する国民の非難に対して、”民衆裁判”や”衆愚政治”が頭を過ったのかもしれません。
確かに、国民の判断が常に絶対正しいとは言えないのですが、その半面、国民の判断はいつも愚かで間違っているとも言えないものです。民主主義とは、国民の判断力を信じているからこそ成立する制度であり、国民の能力を否定したら、この制度も崩壊してしまいます。この点に関して歴史の流れを見ますと、一人の人物に判断を任せる独裁国家よりも、民主主義国家の方が柔軟性があり、また、理性的な対応を行う傾向にあるようです。為政者といえども、国民の非難に晒される体制の方が、全体としては判断を誤らないのです。
”独裁者”とすら揶揄された小沢氏に対する国民の非難こそ、健全な国家を保つために必要な反応であったとも言うこともできます。政治家もまた、絶対な判断力を備えているわけではないのですから。
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米の価値観押し付け＝ネット検閲批判に対抗－中国紙(時事通信) - goo ニュース
中国政府は、グーグル社の撤退表明で関心を集めるようになった自国のネット検閲への非難に対して、アメリカ政府がイランの大統領選挙に際して「ツイッター」の整備のためのサービス停止を遅らせたことを事例に挙げて、アメリカもネットに政府介入しているとばかりに、自己弁護に努めているようです。しかしながら、両国のネットへの対応は、正反対なのではないでしょうか。
何故ならば、アメリカ政府は、イラン国民の言論の自由を広げるために、国民が「ツイッター」を利用ができるように計らったからです。言論統制が敷かれている全体主義の国では、国民は、政府批判を自由に行ったり、政治的な意見を述べることは許されていません。もし、国民が本音を語り、意見を表明する自由が保障されていれば、国民の選択は、別のものとなっていたかもしれません。イランでは、国民に参政権があるという点においては、民主主義国家とは言えますが、言論の自由の保障なくしては、国民は、判断に必要な充分な情報を得ることもできず、形ばかりの民主主義に過ぎなくなるのです。
中国の検閲問題の要点は、政府がネットに対して働きかけを行ったか否かではなく、国民に対して言論の自由を制限していることにあります。アメリカ政府は、イランのケースと同様に、中国に対しても、ネットにおける自由な議論と発言を許すように中国に求めているのです。中国政府は、そもそも言論を弾圧しなければ維持できない体制は、人間性の本質に反していることを理解すべきと思うのです。
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次世代スパコン、仕分け前に「世界一困難」評価(読売新聞) - goo ニュース
予算の事業仕分け作業に先だって、文部科学省では、次世代スーパー・コンピューター世界一の目標を達成するためには、経費の追加を要すると指摘した内部評価報告書が存在していたそうです。この報告書は、裏を返せば、もし、予算を拡大していれば、世界一のスーパー・コンピューターの開発に成功する可能性があったこと意味しており、将来性を考慮した場合、民主党の判断が、果たして正しかったのか、疑問に思うところです。
何事においても、”小出し”の作戦は失敗するものです。スーパー・コンピュータの予算は、結局、”一位を目指さない”という条件付きで縮小・維持されるようですが、これでは、開発予算が、正真正銘の無駄になる可能性もあります。先端技術の開発に各国が鎬を削っている状況にあっては、中途半端な技術では、国際競争力において優位な地位を獲得することはできないからです。もし、思いきった予算の拡大が実現していれば、将来において、新たな産業分野と雇用を生み出す原動力となったかもしれません。これでは、世界一になるチャンスをみすみす逃したようなものです。
国は、将来性のあるプロジェクトに投資を惜しんではならないと思うのです。子ども手当といった”ばらまき”よりも、未来の世代に様々なチャンスを与えるような事業への投資にこそ、予算を振り向けるべきなのではないでしょうか。
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小沢・民主党幹事長の任意聴取開始 土地取引、関与焦点(朝日新聞) - goo ニュース
本日、検察から任意聴取を受けている民主党幹事長の小沢氏は、趣味で囲碁をたしなみ、相当の腕前であると報じられています。もちろん、戦略家としての”宣伝”との見方もできるのですが、氏と検察との対決は、囲碁対将棋の闘いに見えくるのです。
