世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
邦人は軍用ヘリで救出されていた…インド首都近郊のカースト暴動 日系企業にも大きな被害
先日、インドの首都ニューデリーに隣接する北部ハリヤナ州で発生したカースト暴動は、インド市場に進出している外国企業をはじめ、商店等も暴徒の襲撃にあう惨事に発展しました。この事件を見ますに、政府が進めている優遇策には、三重のリスクが潜んでいるように思えます。
今般の暴動は、農民カーストであるジャートの人々が、政府の低位カーストに対する優遇策を不満として起こされたものです。第一のリスクとは、優遇策は、低位カーストの人々の不満を和らげることはできても、機会の平等を損ないますので、他のカーストから反発を受け易いということです。特に就業や就学等の機会に関しては、何れのカーストに属していようとも、全ての国民にとって人生の重大事ですので、機会が平等に開かれていない状況は、逆差別となりかねないのです。社会統合政策の一環として、良かれとして低カーストの人々を優遇したとしても、結果としては、カースト間の緊張を高めるリスクがあるのです。
二番目のリスクは、ジャートの暴動に対する政府の対応に見られます。暴動を沈静化するために、政府は、ジャードの人々にも優遇策の実施を約束しました。しかしながら、、暴動を起こせば優遇を獲得できるとする前例を作ったことは、後々、他のカーストの暴動を引き起こす可能性があります。暴力に訴えれば、特権を得られると考えるようになるからです。カースト暴動の連鎖リスクが第二のリスクであり、暴力を政治的手段として認めることは、民主主義の危機ともなります。この民主主義の危機を加えると、三重のリスクであると言えるかもしれません。
インドのカースト制度は、職能等によって細分化された諸カーストによって階層状に構成されており、その複雑さは、国民統合や社会統合を困難とする要因ともなってきました。このため、積極的な社会政策を実施するインド政府の方針も理解に難くありませんが、逆に、カースト間の摩擦や暴力沙汰を引き起こすようでは逆効果となります。国民の多くが公平感を持ち、カーストに拘わりなく納得できる制度へ向けた、基本方針や政策の見直しを要するのではないかと思うのです。
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南シナ海問題に「深刻な懸念」表明 ＡＳＥＡＮ外相会議
昨日、ラオスのビエンチャンで開かれていたASEANの非公式外相会議において、名指しは避けられたものの、南シナ海問題における中国の行動を牽制する声明が公表されたそうです。東南アジア諸国が共有する”深刻な懸念”として。
スプーラトリ諸島、並びに、パラセル諸島は、中国や台湾を交えての領土問題が係争中であり、如何なる国にも正当な領有権は成立しておりません。係争地である限り、国際法上合法的に、領海を設定することも、防衛識別圏を敷くことも、そして”軍事化”することもできないことは中国も同様です。しかも中国は、本来、人工島を建設できない海域に軍事基地を建設しようとしており、これは、”公海侵奪行為”ともなります。
つまり、軍事力に物を言わせて拡張主義にひた走る中国の行為は、二国間や多国間の国際紛争に留まらず、これまで幾度となく指摘されてきたように、国際社会全体の法秩序に関わる重大問題なのです。当事国であるフィリピンのローラ・デルロサリオ外務副大臣も、同会議で、法による解決を訴えております。南シナ海問題が、その本質において法秩序の問題であるとしますと、この問題の次なる山場は、今年全般にも予測される常設国際裁判所の判断の後に迎えることが予測されます。そして、注目すべきは、第１に、中国が常設国際裁判所の判断に従うのかどうか、第２に、仮に中国が無視を決め込む場合、国際社会は、どのように対応するのか、第３に、国連安保理がこの問題を扱うとすると、第６章の「紛争の平和的解決」の問題とするのか、それとも、第７章の「平和への脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動」の問題とするのか、第４に、国連安保理が、常任理事国である中国の拒否権の行使により機能不全に陥る場合（第６章では拒否権は使えない…）、他の諸国は、国際法秩序を護るためにどのような行動をとるのか…といった諸点です。
