世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
ヤジディ教徒女性売られる＝イスラム国拉致、結婚相手に(時事通信) - goo ニュース
中東で勢力を増す「イスラム国」は、その構成員に欧米諸国出身者が多数含まれていることから、現在の国際社会の問題の一端を映し出してもいます。
欧米諸国は人権先進国でもあり、ことの他、人々の基本的な権利や自由の保護に熱心です。ところが、「イスラム国」では、ヤシディ教徒の女性を拉致しては結婚相手として売っており、公然と人身売買が行われています。このことは、たとえ欧米諸国で高いレベルの教育を受けたとしても、その効果は限定的であり、むしろ西欧社会や文化への反感から極端な行動に走るケースがあることを示しています。おそらく、「イスラム国」に加わった欧米出身の若者は、自らの意思で移民した一世ではなく、二世や三世が多数を占めているのでしょう。しばしば指摘されているように、二世や三世ほど、社会的な疎外感を抱きやすく、自己のアイデンティティの模索の果てに、国籍国ではなく親の出身国やコミュニティーに帰属意識を持つケースが多いそうです。この結果、復讐心にも似た感情で国籍国を攻撃したり、出身国への回帰を図ることで自らの存在価値を取り戻そうとする若者が現れることになるのです。この問題は、「イスラム国」に限られたことではなく、世界各地に見られる現象です。多文化共生主義者は、異文化間や異民族間には摩擦がないことを想定していますが、現実の人間は、理想通りに行動するわけではありません。移民政策を推進すればするほど、社会が不安定化し、テロなどによる治安の悪化で人々の安全を護るにも相当のコストを要することになりかねないのです。
この問題から推論できることは、移民推進は、ハイリスク・ハイコストではないか、ということです。各国とも、内部に、異質、かつ、攻撃的な集団や個人を抱え込んでしまうのですから。政治家の一部やマスコミは、移民推進の論陣を張っておりますが、目前で繰り広げられている理想とはかけ離れた現実を、しっかりと見据えるべきではないかと思うのです。
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歴史問題に関して、中国と韓国が対日共闘関係にあることは周知の事実です。アメリカにおける慰安婦像設置運動においても、韓国系団体による単独の活動ではなく、中国系の団体が積極的に支援しています。
慰安婦問題は、第二次世界大戦時における朝鮮半島出身の慰安婦達の賃金や預金等の問題となりますと、当然に日韓に限定された二国間問題となり、それは、日韓請求権協定で解決済となります。この状態では中国が入り込む隙はないのですが、この問題が、戦時における女性の人権問題として普遍化されますと、中国にもこの問題を利用できる機会を手に入れることができます。中国の戦略を予測しますに、戦時中に日本軍による女性に対する著しい人権問題があったことを日本国や国際社会に認めさせることが肝心なのでしょう。しかも、日本国を、元慰安婦達の証言のみで賠償請求できる状況に追い込むことができれば、目的を達成したことになります。即ち、一端、韓国人慰安婦で前例を造れば、中国人の元慰安婦達が、日本国に対して謝罪と賠償を求め、後から続々と雨後の竹の子のように出現することでしょう。このように考えますと、朝日新聞社が、自社の虚報を認めつつも、普遍化に固執する理由も解けてきます。
中国が、本心から韓国の元慰安婦達に同情を寄せて慰安婦運動に加担しているとは考え難く、その裏には、深謀遠慮の思惑が働いているはずです。そして、アメリカにおいて積極的にこの運動を展開している背景もまた、最後には、中国に対して厳しく人権状況を批判してきたアメリカに対するカードとして使えると踏んでいるのでしょう。しかしながら、中国こそ、その長い歴史において女性達を悲惨な境遇に置いてきたことを思えば、この普遍化、否、中国化の試みは、自らにブーメランとなって返ってくるのではないかと思うのです。
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本日の産経新聞の記事によりますと、理化学研究所は、昨年の９月10日に、レーザー技術の共同開発を目的に、中国科学院上海光学精密機械研究所（SIOM）と覚書を締結したそうです。この共同開発、安全保障の観点からしますと、STAP細胞よりも遥かに危険度が高いと思うのです。
