世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
「大戦の過去に誠実に」＝靖国参拝で注文―ドイツ(時事通信) - goo ニュース
安倍首相の靖国神社参拝は、見方によりましては、戦後に封印されていたパンドラの箱を開けた観があります。ドイツの報道官もまた、靖国参拝に反応したコメントを公表したそうですが、来年は、望ましい国際秩序の在り方を問う過程において避けては通れない第二次世界大戦の総決算に着手する年となるかもしれません。
ドイツ報道官は、”大戦の過去に誠実に”と発言と述べており、批判的な論調ながらも、雲を掴むような表現です。史実としての”大戦の過去”に誠実であれば、これまでのナチス・ドイツ絶対悪論は、若干、見直される可能性もあるからです。そもそも、第二次世界大戦に至るまでのナチス・ドイツを分析しますと、当時のドイツは、内外両面において、国民の関心が高い二つの課題を抱えていました。その一つは、外政としてドイツの復権と、もう一つは、内政としてのユダヤ人問題です。この両者は、ヒトラーの頭の中では密接に結びついていますが（第一次世界大戦の敗北は、ユダヤ人の裏切りによる内部崩壊によると見なした…）、必然的に結合しているわけではありません。ドイツの復権が政治上の課題となったのは、第一次世界大戦のヴェルサイユ講和条約において、戦争の全責任をドイツに押し付けられ、主権的な権限に制限が加えられると共に（軍備制限…）、天文学的な額の賠償金を課されたことにあります。ドイツとしては、もう一度、戦争に訴えなければ、ヴェルサイユ体制を打破できなかったのですから、ヒトラーの主張に賛同する国民が続出したことは理解に難くはありません（敗戦国に対する過酷な対応への不満…）。一方、後者についても、ドイツに同情の余地が全くないわけではありません。ヒトラーは、ユダヤ人がマスコミ等を支配することで、ドイツの伝統や歴史が蔑にされるのみならず、国益をも損なう方向に世論が誘導され、政界や財界にも影響力を行使している状態を、内なる異民族支配の如くに捉えていました。近年、まさしく当時のドイツと同じ状況が日本国にも出現しており、在日韓国・朝鮮人によるマスコミ支配と政治、経済、社会の各方面における影響力の浸透は、日本国民の警戒感を引き起こしています。如何なる国であれ、異民族支配には抵抗するものですので（ユダヤ人は、国籍としてはドイツ人ですが…）、ドイツ国民の多くがヒトラーを支持してしまった理由もまた、理解に難くないのです（異民族支配への反発…）。もちろん、外政におけるゲルマン民族優越主義に基づく領土拡張と他国の従属化を意味する”生存圏”の形成、並びに、内政におけるユダヤ人弾圧と全体主義化は、内外の両課題を解決する方法としては間違っていますが…。
ナチス・ドイツによる非人道的な行為をも伴う解決方法は批判されるべきですが、その一方で、戦勝国による敗戦国への一方的な責任の押し付け、並びに、異民族支配を全面的に肯定できるのか、というと、そうとは言い切れません。何故ならば、実のところ、これらは、戦後の国際社会において定着した主権平等と民族自決の両原則に反するからです。ナチス・ドイツを全面的に否定することが、同時に主権平等や民族自決をも否定することになるならば、人類は、歴史の教訓に学んだとは言えないように思うのです。大戦の歴史の誠実なる検証こそ、何が正しく、何が間違っていたのかを、人類に語るのではないでしょうか。
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安倍首相の靖国神社参拝は、国際社会に対して、極めて重要な論点を提示しています。中韓が参拝を批判する主要な原因は、A級戦犯が合祀されていることにありますが、そろそろ、第二次世界大戦後における軍事裁判の開設が適切であったのか、否か、再考してみる時期に差し掛かっているように思えます。