囲碁とは、自己の勢力範囲を争うゲームであり、碁盤上の要所に布石を打つことで、相手の動きを妨害しつつ、着々と自らの陣地を広げていくところにゲームの本質があります。小沢氏の行動パターンもこれに類しており、衆議院選挙における政権獲得がプラス面での囲碁思考の成果であるとしますと、相次ぐ土地取引や利権の拡大はマイナス面が表に出た結果とも言えます。その一方で、検察の闘い方は、囲碁とは違います。違法行為が疑われる人物に狙いを定め、一手一手、あらゆる駒を繰り出すことで、相手を追い詰めてゆくのです。最後に、王将をとったら検察側の勝ちです。
政治を碁盤に見立てて勢力拡大に努めてきた小沢氏は、将棋盤の上に自らがいることに気づかず、あと一歩というところで、検察に、王手をかけられているように見えるのです。
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２月５日から６日にかけて、カナダで開かれるＧ７では、貿易の不均衡問題が議論として提案される予定とのことです。言い換えますと、中国の元安政策が議論の俎上に上がるということなのですが、貿易不均衡の是正は、この問題の議論なくして解決不可能と思うのです。
元高圧力に対して、中国政府は、自国が行っている対外通貨政策は、自国の経済成長にとって適切な措置であり、国際貿易上のアンフェアな行為ではないと主張しているようです。しかしながら、現状では、他の諸国は元の取引を自由に行うことができないわけですから、中国だけが、一方的に自国通貨の相場をコントロールできることになります。つまり、中国政府の元安政策に対抗して、他の諸国が、”元買い自国通貨売り”の元高政策を行うことはできないのです。やがて世界第二位の経済大国になろうとしてる国の通貨が、自国優先の立場から操作されていては、国際貿易の不均衡は深刻になるばかりです。
公平な貿易条件を考慮すれば、中国政府だけが相場の決定権を持つ現在の状況は、やはり、アンフェアと言えるのではないでしょうか。中国は、自国が他国の政策手段を縛りながら、自国のみが”自由”を謳歌していることに気づいていないのです。
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外国人参政権、全力で阻止＝自民有志(時事通信) - goo ニュース
民主党の赤松議員の発言よると、先の衆議院選挙では、外国人参政権法案を通すことと引き換えに、在日韓国人の団体である民団から選挙運動の支援を受けたそうです。この両者の”裏取引”、公職選挙法の”買収及び利害誘導罪”に当たるのではないでしょうか。
公職選挙法には、第２２１条に”買収及び利害誘導罪”が、第２２２条には”多数人買収及び多数人利益誘導罪”が定めれれております。組織的な関与ですので、第２２２条が適用されるとも考えられますが、何故にか”財産上の利得を図る目的をもって”と条文にありますので、やはり、”公私の職務の供与”も含まれている第２２１条が適切であるのかもしれません。少なくとも、民主党と民団との間には、国政選挙の結果を歪めるような”裏取引”があったことだけは確かなのです（赤松議員の証言・・・）。
誰がどう見ましても、政党が、国民に内緒で、参政権の付与の見返りに、外国人団体から選挙協力を受ける約束をしたことには、重大な問題があります。この事件の真相究明なくして、外国人参政権法案は、審議できないのではないでしょうか。
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外国人介護士、受け入れ拡充を＝技術者の定住促進も提言－法相懇談会(時事通信) - goo ニュース
高齢者介護の制度は、一面において、日本国の国民の福利厚生に貢献しているように見えます。しかしながら、反面、もしかしますと、この制度は、先進国の贅沢なのではないかと思うこともあるのです。
法相懇談会が、経済連携協定を結んでいるインドネシアとフィリピンからの介護士受け入れを拡充するよう提言すると伝えられています。国からの助成金付きで行われている外国人介護士制度については、日本語のマスターが難しく、研修を終了しても資格を採れずに帰国するケースもあるそうです。介護制度が設けられているのは先進国のみであり、試験に不合格となった外国人は、帰国してもそのキャリアーを生かすことはできず、結局、無駄になってしまうそうなのです。東南アジア諸国では、高齢者の介護は家庭の仕事なのです。
欧米や石油産出国の裕福な家庭では、東南アジア出身のメイドさんを雇うケースが多く見られますが、日本国の場合には、民間ではなく、政府が率先して外国人の家内サービス業を斡旋しているようにも見えます。本当にそれでよいのか、しばし考え込んでしまうのです。
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「もともと日本人じゃない」 平沼氏、蓮舫氏を批判(共同通信) - goo ニュース