先の二度の大戦では、休戦、あるいは、降伏後に国際軍事裁判所が設けられましたし、湾岸戦争などでも国連安保理が侵略の判断を下しましたが、今般の南シナ海問題では、国際司法機関による明確な法的な判断が示される点において、過去に前例を見ないケースとなります。仮に、中国が常設国際裁判所の判断を拒絶するとしますと、中国は、人類史において汚名を残すことになるのではないでしょうか。
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次期国連総長に６人立候補＝４月、公開で初の質疑応答
次期国連事務総長選を控え、６人の候補者の顔ぶれが揃ったそうです。何れの候補者も東欧出身者とのことですが、この現象は偶然なのでしょうか。
国連発足以来、これまで東欧諸国出身の事務総長は一人もおらず、６人全員が東欧諸国の候補者であることは、この理由によって説明されています。国連が普遍的な組織である以上、トップの職もまた、全世界の国と地域に遍く開かれていることを示したかったのかもしれません。しかしながら、国連の役割を考慮しますと、この方針には疑問点もあります。地域的な配慮は、東欧諸国が旧社会・共産主義国であった歴史を考慮しますと、国連そのものに偏向をもたらすリスクがあります。
昨年も、ユネスコでは、ブルガリア出身の事務局長であるユリナ・ボゴバ氏の中国寄りのスタンスが問題となり、世界記憶遺産の登録をめぐって中国との裏取引が指摘されました。現在、ポーランドでも、”プーチン化”とも指摘される強権政治の復活が懸念されております。全員が東欧諸国出身となりますと、社会・共産主義時代の腐敗体質が中国をバックに復活し、今日でさえ問題視されている組織的堕落がさらに悪化する可能性もあります。また、今日の中東欧諸国は、自由化、並びに、民主化されていますが、ボゴバ事務総長がモスクワ国際関係大学の出身であるように、年齢からしますと、他の候補者達も、社会・共産主義の教育を受けているものと推測されます。社会・共産主義体制はトップ・ダウン型の組織であるために、法の支配の原則に対する理解が低く、国際社会における法秩序を擁護する国連の役割を蔑にする可能性もあります。
全員が東欧出身者であることは、他に選択肢がないことを意味します。結局は、国連を舞台に東欧諸国の間で支持票獲得をめぐる熾烈な闘争が繰り広げられ、候補者の能力は二の次となることでしょう。こうしたポストをめぐる権力闘争も、社会・共産主義の特徴でもあります。全候補者が同一地域出身という事態は、国連の将来に暗い影を落としているように思えるのです。
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先日、金融庁が、仮想通貨を公的に貨幣と認める方針を示したことから、俄かにこの問題が関心を集めるようになりました。仮想通貨については、論じるべき問題が多々残されております。その一つが、ビットコイン型の仮想通貨と、今日、企業の多くが採用しているポイント制との違いです。
この議論において法規制に賛成する意見の多くは、既に交換機能を有するポイント制が存在しているのであるから、仮想通貨の公的認定は追認に過ぎないというものです。しかしながら、ビットコイン型の仮想通貨とポイント制との間には、著しい違いがあるように思えます。まず、ポイント制は、その国の通貨、即ち、日本であるならば日本円と不可分に結びついており、いわば、円の”派生通貨”です。このため、相場が固定されており、その信用は、最終的には国によって支えられています。一方、ビットコイン型の仮想通貨は、特定の国の通貨の”派生通貨”ではなく、如何なる国の通貨からも独立しています。見方によれば、今日の通貨制度の盲点を突いたシステムであり、仮に、特定の国の通貨と同一名で同様のシステムを運営すれば、間違いなく、通貨偽造罪として法的な処罰を受けたことでしょう。しかしながら、”ビットコイン”という名称を付け、その新奇性を全面的に打ち出したことで、各国の法規制の網をかいくぐることができたのです。このため、ビットコイン型の通貨と国が発行する通貨との公的な交換性を保障しますと、何らの信頼性の裏付けのない、まさしく”仮想”、あるいは、”偽”の通貨に対して、後から国が通用力、信用力を与える構図となります。この構図は、ポイント制とは逆方向です。