実のところ、裁判とは、紛争を平和的に解決する手段の一つですので、戦後、つまり、国家間の利害の衝突が軍事力によって決着が付けられた後の裁判というものは、本来の意義からは外れています。力の衝突を事前に防ぐという意味では、平和には全く役立っていないのです。一方、戦後の裁判が有効であるとすれば、それは、国境侵犯、禁止兵器の使用、民間人殺戮…など、戦時において行われた軍隊による戦争法や国際法に対する違反行為や他国に対する加害行為を訴追し、罰を与えることです。そして、もし、戦後の軍事裁判において、違法行為が裁かれるならば、それは、戦争の勝敗に関わらず、全ての当事国に対して公平な裁きが下される必要があるのです。これらの点に鑑みて第二次世界大戦の軍事裁判を振り返ってみますと、軍事裁判の導入が、たとえ国際社会において法の支配を確立させるための画期的な試みであったとしても、通常の司法裁判というよりも、勝者が敗者を一方的に裁く”政治裁判”の色合いが濃いものであったことは否めません。第二次世界大戦後の軍事裁判が”政治裁判”であったが故に、中韓は、自らの違法行為は棚に上げて、日本国を永遠の戦犯国と見なし、講和条約発効後も様々な内政干渉や要求を突き付けてくるようにもなったのです。しかも、尖閣諸島や竹島問題については、両国とも、決して平和的な司法解決を言い出さず、むしろ、軍事力による現状変更をよしとしているのです。
第二次世界大戦は、講和条約の発効を以って完全に終結したとみなし、国際社会は、大戦後の軍事裁判の問題点は、歴史の教訓とすべきです。法の支配の下で、司法が、事前にあって、真に国際紛争の平和的な解決手段として機能し、事後にあっても、公平な裁判が実現する日を目指して。
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首相靖国参拝、北東アジアが苦悩…国連事務総長(読売新聞) - goo ニュース
安倍首相による靖国神社参拝について、韓国出身の藩国連事務総長は、日本叩きのチャンスとばかりに批判声明を公表したそうです。この批判、国連からの発信というよりも、韓国の見解を代弁したと見た方がよいようです。
ところで、首相の靖国参拝は、実のところ、人類に対する様々な問いかけを含んでいます。敗戦国は、戦時の政治的責任者を慰霊することは許されないのか、戦争犯罪や人道上の罪は、敗戦国のみに対して問われるのか、戦争の責任は、敗戦国が全面的に負うのか、如何なる国も、戦時に被害を受けた相手国の心情を慮り、慰霊は控えるべきなのか、そして、戦勝国や関係国は、史実を無視しても他国に”歴史認識”を永遠に押し付けることができるのか…など、論点を挙げれば数限りがありません。しかも、慰霊行為ともなりますと、その国の宗教や文化と密接に関わりますので、魂の問題にも踏み込むことになります。キリスト教では、許しの精神が説かれており、日本国でも死者を鞭打つことはしませんが、たとえ極悪人のレッテルを張られた人物であったとしても、死後の魂に対する扱い方は、その国の死生観や信仰心によって違いがあります。果たして、軍事裁判の有罪判決は、死を以って刑に服した人々の魂を弔うことを禁じる正当な理由となるのでしょうか。
国連事務総長の批判は、被害者の心情への配慮を強調しておりますが、韓国とて、敗戦時には朝鮮半島や日本国内で多数の日本人を虐殺し、また、一昨日のブログ記事で指摘したように、ベトナム戦争では、無辜の村民を大量に虐殺しています（朝鮮戦争時には、自国民に対する大量虐殺事件を起こしている…）。戦争とは、双方が相手国に被害を加える行為ですので、被害性のみを取り上げますと、慰霊という行為は、如何なる国においても不可能となります。国連とは、普遍性を掲げる国際機関なのですから、出身国の立場から発言するのではなく、人類に内省を促すようなより根本的な問題を問うべきではないでしょうか。
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日米防衛相の電話会談中止＝米が要請、靖国参拝影響か(時事通信) - goo ニュース
安倍首相の靖国神社参拝に対して、アメリカ政府は失望を表明するとともに、日米防衛省の電話会談も中止も、アメリカ側からの要請により中止となるそうです。中韓よりも、アメリカの反発の強さに驚かされますが、アメリカは、日本国内の第二次世界大戦に対する考え方の変化を認識していない可能性があります。