ミサイル防衛システムへの将来的な活用を目指してきたため、日本国のレーザー技術は相当のレベルに達しているそうです（中国の方がハイレベルであれば、日本国に共同研究を持ち掛けるはずはない…）。攻撃ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすよりも、レーザーを照射して破壊した方が、ミサイル迎撃率は格段に高まるからです。専守防衛を基本としてきた日本国にとりましては、相手国のミサイル攻撃を無力化できるのですから、レーザー技術は”虎の子”の技術なはずです。門外不出の技術とすべきところなのですが、あろうことか、理研は、目下の軍事的な脅威である中国に対してレーザー技術を流出させるルートを設けてしまったのですから、愕然とします。記事の説明によりますと、中国では、毛沢東の指示でレーザー兵器の開発が開始され、上記のSIOMもこの目的のために設立されたそうです。おそらく、アメリカのSDI構想と同様に、ゆくゆくは宇宙空間からのレーザー攻撃により、ミサイルのみならず、”敵国”の監視衛星や通信衛星等を破壊する予定なのでしょう。このことは、たとえレーザー技術を用いて完璧なミサイル迎撃システムを構築しても、中国のレーザー攻撃によってシステムそのものが破壊されてしまう可能性を示しています。理研は、軍用目的の開発であることを知りながら中国との共同開発に合意したのでしょうか（中国の軍拡に協力するとは、あまりに背信的…）。
中国が抜きん出たレーザー兵器技術を保有することは、日本国のみならず、同盟国であるアメリカをはじめ全世界の諸国に脅威を与えます（技術を流出させた日本国の責任も重い…）。日本国政府は、今からでも遅くはありませんので、安全保障上の理由を以って、理研に対して共同研究の中止を求めるべきと思うのです。
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報じられるところによりますと、南シナ海における中国側の一方的な石油採掘をめぐって火花を散らしてきた中越関係が、ベトナム特使が今月27日に、習主席と会談したことで和らぐ兆しがあるそうです。しかしながら、この関係改善、アジアの将来に暗い影を落としています。
ベトナムが中国に特使を派遣した理由は、中国側が、中国資本の撤退を仄めかしたからとされております。ベトナム側は、同国で発生した反中暴動で被害を受けた中国企業に対する賠償を約束したそうですので（暴動発生後の５月16日に中国商務省報道官が賠償請求を表明…）、中国の要求を丸呑みした感があります。その一方で、中国で起きた反日暴動に際しては、日本側、特に民間企業の被害にはほとんど賠償金が支払われていないそうですので、ダブルスタンダードにもほどがあります。傲慢な対日姿勢はここでは置くとしても、武力を以って既成事実を積み上げる中国の手法は、明らかに国際法に反しています。ベトナムが中国の行動を追認しては、今後とも、石油採掘事業をはじめ、中国の強引な行動が収まることはないでしょう（脅しが有効であると分かれば、何度でも、同様の脅迫が繰り返されることに…）。中国としては、開催国としてホスト役を務めるAPECが閉幕するまでは波風を立てず、宥和的な態度で周辺諸国に接するのでしょうが、おそらく、その後は、手のひらを返すように豹変することが予測されます（石油採掘事業の停止も再開へ…）。中国とは、人治の国ですので、今日の約束は明日には反故にされかねないのです。
短期的に見ますと、中国への譲歩は、一時しのぎに過ぎず、中国の違法行為を認めた”つけ”は、アジアにおける法秩序の崩壊という最悪のシナリオを招きかねません。ベトナムは、あくまでも、国際法の遵守を中国に求めるべきですし、主権平等の原則を貫くべきなのではないでしょうか。中国を法という縛りから解き放つことは、”虎を野に放つ”と同じく極めて危険なことであると思うのです。
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慰安婦新談話に否定的＝菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
自民党の高市政務会長による新談話の要請に対して、菅官房長官は、”継承するもので、見直すことはない”と述べたと報じられております。