ビットコイン型仮想通貨とポイント制とを混同することは、通貨の信頼性を損ない、経済犯罪が蔓延る元凶ともなりかねません。金融庁の規制案では、仮想通貨に対して、強制通用力を与えるわけではないそうですが、両者は、区別して扱うべきではないかと思うのです。
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北朝鮮制裁強化案で米中合意＝週内にも決議採択―国連安保理
南シナ海における摩擦が激化する中、米中両国は、”水爆実験”に”弾道弾ミサイル発射”と、立て続けに国際社会に軍事的脅威を与えた北朝鮮に対しては、制裁強化で方針の一致を見たそうです。この米中合意、まずは歓迎すべきことなのですが、これまでの経緯を考えますと、不安がないわけではありません。
北朝鮮に対する国連安保理における制裁決議の成立はこれが初めてではなく、2006年７月15日に採択された決議1695号に始まり、同年10月14日の決議1718号では、さらに国連憲章第７章上の制裁行動にまで踏み込んでいます。国際社会における本格的な対北制裁が始まったものの、2009年５月に北朝鮮が、再度、核実験を実施したために、同年６月12日には、国連憲章第41条に基づく具体的な経済制裁内容をも含む決議1874号も全会一致で採択されました。一連の流れを見ますと、2006年以降、国際社会は対北制裁を強化してきたわけですが、今般の北朝鮮による核・ミサイル実験の強行は、これらの決議の効果が、実際には皆無に近かったことを示しています。報道によりますと、経済制裁下にあるにも拘わらず、北朝鮮は、実験の度に技術力の向上を示しており、脅威は増す一方なそうです。その背景には、中国の裏からの支援が指摘されていますが、今回の安保理決議も、たとえ米中を含む全会一致で成立したとしても、抜け道がある限り、これまでのパターンの繰り返しともなりかねません。数年後には、制裁決議の裏をかくかのように、北朝鮮は、核・ミサイルの開発にまんまと成功するかもれないのです。
安保理決議の効果を消し去った責任は、国連決議を蔑にしている中国等の北朝鮮支援国にあるのですが、対北制裁安保理決議は、今回を以って最後にしていただきたいものです。次なる対北安保理制裁決議があるとしますと、それは、国連を枠組みとした国際協力もまた形骸化したことを意味するのですから。
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本日の日経新聞の記事の一面に、驚くべき記事が掲載されておりました。その記事とは、日本国の金融庁が、仮想通貨を公的に認める法規制案を準備しているというのです。この方針、危険に満ちていると思うのです。
仮想通貨と言えば、日本国内では、ビットコイン問題で逮捕者を出しており、お世辞にも信頼性が確立しているわけではありません。マネーロンダリングといった犯罪のみならず、テロ組織や北朝鮮による利用等の安全保障上の懸念もあり、”不健全”な取引の温床としてのイメージが染み付いています（金融庁は仮想通貨の”健全”に広がることを目指しているらしい…）。こうしたリスクの他に、仮想通貨を法定通貨として認めることには、幾つかの深刻な問題があります。その一つは、仮想通貨と”偽造通貨”の境界線が曖昧であることです。今日の通貨の高い信頼性は、発行主体が公的機関である中央銀行であることに拠ります。今般、仮想通貨にも強制通用力を備えた公定通貨の地位を与えるとしますと、通貨発行権を民間にも認めることを意味ます。現在、仮想通貨は600種類ほどあるそうですが、この民間の発行主体は、誰もが知らないような団体である場合も少なくないのです。登録制とはいえ、私人の通貨発行権と通貨偽造とは、一体、どこが違うのでしょうか。通貨偽造は、実在する通貨を模した偽通貨という点では違っておりますが、民間人が通貨を発行するという点では共通しています。ビットコインの場合は、難解な問題を最初に解いた事業者が発行主体から通貨を獲得する仕組みであり（金鉱に譬えてマイニングと呼ばれている…）、通貨発行益は、マイニングの成功報酬です。マイニングには、専門知識が必要ですので、一般の人々には、ビットコイン獲得のチャンスは殆どありません。そして、ビットコインでは、発行主体とマイニング事業者は分離していますが、両者が結託すれば、一私人が無制限に通貨を発行し、それを売買を含むあらゆる取引に使用できるという状況が出現します。