中韓をはじめ、内外のマスコミも、”日本の軍国主義復活”や”過去の大日本帝国への回帰”といった論調で、日本国を批判しております。しかしながら、日本国内の空気が変わってきた主たる理由は、ノスタルジックな過去への郷愁からではありません。逆に、ソ連邦崩壊後に明らかとなった資料や世界各国における研究成果により、第二次世界大戦における事実関係が明らかになってきたからに他ならないのです。これまで、占領期におけるGHQの情報統制もあって、日本国民は、戦前の日本国は、強欲な侵略戦争を引き起こし、世界の平和を破壊した”悪しき国家”であり、戦争の全責任は日本国にある、と信じ込まされてきました。ところが、新たに発見された資料や明るみに出た事実を考え合わせますと、刷り込まされた歴史観は、史実とは違うのではないかと気づき始めたのです。例えば、アメリカのルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を事前に知っていたこと、イギリスがアメリカの参戦を望んだこと（おそらくソ連邦も…）、ハル・ノートの真の起草者は、コミンテルンの工作員であったこと、日本国の中枢部にもコミンテルンの協力者が潜入していたこと、そして、中国の共産党も国民党もコミンテルンの指令で動いていたこと…などなど。これらが事実である限り、理性的に思考すれば、否が応でも、日本国、そして、A級戦犯が唯一の平和の破壊者であるとする見方には、疑問符が付きます。このため、アメリカが、東京裁判史観を日本国に強要しようとすればするほど、日本国内において、アメリカに対する反発が引き起こされてしまうのです（通常の裁判では、判決時に知られていなかった新たな事実が判明した場合、再審を請求できる…）。中国や韓国に対する日本国の反発もまた、事実と歴史観との間のくい違いに対するごく自然な憤りでもあります（してもいない残虐行為の罪まで被せられている…）。
もちろん、近代以降、第二次世界大戦に至る歴史において、日本国には一切の誤りはなかったとは申しませんが、史実と歴史観との対立が国際社会において波紋を広げる現状は、決して望ましいものではありません。この際、国際社会は、各国が史料を持ち寄って、第二次世界大戦とは何であったのかを、事実に基づいて検証するべきではないかと思うのです（激論となり、合意に至らなくとも、資料を確認し、相手の言い分を聞くだけでも価値はある…）。第二次世界大戦を覆う深い霧は、まだまだ晴れていないのですから。
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靖国参拝「中韓との関係改善に役立たない」ＥＵ(読売新聞) - goo ニュース
昨日の安倍首相の靖国神社参拝に対して、EUのアシュトン外交安保上級代表からも、批判的な声明があったそうです。中韓との関係改善には役立たない、と…。
欧米の人々は、アジア諸国の歴史や伝統を無視しがちですが、中国や韓国が、靖国神社参拝に反対する背景には、死者やその魂に対する意識の違いがあります。中国大陸や朝鮮半島では、主観に基づいて”敵”や”悪者”と認定した人々に対しては、埋葬されている墓を暴いてでも、復讐や凌辱を加えようとします。この特異な風習に関しては、19世紀の西欧諸国の方がよく理解しており、当時の条約には、中国において西欧諸国の人々の墓地や遺体の棄損を禁じる条文を見ることができます。一方、日本国の場合には、譬え”敵”であっても、”悪人”であっても、死しては丁寧に埋葬し、等しく魂を弔います（中国では、即、死刑囚の臓器が売買されますが、日本国の刑場にはお仏壇まで備えてあるらしい…）。日本の風習には、中国とは逆に、死者の魂からの復讐＝”祟り”を怖れる（故に、政争などで非業の死を遂げた人々も、神社に祀られている…）、あるいは、悪人であっても死後の魂の浄化を祈る、という面があるのですが、少なくとも、死者や御霊への冒涜は許されざる行為なのです。もちろん、A級戦犯については、連合国にとっては”敵”であり、東京裁判で有罪判決を受けはいても、客観的な基準から見た”悪人”＝平和の破壊や非人道的な行為の張本人…、であるかについては、未だに第二次世界大戦の真相が完全に明らかになっていない状態では、疑問のあるところです。
EUの声明の趣旨は、”波風を立てず、地域の長期的な安定を目指すべき”とのことのようですが、一般の諸国と同じく、日本国の首相による靖国参拝が実現することこそ、長期的な安定の第一歩ではないかと思うのです。何故ならば、中国や韓国の要求は、死者に対する非人間的な扱いの強要であり、他国への自国文化の押し付けに他ならないのですから。相互に相手国の文化を尊重する状態に至ることこそ、地域の平和の基礎となるのではないでしょうか。