作成過程の再検証の結果、河野談話は日韓共同作文であったことが判明したわけですし、何よりも、朝日新聞社が慰安婦問題の発端となった済州島での強制連行の記事は事実無根であったことを認めております。河野談話見直しの期待が高まるの当然のことであり、見直さない方が、日本国民にとりましては、よほど不自然なことです。裁判でも、判決時には存在しなかった証拠が新たに発見されるなど、著しい事実誤認があった場合には、冤罪事件として再審に付されるものです。マスコミの論調は歓迎ムードですが、冤罪事件については厳しく追及する一方で、自国に被せられた”冤罪”に対しては冷淡この上ありません。何れにいたしましても、菅官房長官の説明不足は否めず、仮に”見直さない”ならば、それ相応の理由が必要となります。そして、その理由によっては、国民が、承服しかねることもあることでしょう（韓国への配慮、あるいは、外部からの圧力？…）。また、一般の日本国民の多くは、国際社会における情報の浸透具合や、慰安婦問題に関する今後の国会での証人喚問の結果次第では、将来における談話の見直しがあるのか否かにも関心を寄せております。
自国の名誉がかかった重大な事件にも拘わらず、”見直さない”の一言で済まされますと、国民の不満は募るばかりです。日本国政府には、国民に対する説明責任がありますので、菅官房長官には、是非とも、将来的な展望をも含めて、国民が納得する詳細な説明をお願いしたいと思うのです。
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日本国内では、慰安婦の強制連行に関する虚偽の記事を配信した朝日新聞社に対する非難は、未だ冷めやらぬ状況にあります。こうした中、日本人にもよく名の知られている米国人弁護士、ケント・ギルバート氏が、信じてきた朝日新聞社に裏切られたとして、怒りの記事を書いたことが、ネット上で話題となっておりました。
ギルバート氏の論調には大方同感するのですが、一つだけ疑問に感じる点があるとしますと、日本国以上に、韓国を朝日新聞社の被害者と見なしている点です。これまで、日本国から謝罪と多額の賠償金を得るために宣伝費等に莫大な資金を投じながら、それが全て水の沫となったのだから、韓国こそ、最大の被害者であると…。しかしながら、”韓国被害者説”は、韓国側が慰安婦に関する記事が捏造であることを知らなかった場合のみ、成立します。仮に捏造であることを知りながら、日本国政府に対して賠償と謝罪を求めたとしますと、これは、詐欺としか言いようがありません。済州島での日本軍による強制連行の記事は、その後、日本人の研究者が現地調査を実施し、韓国人住民から聞き取りなどによって全く事実無根であることを確かめていますし、この件に関しては、否定的な見解を述べる韓国人研究者も少なくありません。韓国政府も、こうした調査結果を知らなかったはずはなく、また、国際社会において声高に日本国に謝罪と賠償を求めるならば、証拠固めは必要不可欠の作業であり、韓国政府の義務でもあります（事実無根であれば、名誉棄損や誣告になるのです…）。裏付けがなく、矛盾に満ちた元慰安婦の証言しか”証拠”がないならば、事実そのものがなかったと考えるのが、常識的な判断です。
状況証拠からしますと、韓国政府は、朝日新聞社の記事が、捏造であることを分かっていながら、執拗に日本国に対して謝罪と賠償を求め、かつ、国際社会に対してプロパガンダを展開してきたと推測せざるを得ません。慰安婦問題については、韓国は、被害者ではなく、共犯者なのではないかと思うのです。
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1998年8月、国連人権委員会は、第二次世界大戦中の慰安所は戦争犯罪と認定するマクドゥーガル報告書を採択しました。ところで、この報告書を作成する際して用いられた資料に、荒船発言があります。