一民間人が”濡れ手に粟”で巨額のマネーを独占的に手にすることができる仕組みは、果たして、許されるのでしょうか。金融庁も説明不足であり、仮想通貨を法定通貨と認定することができる根拠、ならびに、仮想通貨と偽造通貨とを識別する基準などを、明確に国民に示す必要がありますが、仮に、仮想通貨の仕組みが、誰もが納得できる根拠を以って示されても、私的に個人が通貨を発行するという通貨の偽造と大差のないその基本的コンセプトにおいて、存在自体、正当化できるとは思えないのです。
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英国のEU離脱問題「ブレキジット(Brexit)」、英国は何が不満なの？
アメリカでは、連邦を構成する州の間において、米市民は自由に移動することができます。現在の合衆国憲法では、連邦国家化により当然視されたこともあって、明文の規定は設けられておりませんが、合衆国を建国する以前の1777年に制定されたアメリカ連合規約の第４条には、各州住民の他州への自由移動と他州市民の内国民待遇を定めています。
今日のEUにあっても、”EUは、やがて超国家（連邦国家）になるのか、あるいは、独立主権国家が集う連合の形態を維持するのか”という、将来像をめぐる議論があります。アメリカの事例を踏まえると、人の自由移動の実現は連邦国家への一里塚であり、前者の立場を支持する人々にとりましては、人の自由移動の実現は譲れない一線です。欧州委員会委員長のユンケル氏が、イギリスとの交渉で何としても回避したかったのも、人の自由移動の原則の崩壊であったはずです。その一方で、後者の立場からしますと、国境管理権のEUへの移譲は自国の独立をも損ないかねない重大事となります。
先日に成立した妥協案では、人の自由移動の原則は辛うじて維持される一方で、キャメロン首相は、妥協案を受け入れて残留した場合でも、超国家としてのEUには参加せず、加盟国として内部改革を進めることを表明しております。このため、今年６月に予定されているイギリスの国民投票の結果、離脱派が勝利すれば、イギリスは、将来の連邦国家構想から早々に抜けることになりますが、残留を決定した場合でも、EU内部において、連合派と連邦派との対立が激化することが予想されるのです。そしれそれは、国民国家の行方をも問うことになります（移民国家において実現した人の自由移動は、多様性に満ちたヨーロッパにおいても適用され得るのか？）。
主権的権限と言いますと、兎角に防衛、安全保障、外交等に関する権限がイメージされておりますが、国家とは、領域のみならず国民をも枠組みとしておりますので、国境管理の権限の所在もまた、国家や国際組織のあり方を決定する重要要素です。EUの将来像をめぐる連合vs連邦の対立は、今に始まったわけではありませんが、イギリスのEU離脱問題は、EUの将来像をめぐる議論を再燃させる契機ともなるのではないか、と憶測するのです。
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対中国で連携強化、日印豪が外務次官協議開催へ
今月末に、日印豪の三カ国は、東京にて外務次官協議を開催する予定なそうです。昨年６月に続いて第２回目の協議となりますが、日印豪の安保協力強化は、次期米政権の備えかもしれません。