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首相「不戦の誓いの参拝」と説明 中韓にも「直接説明したい」 鎮霊社にも参拝(産経新聞) - goo ニュース
就任以来、靖国神社参拝を控えてきた安倍首相は、本日、遂に靖国神社を訪問なさったそうです。マスコミ等は、中韓の反発は必至、と書き立てているようですが、中国も韓国も、自らの胸に手を当てて見れば、自らの批判が的外れであることに気が付くはずです。
中韓は、共に歴史問題を持ち出し、特にA戦犯とされた方々も合祀していることを問題視しているようです。”侵略戦争を遂行した人々を祀ることは許されず、A級戦犯を祀ることはヒトラーやナチス幹部を追悼するに等しく、被害国の心情を逆なでする”と声を張り上げているのです。詳しく見ますと、ドイツの戦犯の多くは人道上の罪（C級戦犯）を問われており、東京裁判のA級戦犯とは若干違いがあるのですが、仮に、この論理を中国や韓国に当て嵌めれば、自らが建立している戦没者慰霊碑などへの参拝もまた、内外から中止を求められることになります。中国は、人民解放軍がチベットや東ウイグルに侵攻し、長期にわたって虐殺と弾圧を繰り返してきましたので、これらの人々の心情を慮れば、人民解放軍の殉死者を慰霊することはできないはずです。韓国もまた、ベトナム戦争において、ライダイハンで知られるように、戦地にあって村民に対して虐殺・暴行を働き、許しがたい人道上の罪を犯しています。ベトナム人の心に配慮すれば、韓国も、自国軍殉死者を慰霊することはできないはずなのです。
中国や韓国は、日本国首相の靖国神社参拝を批判する前に、まずは自らの過去の歴史を振り返り、国に殉じた人々を慰霊する意味を問うてみるべきです。戦争目的を問わず、お国のために命を捧げた方々の魂を慰めることは、全ての諸国に共通する殉死者に対する礼の尽くし方なのですから。
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弾薬支援、政治問題化を懸念＝韓国国防省、日本側に伝達(時事通信) - goo ニュース
日本国が、韓国のPKO部隊に弾薬を供給した件に関して、韓国側は、政治問題化への懸念を伝えてきたそうです。韓国側としては、今回の事件で、武器輸出三原則がなし崩しとなり、日本国が追求する”積極的平和主義”が正当化されることを怖れているのでしょう。
それでは、何故、かくも、日韓関係は拗れるのでしょうか。韓国の常軌を逸した非常識ぶりに加えて、日韓関係には、三つの異なるレベルがあります。国連レベルでは、PKOは中立的な活動ですので、日韓も参加国のメンバーとして他の諸国と同様に協力関係にあり、今回の弾薬の支援も、この文脈において実施されています。武器輸出三原則は、協力関係にある軍隊同志にあっては、協力の阻害要因に他なりません。そして、中国への対抗を軸とした日米韓の関係を見れば、日米同盟と米韓同盟によって、両国とも、アメリカを中心とする自由主義陣営に与しています（冷戦下の二極対立の延長線…）。韓国は、日本国からの支援に先立って、アメリカからも銃弾の供与を受けていますので、韓国は、米韓同盟をも頼ったのでしょう（同盟国間でも、武器や弾薬の供与はあり得る…）。その一方で、二国間関係だけに絞れば、日韓両国は敵対関係となります。竹島の不法占拠は、明確なる韓国の日本国に対する侵略行為ですし、その他にも、日本人を怒らせている反日政策は数限りがありません。つまり、国連、陣営、二国間関係の三つのレベルで日韓の関係には違いが見られ、しかも、近年、韓国は中国への接近を見せていますので、三つのレベルのうち、二つまでが敵対関係となりかねないのです。
自己利益を求めて三つのレベル間を縦横に泳ぎ、敵か味方か判別不能となった韓国は、日本国にとりましても、陣営にとりましても（陣営の所属を変えるかもしれない…）、そして国際社会にとりましても（国際秩序を破壊するかもしれない…）、信頼の置けない、リスクの高い存在となっているのではないでしょうか。
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南スーダンＰＫＯ 韓国軍に銃弾提供 政府、三原則例外の「緊急」(産経新聞) - goo ニュース