荒船発言とは、自民党の議員であった荒船氏が、1965年に締結された日韓請求権協定の裏話として、自らの選挙区の集会で語ったものです。”荒船放言”と表現されているように、この発言は、荒船氏が捏造した”ほら話”とされてきました。ところが、氏が語った講演内容を読んでみますと、必ずしも、氏が、一切の情報源もなく、無から想像した捏造とは言い切れないように思われるのです（発言が事実と言う意味ではなくて…）。何故ならば、請求権協定に関する部分において、氏は、「…返してくれと言ってきた」、「…出してくれと言ってきた」と表現しております。主語は明記しおりませんが、請求側の韓国政府が”言ってきた”と述べていることは、疑いのないことです。実のところ、日韓請求権協定の交渉過程において、韓国側が、相当の水増し請求をしたことは記録として保存されています。慰安婦に関しても、個人資産の問題として議題に上っています。韓国側の莫大な要求を退けたことを手柄として強調するために、荒船氏は、韓国側の水増し以上の水増しを行ったかもしれませんが（軍人軍属の死亡者数は、韓国政府10万2603人、荒船発言57万6000人であるが、実際の数は、2万2182人…）、韓国側の発言が最初の発端である可能性は否定できません。荒船氏自身は、当時の日韓交渉に関わっていませんので、議員仲間や交渉担当者、あるいは、官民問わず韓国の知人などの誰かから、韓国側の過大な要求を耳にしたのでしょう。伝言ゲームの如く、人から人へと伝わるたびに、数字や内容に尾びれ背びれが付くことは、ままあります。つまり、慰安婦問題にしましても、元々の出所は、韓国側にあるのかもしれないのです。
何れにいたしましても、現代にあって、伝聞を証拠として採用することはあり得えず、況してや、国連委が、報告書の根拠として使用することは非常識極まりないことです。日本国政府は、荒船発言についても、日韓交渉の経緯を含めて国際社会に説明する必要があるのではないでしょうか。
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昨日、NHKのBS1で、「闘うユダヤ人教師」というタイトルのドキュメンタリーを放映していました。このドキュメンタリー、制作の意図は、ナチスの迫害にも屈せず、ユダヤ人のための学校を開設したユダヤ人女性教師の功績を伝えるというものです。しかしながら、この番組を視ながらふと頭に浮かんだのは、ホロコーストは避けられたのではないか、という疑問です。
ドキュメンタリーでは、ナチスによる政権掌握によって学校で居場所を失ったユダヤ人の子供達の証言を交えて描かれています。一人だけ”ハイル・ヒトラー”を叫ばなかったことから、学友達からも敵視され、孤立してしまった女生徒…。学校の帰り道に親ナチスのドイツ人生徒の待ち伏せに会い、殴られて怪我をした男子生徒…。迫害された子供達にとって、ユダヤ人学校のみが、唯一、安心感を得られる場所でした。確かに、こうした証言は、ドイツ社会におけるユダヤ人の悲劇を物語っています。しかしながら、その一方で、ユダヤ人の側にも、判断の誤りがあったのではないかと思うのです。何故ならば、上述した女生徒の事例に見られるように、ユダヤ人の側も、ドイツ人に対して反抗心と憎しみをエスカレートさせているからです。ドキュメンタリーの中心人物である女性教師も、ユダヤ人学校では、英語のみで授業を教え、ヘブライ語の科目もあったようです。加えて、政府内の高官に働きかけてイギリス留学可能な学校としての指定を特別に受け、多数の生徒をイギリスに送り出しています。ユダヤ人の側からしますと、迫害を逃れるための正当な行為なのでしょうが、国籍国であるドイツへの忠誠を完全に拒絶し、外国であるイギリスと協力することは、とりわけイギリスと敵味方となる第二次世界大戦の開戦以降は、”敵性国民”、あるいは、”内通者”と認定されかねない極めて危険な行為です。ヒトラーが『我が闘争』で記したように、ユダヤ人が第一次世界大戦を敗北へと導き、また、どれほどドイツの政治や経済を掌握していたのかは、今後の客観的な検証を待たねばなりませんが、一般ドイツ国民が戦後の経済破綻で財産を失う中、ユダヤ人だけが富も権力も手にしたとしますと、ドイツ人の反感を買うことは当然に予測できます（ドキュメンタリーのユダヤ人学校も、女性教師が親族から相続した大邸宅に開設されている…）。こうした状況を考慮すれば、ドイツ人の不満を背景に、ヒトラーが反ユダヤ主義を唱えた際に、仮に、ユダヤ人の側が一般のドイツ人の苦境や反感に理解を示す、あるいは、敗戦に関してドイツ人からかけられた疑いを晴らすように積極的に行動したならば（もし、実際に、自らが敗戦原因なら謝罪する…）、あるいは、ホロコーストは避けられたかもしれないのです。この時、ユダヤ人がヒトラー、否、ドイツ人と全面的に対立する選択をしたことは、判断として正しかったのでしょうか。