オバマ大統領の任期も残り僅かとなり、アメリカでは、目下、大統領選における民主・共和両党の統一指名候補争いが闘われております。サウスカロライナ州の結果を見ると（２月24日修正、間違えてネバタ州と表記しました。お詫び申し上げます。）、共和党では、トランプ氏が、ルビオ氏とクルーズ氏と10ポイント程の差を付けて一位を獲得する一方で、民主党では、クリントン氏が辛うじて対抗馬のサンダース氏から一位を奪還しています。今後の情勢によっては、トランプ大統領やサンダース大統領もあり得ないわけではないのですが、この両者の何れかが大統領に就任した場合について、英フィナンシャル・タイムズのコラムには、アメリカが孤立主義に回帰する、との予測が掲載されたそうです。その理由は、トランプ氏は、”アジア太平洋地域の安全を請け負うことに本質的な利益はない”と考え、サンダース氏は、”アメリカが「世界の警察官」であるべきとする考えを糾弾”する姿勢にあるからです。仮に、この予測通りの展開になりますと、モンロー主義の時代に回帰したアメリカは、国際社会の安全と平和には無関心となり、日米同盟も弱体化する怖れがあります。日米同盟の抑止力の低下は、南シナ海や東シナ海において自国の海洋支配圏を広げたい中国にチャンスを与えかねず、日本国の安全保障にも直結する問題ともなります。もっとも、当の中国は、何れの候補者が当選しても、アメリカの次期政権の対中政策は厳しくなると見ているようですが…。
東方の日本、西方のインド、並びに、南方のオーストリアの三国による連携は、中国を取り囲む包囲体制ともなります。アメリカの孤立主義への回帰はあり得ないシナリオではありませんので、日本国政府は、日米同盟の維持と強化のために最善を尽くす一方で、アメリカの軍事的プレゼンスの低下にも備え、警察力を補うための体制作りを急ぐ必要があるのではないでしょうか。
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「中国の軍事」のニュース
当事国の間に垂直的な序列関係が形成され、主権平等の原則が脇に追いやられる場合には、対話路線は内政干渉のルートとなるリスクが高まります。その一方で、当事国間の関係が対等な場合でも、対話路線は、深刻なリスク、否、破滅的な結末をもたらすことがあります。
今般、中国がパラセル諸島のウッディ―島に地対空ミサイルを８基配備したことから、米中間の緊張が俄かに高まっております。軍事衝突の懸念から、近々、ペリー国務長官と王外相の間で会談が持たれる予定と報じられており、ここにも、話し合い解決への期待が伺えます。ウッディ―島のミサイル配備は、アメリカが遂行している「航行の自由作戦」に対する牽制と見なされていますが、果たして、話し合いでの解決は可能なのでしょうか。仮に、’話し合い解決’に至った場合、その解決は、中国の違法行為を止めらるか、否かをめぐる、二つに一つとなります。
国際秩序の守護者としてのアメリカにとりましては、前者を期待しての会談となりますが、一方の当事国である中国は、後者を目的に会談の席に臨むはずです。仮に、中国が譲歩して南シナ海の軍事化を断念するならば、アメリカ外交の成功例となりますが、このシナリオが実現する可能性はそれ程高くはありません。習政権の基盤は、人民解放軍にありますので、対米譲歩は、自らの”命取り”ともなるからです。となりますと、逆に、アメリカが中国に屈し、中国の国際法上の違法行為を認める形で両国間で妥協が”話し合い解決”となるのですが、それは、日本国も含む国際社会にとりまして、悪夢以外の何ものでもありません。これでは、檻（国際法秩序の枠）に入れていたはずの猛獣を、怖いばかりにその要求を飲んで、檻を自らの手で壊してしまうようなものです。檻の中の猛獣より、野に放った猛獣の方が遥かに危険であるにも拘わらず…。檻の周りに集まった人の中には、”猛獣はここまで大きく育ったのだから、そろそろ檻を開けて自由にしてやるべきだ”と主張する人もいるのです。ヒトラーに対する大幅な譲歩であった「ミュンヘンの融和」も、当時の国際社会は、平和的解決として拍手喝さいを送りましたが、”融和”即ち、’話し合い解決’は、第二次世界大戦を帰結しています。今日の南シナ海の危機においても、歴史は形を変えて繰り返されるのでしょうか。