南スーダンに派遣されている日本国の陸自の銃弾１万発分を韓国軍に供給したことは、人道的な措置とはいえ、相手国が韓国なだけに、様々な議論を呼んでいます。しかしながら、一つ、評価すべきことがあるとしますと、それは、日本国政府が、この事実を明らかにしたことです。
報道によりますと、韓国側は、日本国から弾薬の供与を受けることを、表に出さないように要請したそうです。つまり、秘密裏に受け取ることで、自国の面子を保つと共に、反日意識の強い国内世論の批判を避けようとしたのでしょう。加えて、秘密であれば、日本国に対して感謝の意を示したり、負い目を感じる必要もなくなります。これまで、河野談話をはじめ、日韓関係において日本国のみが不利となる事柄は、国民に知らせることなく秘密裏に進行したケースが少なくありませんでした。この点、今回の事件は、韓国からの銃弾供与の要請自体は拒否しなかったものの、秘密化の要請に対して日本国政府が応えなかったのですから、”韓国甘やかし政策”から正常化に向けて、一歩前進したと見ることもできます（韓国国内にも伝わるように、外国語での情報発信も必要では…）。今後、韓国は、国民の目から隠れて、日本国の支援を密かに得ることはできなくなります。
韓国軍に対する銃弾提供の経緯がおよそ明らかとなったことで、今後は、この問題を、様々な角度からオープンに議論できるようにもなりました。そして、日本国政府による国民に対する誠実な情報開示は、秘密保護法に対する国民の不安を、全てではないにせよ、わずかなりとも低めることに役だつのではないかと思うのです（秘密保護法に反対していた勢力は、韓国のマイナス情報は秘密にしたかったのでは…？）。
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韓国に銃弾提供＝南スーダン、ＰＫＯで初―政府(時事通信) - goo ニュース
日韓関係が最悪の状態を迎えている中、日本国政府が、南スーダンに派遣している陸上自衛隊の銃弾を韓国軍に提供することを決定したとするニュースが報じられています。日頃より日本国を敵視し、日本人に対して憎悪をむき出しにしていながら、困ったときには日本に支援を求める韓国の態度には、まことに唖然とさせられますが、他国への銃弾の無償提供は、PKOの制度的な問題をも提起しています。
報じられるところによりますと、国連を経由する形式であるため、PKOの参加国は、供与要請を断ることができないそうです。仮に、この報道が事実であるならば、極めて奇妙な事態が発生することが予測されます。PKO参加国の一国が、特定の国を指定し、その国に対して、国連の名の下で、不足分の武器を半ば強制的に提供させることができることになるからです。今回のケースでは、銃弾が足りなくなった韓国が、日本国を名指しして銃弾の提供を求めたことになりますが、その他の武器や経費についても、無制限に同様の事態が起こり得ることが予測されます。さらには、韓国だけではなく、他のPKO参加国もまた、日本国を指定して武器供与を求めてくるかもしれません。供与である限り、費用を回収できないとなりますと、日本国のPKO負担は跳ね上がります。
悪化を辿る南スーダン情勢に対応するために、国際協力としてPKOに参加することは吝かではありませんが、ある国が、他の特定の国に負担を押し付けることができる制度には、何らかの歯止めが必要です。最悪の場合には、日本国は、韓国のPKO活動のコストまで背負わされることになりかねないのですから。
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第二次世界大戦における敗戦に際し、日本国は、1910年から併合していた朝鮮の独立を認めたため、サンフランシスコ講和条約の発効に先立つ1947年に、便宜上、外国人登録の国籍欄に”朝鮮”という表記で、朝鮮半島出身者を登録することになりました。1948年に韓国が建国されると、韓国を出身国と自認する人々は朝鮮籍から韓国籍に国籍を書き換えられましたが、北朝鮮の出身者を含めて残りの人々は、朝鮮籍のままとなったのです。この事実は、思わぬ方向から日本国を内部から揺さぶることになったのではないかと思うのです。