ホロコーストは、、絶対的にユダヤ人が被害者であり、ドイツ人は、未来永劫に亘って罪を負うべき加害者とされています。しかしながら、ホロコーストについては、ドイツ人の憎悪を解く努力を怠ったユダヤ人の側にも、歴史を誠実に振り返って反省すべき点があるのではないかと思うのです。
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韓国メディアが報じたところによりますと、韓国の電力公社が、日本国に対する電気輸出を目的として、釜山と対馬との間の海底ケーブルの敷設を計画しているそうです。ソフト・バンクも参加の意向を示しておりますが、この計画、極めて危ないと思うのです。
そもそも、日本国の同意なくして、韓国側が日本国の領域に通過する海底ケーブルを敷けるはずもありません。日韓関係の現状を見ますと、日本国の国民世論が許すはずもなく、日本側の大反対に直面し、この計画は頓挫することでしょう（たとえ、日本国に輸出されたとしても、電力自由化となれば、誰も買わないのでは？）。また、エネルギー源を他国に依存することは日本国の安全保障にとりましてもリスクが高く、韓国側の政治的な理由による送電中止措置が、日本国に対する経済的対抗手段となる可能性もあります。様々な面から見ましても、この計画は無理筋なのですが、海底ケーブルに関する動きを見ますと、福島第一原発以降の反原発活動の意図も見えてきます。原発事故直後、ソフト・バンクの孫氏がツウィッターで虚偽情報を流布し、放射汚染の恐怖を煽ったたことはよく知られております。その後も、再生エネルギー事業に乗り出すなど、エネルギー分野への進出を積極的に進めてきました。過去には、ロシアやモンゴル等も含む東アジア全域におけるエネルギー・ネットワーク構想をも打ち上げていましたが、結局のところ、日本国内において原発の再稼働を阻止し、再生エネルギーの普及を図ることで、日本国の電力価格を釣り上げることが目的であったと推測せざるを得ません（一方韓国では、劣悪な安全管理の下で、原発により大量に低価格の電力を発電…）。特に、再生エネの普及は、韓国製太陽光パネルの対日輸出を増やし、韓国事業者の日本国内への進出をも可能としたのですから、一石三鳥であったのでしょう。今回の対馬を経由して福岡に至る日韓海底ケーブル敷設計画も、韓国の利益のみのために計画されているのです。
日韓海底ケーブル計画は、結局のところ、日本国のエネルギー分野の掌握を狙う韓国側の思惑を暴露する結果となったのではないでしょうか。エネルギーは、産業、並びに、国民生活を支える基盤ですので、日本国のエネルギー事業が、韓国事業者、しかも、反日を国是とする韓国政府が大株主である電力公社に握られることあってはならないと思うのです。
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慰安婦問題で新談話を＝自民、政府に要請へ(時事通信) - goo ニュース
今年に入り、日本国内では、懸案であった慰安婦問題が、にわかにめまぐるしい展開を見せています。再検証作業により河野談話が日韓合作の作文であることが明らかになったに留まらず、遂に、慰安婦報道の発端を造った朝日新聞社が、記事の誤りを公式に認めたのですから、慰安婦問題をめぐる状況は一変したと言っても過言ではありません。
日本国内では、慰安婦問題に決着が付いた感がありますが、韓国の対応は正反対です。虚像の崩壊を受けて、国際的なプロパガンダ政策を放棄すると思いきや、逆に、エスカレートさせているのです。ローマ法王の訪韓に際しても、元慰安婦をミサに出席させ、自国に有利な言質を採ろうとしたり、アメリカにおける慰安婦像設置運動も衰えを見せてはおりません。来年には、慰安婦に関する報告書も刊行するそうです。
ところで、日本国政府は、河野談話の経緯に関する再調査に関連し、韓国側に安倍政権における河野談話の維持する意向を伝えておりました。おそらく、日本国政府は、韓国に退路を残すために河野談話だけはそのままにする方針であったのでしょうが、韓国側は、日本国の配慮を踏みにじったことになります。より攻撃的な態度で応じたのですから。自民党が、河野談話に代わる新たな談話の作成を政府に求める背景にも、止まらない韓国の慰安婦プロパガンダがあることは、想像に難くありません。この勢いでは、捏造に基づく不名誉な慰安婦像が、アメリカのみならず、全世界に建設されることでしょう。