大国間の任意の合意が、即、国際社会の法秩序の消滅を意味するとしますと、たとえ両当事国が双方とも満足する内容であったとしても、この合意を他の諸国が手放しで歓迎するとは思えません。国際法秩序こそ、執行や司法制度が不完全であれ、全ての諸国の安全と権利を保障しているのですから。国際秩序を根底から揺るがし、将来的にリスクを増大させる合意であるならば、決裂を選択する方が賢明であると思うのです。
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【緊迫・南シナ海】パラセル諸島へのミサイル配備、米中が協議へ ケリー国務長官「軍事拠点化の進展、深刻な懸念対象」
国際社会において揉め事が発生した場合、当事国同士の対話による解決は平和的手段の一つに数えられています。近年、軍事力を背景に国際秩序を棄損する行為が問題視されている中国に対しても、過剰な反応を抑えるべく、対話路線が提唱されています。果たして、中国に対して”対話”は万能なのでしょうか。
対話路線の限界は、昨年の訪米時に習主席が南シナ海の非軍事化に合意しながら、いともあっさりと前言を翻してパラセル諸島のウッディ―島に対空ミサイルを配備したことからも明らかです。対話が問題解決に繋がるのは、当事国が、双方とも合意内容を誠実に順守する場合に限られます。加えて、最近、頓に顕著となっている現象は、”対話”そのものの変質です。話し合い解決が評価される理由は、双方が自らの主張を述べ合うことで、両者が受け入れ可能な妥協点を見出すことにあります。言い換えますと、対話の存在意義とは、当事者間の利害調整の場の提供にあります。ところが、先日開催された中韓戦略対話の様子からも伺えるように、殊、中国にかかりますと、対話は、別の手段と化します。相手国に対して一方的に条件を付し、二者択一を迫る、あるいは、内政に干渉する合法的な手段に…。しかも、主導権は提案国側に握られていますので、最悪の場合には、主権平等の原則は忘却され、対話の体裁を取ながらも”上意下達”の伝達経路にもなりかねないのです。
”対話”の意味が変質した現状は、特に対中対話については十分に警戒すべきことを示唆しています。昨今、日中の２国間や日中韓の３国間でも、財政や教育などの分野において”対話”の枠組みが造られておりますが、”対話”の変質を考慮しませんと、”国家百年の計”を以って覇権を狙う中国の戦略に絡め取られる危険性があるのではないかと思うのです。
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トランプ氏は「キリスト教徒にあらず」＝移民防止の「壁建設」批判―ローマ法王
最近、フランシスコ１世の積極的な発言や活動のためか、ローマ法王に関する報道が増えたように思います。本日も、アメリカ共和党の有力な大統領候補であるトランプ氏との移民問題をめぐる応酬が報じられておりました。この両者の応酬、どこか、16世紀イギリスのヘンリー８世とローマ法王との離婚問題をめぐる確執を彷彿とさせます。
ヘンリー８世の離婚劇はスキャンダルとして描かれがちですが、その背景には、両者の政治的な対立が潜んでいたことはよく知られております。ヘンリー８世の王妃は、スペイン王国（当時、甥であるハプスブルク家のカール５世が神聖ローマ帝国をも継承…）、即ち、カトリック国から嫁いだキャサリン・オブ・アラゴンであり、国王が王妃との離婚を望んだ理由の一つは、カトリック勢力＝ハプスブルク勢力のイングランド国内における影響力の排除にありました。一方、法王パウルス３世は、カトリックの教義では離婚は禁じられていることを表向きの理由として、ヘンリー８世を破門します。この破門の背景にも、カトリック勢力＝ハプスブルク勢力との協力と支援があったことは想像に難くありません。
それでは、現代のトランプ氏と法王との確執は、どのような点において、ヘンリー８世とパウルス３世との対立は似てるのでしょうか。