”朝鮮籍”は、外国人登録制度の発足時に便宜上使用されるようになったもので、朝鮮統治時代の”朝鮮籍”とは、法的な繋がりはありません。しかしながら、”朝鮮籍”の人々の中には、この表記を併合時代の”朝鮮籍”と混同し、日本国に在住する”正当な権利”と誤認する者もいたようなのです。つまり、意識としては併合時代を継承した”大日本帝国臣民”でありながら、その実は、朝鮮籍という奇妙な集団を、戦後の日本国に出現させた節があるのです。しばしば、北朝鮮は、大日本帝国をモデルに建国されたとも指摘されていますが（実際には、日本国には、大正デモクラシーに象徴されるように民主的な政治制度があった…）、これらの人々の頭の中では、現在の北朝鮮の全体主義体制と戦時の大日本帝国とがオーバーラップしており、表面的には日朝対立の構図にあっても、常に徹底的に反日的な姿勢を貫くということでもなかったようなのです。外国のメディアでは、日本国の街宣右翼団体等の構成員の大半は、在日朝鮮人であると報じられていますし、公明党という政党を擁する創価学会もまた、北朝鮮との結びつきが噂されています（統一教会も？）。これらの人々は、全体主義を共通項として、ある時には、右翼として日本国の全体主義化を後押しし、またある時には、日本国内の朝鮮民族集団として（一種の国家内国家…）、日本国に牙を剥くのです。
以上の内容は、私の推測によるものであり、今後、事実を突き止めるには、詳細な調査を要します（もっとも、上記のように考えると、これまでの動きが合理的に説明できる…）。しかしながら、”朝鮮籍”の存在が、現在では、実質的に”朝鮮籍集団”による日本国乗っ取りの橋頭保となっている可能性を考えますと、”朝鮮籍”という用語の使用は廃止すべきです。便宜上の理由であれば、”朝鮮民主主義共和国籍”でも構わないでしょうし、日韓基本関係条約の立場を維持するならば、全員”韓国籍”とすべきです。なお、日本と同様に、北朝鮮と国交のないアメリカでも、北朝鮮の人々は、”朝鮮民主主義共和国籍”として扱っているようです。戦後68年も経過したのですから、併合時代に端を発する日朝の”腐れ縁”は、そろそれきちんと法的に整理して、断つべきはないかと思うのです。
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中国経済のバージョンアップを狙う習近平指導部 第18期三中全会の意義と日中関係に及ぼす影響(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
今年の11月に開催された中国の第18期三中全会において、習政権は、”ルールある市場経済”の発展を目指すとする、今後の基本方針を示したそうです。GDP拡大至上主義から脱却し、中国市場に法の支配をもたらすと試み―量から質へ―として期待されていますが、果たして、中国市場のルール志向は、本物なのでしょうか？
共産主義に基づく一党独裁を国是とする中国では、未だに権力分立は否定されています。改革開放路線に舵を切った小平氏ですら、権力の分立化には断固として認めなかったと伝わります。ところが、中国が、一般の自由主義国家のような”ルールある市場経済”を目指すならば、権力分立の問題は避けて通れません。何故ならば、ルールを制定する機関、ルールの順守を監視する機関、そして争いをルールに照らして解決する機関…のそれぞれに役割を分担させませんと、自由な市場が公正なルールを以って律されることはないからです。中国の現状を見ますと、依然として政治権力を独占する党が優位する状態にあり、ルールは政治的に決定・執行され、司法もまた政治権力から独立してはいません。ルールとは、中国にとりましてはいわば”命令”の概念に近く、”ルールある市場経済”が中国に出現したとしても、それは、他の諸国のものとは異質となる可能性があるのです。
もっとも、中国が、本気でルール志向を追求するならば、あるいは、権力分立の導入に踏み切る可能性はないわけではありません。しかしながら、権力闘争によるライバル排斥もまた、司法の仮面を被っているところを見ますと、現政権が権力や利権を手放し、法の支配の確立に向けて大胆な制度改革を実行するとは、到底、思えないのです。
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国会監視機関の検討着手＝自民(時事通信) - goo ニュース