韓国に配慮しましても、結局は恩を仇で返され、日本国のみが被害や不利益を被ります。今からでも遅くはありませんので、日本国政府は、韓国による日本国に対する侮辱と誣告を止めるべく、事実にのみ誠実な新たな談話の作成作業に早急に着手すべきと思うのです。
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ヘイトスピーチは「暴力」＝日本政府に懸念続出―国連委(時事通信) - goo ニュース
国連の人種差別撤廃委員会では、日本国に対してヘイトスピーチを取り締まるべく勧告する方針と報じられています。刑法上の禁止行為を叫ぶ行為は、確かに問題はありますが、在日韓国・朝鮮人に対する日本人の反韓感情の大半は、単純な差別意識からではなく、政治的な批判や社会的な価値観の違いから生じています。
政治的な批判は、本国である韓国の政府による竹島の不法占拠、慰安婦問題の誣告、徹底した反日教育といった日本国に対する侵害・敵対行為を上げることができますし、日本国に居住する在日韓国・朝鮮人に対しては、戦後の混乱期において暴虐の限りを尽くしながら、日本国内における特権的な優遇措置を受けている現状に求めることができます。これらの政治・社会問題に対して、一般の日本人が、韓国を批判し、是正を求めることは、日本国民の当然の政治的権利であり、また、言論活動でもあります。日本国内において、国連の韓国よりの勧告に反発し、ヘイトスピーチ規制法に対する反対の声が強いのは、こうした日本人の当然の自由や権利さえ、抑圧される懸念があるからです。一般の日本人からしますと、韓国や韓国人にこそ非があるのですが、国民性から分析してみますと、朝鮮半島には、儒教と道教が混在した独特の序列意識があるようです。韓国の国旗は太極旗ですが、これは、陰陽思想を表しており、宇宙や万物の生成を陰と陽の循環で説明するものです。儒教的な序列意識と陰陽思想が混合しますと、序列もまた循環するという奇妙な世界観が生まれます。上の位もやがて下の位になり、それが永遠に繰り返されると…。この俗化した世界観を日韓関係に当て嵌めますと、かつて日本が朝鮮を統治し、上位にあったけれども、陰陽思想に従えは、時間の経過とともに韓国が日本国に対して上の位となるのは当然とみなすことになります。これに形式主義に堕した儒教の序列意識が加わりますと、上の者は下の者を虐げても構わないことになるのです。国際社会においても、日本国内においても、根拠もなく韓国や韓国人が傲慢な態度をとるのは、韓国特有の世界観が影響しているかもしれないのです。国連人種差別撤廃委員会は、人種や民族等の平等の実現を目的とする機関なのですから、韓国の差別的な世界観こそ問題にすべきです。
そして、何よりも問題なことは、儒教と陰陽思想の合わさった朝鮮半島の世界観には、対等や平等という価値が抜け落ちていることです。陰陽は常にどちらかに偏るのですから。国連人種差別撤廃委員会は、日本国に対して対韓ヘイトスピーチの規制を求めるよりも、韓国に対して対日ペイとスピーチの規制を求め、かつ、国際社会における主権平等や国民対等といった人類共存のための価値を理解し、実践するよう諭すべきではないでしょうか。
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法王、訪韓後の機上で「少女連行、利用された」(読売新聞) - goo ニュース
訪問先の韓国からの帰国するに際して、ローマ法王は、機内での記者会見で慰安婦問題について発言されたと報じられています。「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連れてこられ、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と…。
韓国国内では、ローマ法王のご発言は、韓国の主張に寄り添うものと解釈し、日本批判の材料になると歓迎しているようです。日本国のマスコミでも同様の論調が見受けられる一方で、ネット上では韓国よりの姿勢を示したとして、法王に対する反発もあるようですが、ローマ法王は、必ずしも韓国の主張を全面的に支持しているとは思えないのです。このご発言は、機内での記者会見において記者からの質問を受ける形で公表されており、質疑応答の全文は、アメリカのカトリック団体のサイトに掲載されています。全文を読み通しますと、法王は、朝鮮戦争による南北分断を念頭に、何度となく戦争による悲劇や被害者に心を寄せています。