現法王のフランシスコ１世は、不法移民対策としてメキシコとの国境に壁を建設するとするトランプ氏の発言を咎め、”キリスト教徒ではない”と述べて事実上の”破門宣言”を下しています。トランプ氏は、カトリック教徒ではないのでしょうから破門の効力はないのですが、この批判の背景にも、カトリック国であるメキシコを援護したい法王の意向が伺えます。一方、ピルグリムファーザーズに代表されますように、米国は、伝統的に、プロテスタントの系譜をひいております（米国大統領の就任の宣誓は、今日でも、プロテスタント（英国国教会）側によって訳されたキング・ジェームズヴァージョンの『聖書』に手を置いて行われます）。保守派を支持基盤とするトランプ氏の発言は、安全の実現を含め、自助努力を尊重する伝統的な米国社会に訴える発言であったと考えられるのです。
以上から、ヘンリ－８世の時代と同様に、プロテスタントとカトリックとの確執が、今回の問題の背景の一つである可能性が見えてきます。そして、１６世紀以降、ヨーロッパにおいて大きな政治・宗教的対立要因となったキリスト教世界における新旧両派の確執が、新旧両派のどちらが’真のキリスト者’であるのか、という点をめぐって争われている点にいても、類似していると言うことができるでしょう。
目下、法王との対立がトランプ氏の支持率にどれほどの影響を与えるのか注目されておりますが、カトリック教徒が多数を占めるアイルランド票やヒスパニック票などは伝統的に民主党に投じられてきましたので、少なくとも共和党党内の指名候補争いには、それ程の影響は出ないかもしれません。そして、現代に蘇った新旧両派間の緊張は、再度、両者の距離を問うと共に、”真のキリスト者とは誰か”という宗派間論争にも発展しかねない危うさを孕んでいるように思えるのです。
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中国訪韓、対北朝鮮制裁に賛同の用意あり──THAADの配備は牽制
韓国の軍事面における中国接近は朴政権に始まったわけではなく、前任の李明博大統領の任期に当たる2008年12月に、既に両国間で、最初の中韓外交部門ハイレベル戦略対話が開催されているそうです。北朝鮮の事実上の大陸弾道弾ミサイルの発射実験を受けて、今月16日にも第７回戦略対話の席が設けられ、THAAD配備問題も議題に上がったそうです。
韓国が対中関係重視へと舵を切った背景には、中国の急速な軍拡による東アジアのパワー・バランスの変化があります。韓国は、自国を米中間のバランサーと位置付け、公式には地域的安定に貢献する方針を示しつつ、その実、米中両国を天秤にかけ、双方から利益を引き出すチャンスと見たのかもしれません。しかしながら、今般の戦略対話を見る限り、韓国側の”戦略”は、裏目に出たように思われます。何故ならば、韓国の主権を脅かす事態が発生しているからです。第１に、THAADの配備については、中国はかねてより強固に反対してきましたが、韓国では、中国への配慮から、配備地点を変更する案も検討されているそうです。つまり、韓国は、自国の防衛政策を自国で決定できない状況に追い込まれているのです。第２に、今般の戦略対話では、中国側は、THAADの配備の見送りを条件に、国連安保理での北朝鮮への制裁に賛同すると提案したと伝わります。この提案は、中国の脅迫とも言うべき内容であり、韓国は、北朝鮮の脅威に対応しようとすれば（THAAD配備の断念）、中国の脅威を防げず、中国の脅威に対応しようとすれば（THAAD配備の決定）、北朝鮮の脅威を防ぐことができない、という二者択一の窮地に陥っています。そして第３に、韓国が、米中のどちらを選択するにせよ、袖にされた側の国から報復を受けるリスクをも自ら背負い込んだことです。
韓国の”蝙蝠外交”は、中立政策といよりも、アメリカという同盟国がありながら中国に接近したわけですから、如何なる形であれ、リスクが伴わないはずもありません。中国との戦略対話の設置は、中国による内政干渉のルートを自ら設ける結果となったのではないかと思うのです。
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南シナ海の非軍事化など宣言 米とＡＳＥＡＮ首脳会議
昨日、アメリカのカリフォルニア州ランチョミンラージュで開催されていた米ASEAN首脳会議が閉幕となり、共同声明が発表されました。会場となった保養施設に因んで「サニーランズ宣言」とも称されていますが、同宣言では、名指しこそは避けたものの、「国際法の原則に基づき、紛争を平和的に解決する」と謳っております。