秘密保護法に対しては、政治家や国会議員の中からも反対の声が上がっていますが、既に政界を引退したとはいえ、野中広務氏もその一人です。しかしながら、秘密保護法に反対するならば、まずは朝銀救済の”秘密”を、洗いざらい白状すべきです。
バブル崩壊後、1997年の朝銀大阪信用組合を最初の事例として、全国で16もの朝銀が相次いで破綻しました。この間、日本国政府は、１兆円にも上る公的資金を投入し、朝銀を救済しました。そもそも、何故、日本国において、”朝鮮籍（北朝鮮籍は公式には存在しない？）”を事業者とする朝鮮信用組合の設立が許可されたのか不思議な限りであり、加えて、日本国政府に救済義務があるのかどうかも疑問な限りです。朝銀信用組合は、1952年に朝銀東京信用組合が同和信用組合の名称で開業したのが始まりとされていますが（””とは北朝鮮をも意味するのでは？）、日本国政府から北朝鮮が国家承認されていない状態で、どのようにして営業許可を得たのでしょうか（北朝鮮の金融機関の支店でもない…）。また、朝銀救済に際しては、日本国の法律に基づいて設立されたこと、あるいは、預金保険機構に加入していること、といった理由も挙げられていましたが、政府には、民間金融機関を救済する義務があるわけではなく、自国経済や自国民に甚大な影響が及ぶ場合にのみ、例外的に救済が実施されます。朝銀は、日本国民の銀行ではなく、しかも、北朝鮮への不正送金やマネー・ロンダリングの温床ともなってきたのですから、日本国の国費で救済する必要性は、全くなかったはずです。不透明な政治決定による救済に対して、日本国民の多くは納得せず、政府に対する不信感が燻る原因ともなりました。
朝銀救済は、野中氏の”鶴の一声”で決定されたと指摘されており、1兆円もの公的資金を、核やミサイルを開発し、日本国、並びに、国際社会に仇する国の利益のために”貢いだ”野中氏の責任は重大です。朝銀救済の経緯を隠蔽した野中氏こそ、国民に情報を開示する義務があるのではないでしょうか。
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一昨日、韓国国民銀行の東京支店で、数百億円ともされる巨額の裏金が造られていたことが発覚しました。マネー・ロンダリングに関わったと憶測される韓国人銀行員も自殺したとも報じらており、この問題の闇の深さが見て隠れしています。
ところで、オリンピックやワールド・カップといった国際スポーツ大会では、常々、八百長や審判買収、あるいは、大会誘致資金としてコリア・マネーが背後で蠢くと噂されてきました。スポーツの世界のみならず、近年、”独島”や”慰安婦”をアピールするための積極的な国際プロパガンダや、韓国人による国際機関の重要ポストの就任…といった事例が増えてきたことを考えますと、韓国は、政治的ロビー活動にも惜しげなく大金を投じているようなのです。もちろん、日本国内でも、政治家やマスコミの韓国びいきは凄まじく（最近は是正傾向にありますが…）、コリア・マネーが行き渡っていることは想像に難くありません。コリア・マネーは、世界を腐敗させているといっても過言ではないのです。朝鮮系の金融機関の不正が、経済に留まらず、政治や社会にも悪影響をもたらす以上、韓国国民銀行の裏金作りに金融庁の操作が及んできていることは、朗報でもあります。あるいは、事件の全容が明らかになれば、警視庁が動き出す展開となるかもしれません（行員の自殺は他殺である可能性も…）。かつて、日本国政府による朝銀救済が、北朝鮮の核開発を助長したという苦い経験がありますが、朝鮮系金融機関の透明性を高めませんと、闇の活動に資金が提供され、内外において被害ばかりが増大してしまいます。
韓国国民銀行の株式は、既に50％以上が外資で占められており、筆頭株主は、アメリカのシティバンクなそうです。韓国金融機関の外資比率が高まるにつれ、これまで、内密に行ってきた裏金作りの韓流の悪弊は許されなくなります（企業会計も相当に怪しい…）。そして裏金の根絶は、コリア・マネーによる腐敗防止にも大いに貢献すると思うのです。
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人生で確実なのは領土問題と税金だけ―韓国が竹島住民に課税(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース
日韓関係の悪化は留まるところを知らず、韓国政府は、来年度から、竹島に不法に居住している韓国人に納税義務を課すそうです。課税措置を採れば、領有権主張の根拠が増えると信じているようですが、武力によって日本国の領土を不法占拠を行った以上、如何なる形で施政権を及ぼしたとしても、国際法上の効果はゼロです。
施政権を及ぼしていた事実が、国際法上の領有の根拠として認められるのは、無主地先占の場合のみです。竹島のように、既に日本国によって合法的に領有されてきた歴史のある土地の場合には、後から施政権の行使を積み重ねても、国際法上の効果は一切ありません。仮に、今回のケースが有効であるならば、国際法に違反して他国の領土を武力で奪ったとしても、後から占領地の住民に税を課すだけで、侵略国家は、正当な領有権を主張できることになります。このような理不尽なことが許されるはずもなく、韓国の課税措置は、日本国に対する嫌がらせではあったも、将来、ICJにおいて韓国の領有権主張を支える根拠とはならないのです。なお、本件を報じたウォール・ストリート・ジャーナルでは、韓国側の国税当局の談として竹島住民から徴税するのは”戦後初めて”と報じておりますが、韓国が、竹島に対して課税を行った事実は、戦前にもありません。韓国は、1902年の「鬱島郡節目」を持ち出して、竹島で猟をしていた日本人から税を徴収したと主張していますが、「鬱島郡節目」の原文では、韓国国内から商船で来島した者に一人当たり10分の１税をなどを科すといった記述はあっても、竹島にも日本人のアシカ猟にも、全く触れていません。韓国の示す根拠が、資料の曲解や捏造ばかりであることが、日本国をさらに憤慨させる原因ともなっているのです。
日本国は、江戸時代に遡って竹島に施政権を及ぼした歴史がありますし、1905年の島根県への正式な編入以降は、日本国政府の施政権の下にあったことは、否定のしようもない事実です。韓国は、なおも竹島の領有権を主張するならば、小細工をせずに、日本国政府が提案しているICJへの提訴に正々堂々と応じるべきなのではないでしょうか。
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ハエもトラもたたく…習氏、江沢民派けん制(読売新聞) - goo ニュース
先日、残虐さゆえに国際社会を震撼させた北朝鮮における張氏粛清事件に連鎖するかのように、本家本元の中国でも、習近平国家主席による権力掌握が進行していると指摘されています。本日は、簿煕来氏に続き、簿氏との親交があり、江沢民派の前共産党政治局常務委員であった周永康氏もまた、当局により自宅軟禁状態に置かれたと報じられています。
張氏の処刑と周氏の排除には、幾つかの共通点があります。張氏は、改革開放路線の導入を推進していた経済改革派でしたが、開放に伴う様々な利権をも手にしていたはずです（中国でも、改革開放路線は、莫大な共産党利権を生み出した…）。一方、周氏もまた、江派の石油閥の一員であり、石油利権に深く関わっています（江派の重要な資金源であるかもしれない…）。また、両者の罪状にも、クーデタ未遂という政治的な反逆罪に加えて、汚職という経済的な理由が強調されています。汚職の罪状は、国民への説明にはうってつけです。特に中国の場合、汚職の撲滅は、国民の支持を維持するために掲げた習政権のスローガンでもありますので、権力による粛清といったマイナスイメージを薄めながら、”邪魔者”を失脚させる格好の口実となります。あわよくば、”汚職と闘う正義のヒーロー”として、国民から喝采を浴びることも期待できるのですから…。
常務委員経験者に当局の捜査が及ぶことは、異例中の異例とされていますが、逆に、中国の権力闘争にあって、そこまでしても粛清しなければならなかった理由が潜んでいることを示唆しています。中国共産党幹部の地位にあって、汚職に手を染めていない者はほとんど皆無であり、全員が脛に傷があるのですから、”汚職撲滅”という大義名分の名の下で、権力集中と利権の独占を狙う習氏による粛清の嵐が吹き荒れる可能性も否定できないと思うのです（もっとも、勢力図の形成が変化すれば、自らにもブーメランとなるかもしれませんが…）。
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