慰安婦に対する上記の発言は、戦争被害の文脈で語られているのですが、全体を通して法王が強調されていることは、韓国人の”威厳”です。慰安婦のみならず、過去に何度となく侵略を受けた歴史がありながら、それでも、韓国人は、”威厳”を保っていたと評しているのです。実のところ、弱い者に対しては威圧的で横暴な態度で接しながら、強い者に対しては卑屈に徹する韓国人の国民性を嫌と言うほど見せつけられてきた日本人としては、この”威厳”という韓国人評に対して複雑な感覚を覚えるのですが、法王が敢えてこの言葉を使われたことには、何か、特別の意味があるのかもしれません。そして、法王庁が、世界でも屈指の情報収集能力を有し、世界の歴史に目配りをしてきたことを考慮しますと、”侵略下”や”兵舎への連行”といった第二次世界大戦当時の慰安所の状況とは異なる説明をし、しかも、慰安婦を主語とする受動態とすることで、”連行して利用した”動作主を省いてしまったことには、慰安婦問題をめぐる日韓間の対立に対する配慮を感じさせます。韓国側は、動作主を”日本国”と解釈しようとするかもしれませんが、日本国側からしますと、動作主は”事業者”と理解できますし、”慰安婦”は、朝鮮戦争時の韓国軍直属、あるいは、政府管理下の慰安婦とも解釈できます。
韓国政府は、慰安婦問題に関する親韓的な言質をローマ法王からとり、全世界のカトリック信者を自国の味方にする好機と捉えていたようです。しかしながら、この政治利用の試みは、必ずしも思惑通りにはいかなかったように思えるのです。
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米ミズーリ州黒人青年射殺事件 これまでの経緯(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
アメリカのミズーリ州で起きた白人警察官による黒人青年射殺事件は、黒人群衆に対して州兵の投入までが検討される事態にまで発展しました。最初は、白人警察批判の論調でしたが、対立の経緯について淡々と事実のみを報道する姿勢に転じたように見受けられます。
この事件、一般的な事件としては、”拳銃を奪おうとした被疑者に対して警察が射殺した場合、その行為は、正当防衛として認められるか、否か”が、事実認定を含めて法廷での争点となる事件です。にも拘わらず、白人警官が黒人青年を射殺する構図であったため、この事件は、人種差別問題として大規模な抗議運動を招いてしまいました。しかも、抗議デモに留まらず、事件とは直接に関係のない商店等が損壊や略奪を受ける暴動を誘発したため、黒人群衆側が犯罪行為に及ぶ騒ぎともなったのです。そして暴動に対して、催涙ガスやゴム弾を使用したことから、警察は、”この鎮圧手段は過剰ではないか”とする批判を浴びます。警察側は、理由説明のために射殺された青年が強盗を働いているビデオを公開しましたが、これも逆効果となるのです。ここで、ニクソン知事による非常事態宣言が発せられ、ついに州兵に動員がかけられるのですが、一連の経緯を辿ってみますと、必ずしも、”全面的に白人警察が悪い”と決めつけるわけにもいかないように思えるのです。データによりますと、アメリカでは、黒人の犯罪率が高い傾向にあるそうです。犯罪とは、他者に損害を与える行為ですので、黒人のコミュニティーもまた、自らのが生活する社会に対して責任を負い、治安を改善する努力が必要です。”白人の人種差別が悪い”で済まそうとすれば、永遠に状況は改善されません（自らも被害者となる…）。また、警察側も、仮に黒人であることだけを理由として、過剰対応があったとすれば、それは、法の前の平等に反する行為となります。
得てして、一方的な”悪者の決めつけ”は、沈静化どころか、対立を煽るだけです（警察対黒人群衆から白人対黒人の人種間対立になりかねない…）。この事件、最初の原点に返り、人種差別問題とはできる限り切り離し、正当防衛の是非を問う一般的な事件として、司法の判断に委ねるべきではないかと思うのです（陪審も公平性に…）。
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福島第１事故「吉田調書」 朝日の記事、各国で引用(産経新聞) - goo ニュース
朝日新聞社は、慰安婦問題の発端となった記事が虚偽であったことを認めたばかりですが、本日は、福島第一原発事故に際しての報道にも誤りがあったことが判明しました。これらの虚報は、海外メディアを通じて既に国際社会に拡散されていますので、朝日新聞社の責任は重大です。