一昨日、保守派議員の平沼氏が、日本国籍を取得した台湾出身の蓮舫氏を非難したことが、マスコミで報じらています。この発言は、外国人の地方参政権問題とも関連する重大な問題を投げかけているように思えるのです。
もし、蓮舫氏が、仕分け作業において、”日本国のスーパー・コンピューターは、世界一を目指す”と発言していれば、あるいは平沼氏の非難はなかったかもしれませんし、世論の反応も違っていたことでしょう。帰化した人でも、一般の日本人同様に、日本国を大事にしていることが伝われば、誰もが蓮舫氏に対して好意をもったはずです。しかしながら、現実はその逆であり、日本国籍を取得し、しかも選挙を経て国民の代表たる政治家となりながら、あたかも日本国の発展を阻害するような発言をしたことが、国民の心に疑いを芽生えさせてしまったのではないでしょうか。もしかしたら、帰化した政治家は、出身国の利益のために政治権力を行使しようとしているのではないか、と。
どの国でも、帰化に際しては、その国への忠誠を誓うものですが、もし、帰化した政治家が、出身国への忠誠を優先させるとしますと、政治権力は、自国ではなく、他国の利益のために存在することになります。これでは、主権の侵害になりますし、国民に不利益が及ぶことは必至です。同様の問題は、外国人地方参政権にも見られ、反日教育を受けた人々が参政権を行使すれば、その結果は目に見えています。外国人と政治との問題は、国籍問題を含めて、まだまだ議論せねばならないことがたくさんあると思うのです。
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「不動産は小沢氏趣味」「あそこセールになってるぞ」(読売新聞) - goo ニュース
平成１９年（2007年）の政治資金規正法の改正により、政治家の資金管理団体は、不動産の買い取りや保有ができないことになりました（政治規正法第１９条の２の２）。小沢氏による不動産の売買は、あたかも氏の趣味の如くに報じられていますが、小沢氏には、不動産を保有する理由があったと考えられるのです。
総務省によりますと、現在、同省が管轄している政治家の資金管理団体で、不動産を所有しているのは、小沢氏の「陸山会」のみだそうです。このことは、法改正以前にあって不動産を購入していた政治家があったとしても、小沢氏以外は、全てのそれを手放していることを意味してます。つまり、小沢氏だけが、政治資金規正法の改正を無視したのです。その背景には、単なる趣味ではなく、資金洗浄の”からくり”として「陸山会」の不動産購入があったと推測できます。つまり、資金管理団体による不動産売買を装った資金の操作こそ、不正な手段で得た資金のマネーロンダリングの手段であったらしいのです。
小沢氏は、法改正のあった２００７年２月に、不動産の購入理由を問われて、「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法と考えています」と答えたと言います。しかしながら、不動産の売買は政治活動ではありませんし、献金者が「陸山会」に不動産投資を期待していたとも思えません。やはり、小沢氏が、これまで恐喝まがいの手法で裏で資金を集めてきたことを考えれば、検察の読みの方に説得力を感じるのです。
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小沢氏「検察と戦う」、首相「戦ってください」 異常事態、批判に同調(産経新聞) - goo ニュース
西松建設事件が発覚した時、当時野党であった小沢氏側が、”これは、国策捜査である”という旨の批判発言をしたことは記憶に新しいところです。民主党が政権与党となった今、検察の捜査が”国策”ではないことが明らかとなったわけですが、それでも、”検察と闘う”ということになりますと、検察対小沢氏の対決は、正義対悪の構図となるのではないでしょうか。
世論調査によりますと、７割以上の国民が、小沢氏の辞任を求めていると報じられています。この数字は、国民の多くが、小沢氏が、政治利権がらみの汚職や違法行為に手を染めていると疑っていることを示しています。報道されている内容から判断しますと、一連の事件は小沢氏自身に責任があり、本人が逮捕・訴追される可能性は高いと見ているのです。たとえ小沢氏が弁解しても、それは、犯罪容疑者の言い逃れにしか聞こえないのです。
警察も検察も、社会正義を実現するために設置されている機関であり、国家の法秩序と国民を守る使命があります。政治主導というスローガンの下で、官僚組織であることを理由に検察を批判することは、自らが法に触れる行為を行っていると白状しているようなものなのではないでしょうか。
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