慰安婦問題の虚報は、日本国の名誉を著しく損ないましたが、福島第一原発事故の虚報もまた、原発の現場で働いていた方々の名誉を著しく損なうものでした。何故ならば、原発事故の発生にパニックとなった作業員たちが、命令に違反し、職場を投げ出して現場から福島第二原発に逃げ出した、と報じられたのですから。ところが、所長であった故吉田昌郎氏から聞き取った『吉田調書』では、この報道内容は否定されています。所長の命による福島第一発電所に留まる必要のない人々の組織的な退避であり、我先に勝手に逃げ出したわけではないのです。所長はじめ作業員が決死の覚悟で事故の収拾に当たった献身的に作業員たちは、”フクシマ・フィフティーズ”と海外メディアでも讃えられましたが、逃亡説が報じられて以来、その評価はがた落ちとなってしまったそうです。
虚報を海外に向けて発信した以上、それを発した朝日新聞社には、責任を以って情報の誤りを訂正し、誤報の発信源として情報の受け手に対して謝罪する義務があるはずです。”言ったが勝ち”で逃げる態度こそ、セウォル号の船長と同じ卑怯な行為と言わざるを得ません（福島第一原発の虚報は、韓国のセウォル号沈没事件で船長の逃亡が批判されていた時期とおよそ一致する…）。朝日新聞社は、外国人特派員協会で記者会見を開き、自らの虚報が損なった、日本国や福島第一原発の方々の名誉の回復に努めるべきと思うのです。
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朝日新聞社が慰安婦問題に関する誤りを認めた背景には、慰安婦問題を日韓間の二国間問題ではなく、普遍的な人権問題に転化したい韓国側の思惑が働いていたとする指摘があります。しかしながら、この方針転換、韓国のオウンゴールとなるのではないでしょうか。
韓国が普遍化戦略に方向を転換した理由は、日本統治下にあった朝鮮半島における事業者の犯罪と日本軍による占領地で起きた日本兵による犯罪とを混合させることで、”日本軍による20万人朝鮮女性強制連行説”を、修正を加えてでもその骨格だけは何としても維持したいからではないか、と憶測しております。この説は、朝日新聞社の記事が独り歩きしたものであり、”（１）済州島における日本軍による強制連行説”と”（２）朝鮮人女性挺身隊20万人説”が合成された結果です。前者の（１）は、全くの捏造ですし、後者の（２）も、戦時徴用を意味しており（戦時徴用の時期は朝鮮半島の方か時期的には遅い…）、実際には、4000人ほどの女生徒たちが工場で勤務していたそうです。今般、この説の根拠が全面的に崩壊したわけですが、事実の前にもはやこの説は維持できないと判断した韓国は、せめて、”（３）占領地における日本兵の犯罪（20万人よりはるかに少ない数…）”と”（４）慰安所における朝鮮人慰安婦”を合成し、”日本軍によるアジア女性強制連行説”のイリュージョンだけは死守しようと懸命になっているように見えます。韓国もまた、アジアの女性被害に含まれると…。実際に、既にその兆候は見られ、アメリカ各地で設置されている慰安婦像では、像そのもののモデルは朝鮮女性なのですが、碑文の文言では”アジア女性”や”人道に対する罪”が強調されています。
確かに、前者の（１）+（２）とは違い、この（３）と（４）の二つは部分としては事実なのですが、合成された説（３）+（４）は、やはり捏造であることには変わりはありません（日本国政府は、今後、この新たな捏造にも対応する必要がある…）。しかも、戦時における普遍的な人権侵害となりますと、韓国自身もまた、被告席に座らざるを得ません。日本国の兵士による犯罪の多くは、軍内部で処罰を受けたり、戦後は、軍事法廷の判決に基づいて刑が執行され、さらに、アジア女性基金で被害者の救済を実施しましたが、韓国軍による犯罪は、未だに誰も責任を採ってはおりません（朝鮮人慰安婦の預金等に関しても、日韓請求権協定で解決…）。朝鮮戦争時における慰安婦の境遇は悲惨でしたし、ベトナム戦争では、村民の大量虐殺のみならず、ライダンハン問題の被害者も放置されたままです。普遍性を強調すればするほど、韓国は、自らを窮地に追い込むことになるのではないでしょうか。
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