中国を牽制する狙いがあることは明白であり、オバマ大統領は、会見において、航行の自由作戦の継続と共に、南シナ海の非軍事化を訴えています。世界最大の軍事大国であるアメリカが、南シナ海における法秩序を護るべく断固たる意思を示したことは、ASEAN諸国をはじめ、中国の軍事的脅威に晒されている全ての諸国にとりまして心強い限りです。そして、アメリカの中国に対する厳しい姿勢と危機感は、中国国内の権力構造の変化をも反映させているように思えます。
おそらく、アメリカの政府は、米CIA等による情報収集活動により、一般の人々はおろか、マスメディアよりも遥かに正確に中国政権内部の状況を掴んでいるはずです。昨今、人民解放軍を完全掌握すべく、習近平現主席は、胡錦濤前主席の系譜に属する胡派との暗闘を繰り広げてきたと指摘されてきました。注目されていた習派対胡派の権力闘争は、中国が、北朝鮮に対して制裁よりも”手懐け”を試みているように見え、かつ、人民解放軍の”改革”が指揮命令系統の一本化の方向に進んでいる様子からしますと、ケリー国務長官・王外相会談を境に、習派優位に事態が動いた気配があります。また、一時、”リコノミクス”として持て囃された中国きっての経済通で知られる李克強首相も、最近はすっかり陰が薄なり、今日では、”シュウノミクス”なる表現も登場しています。
一連の動きは、中国国内において権力基盤を固めた習近平体制が、軍事独裁体制に近い体制となる可能性を示唆しています。中国は、パラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したとの情報もあり、中国の違法行為と拡張主義を抑えるためにこそ、日米同盟を軸として、ASEAN諸国を含めた広範な中国包囲網の形成を急ぐ必要性があるのではないでしょうか。
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マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
本日から日本国でもマイナス金利が適用となりましたが、一足早くこの政策を導入している諸国を見ることは、リスクの予測に役立ちます。本日の日経新聞には、クレディ・スイス幹部のインタヴューが掲載されていましたが、マイナス金利には、長期的にはバブル発生の危険性を秘めているようなのです。
スイス中央銀行は、当初0.25％であった利率を、現在では、0.75％まで拡大させています。ナネット・ヘシュラー・フェデルヴ氏の説明によりますと、この結果、マネーの流れ、即ち、投資家の行動に凡そ二つの変化が生じたそうです。その一つは、通常の貸し出し業務では低収益となるため、不動産賃貸収入が期待できる不動産市場への投資が増えたことです。二つ目の変化とは、海外投資に伴う為替変動リスクのヘッジ・コストが上昇したため、国内に資金が還流したことです。還流資金は、長期金利の低下から債権市場ではなく証券市場に向い、株価を押し上げています。後者の場合は、ヘッジ・コスト等の海外投資に伴うコストと国内金利との比較の如何によっては、低金利国であっても海外からの資金流入が起きることをも示しています（国家間の金利差は他の変数によって流れが変わり、流出も流入も起こり得る…）。何れも、投資資金の国内回帰現象ですので、スイス経済にとりましては好材料なのですが、不安材料もないわけではありません（日本の場合も、マイナス金利拡大で同様の現象は起きる？）。それは、仮に、国内に有望な投資先がない場合には、バブルを誘発してしまうというリスクです。スイスの現象から将来を予測しますと、マイナス金利政策のその先に、不動産市場バブルと証券市場バブルが待ち受けている可能性もないわけではないのです。フェデルヴ氏は、日銀のマイナス金利を受けて、今後、不動産投資信託（REIT）への投資を増やす予定と語っています。
不動産投資であれ、株式投資であれ、この金融戦略は、基本的には利ザヤの獲得を目指しています。つまり、中央銀行は、投資ではなく、実質的には投機を誘導することになります。そして、金融機関や投資家の戦略が金融工学プログラミングに基づく金融ソフトによって割り出されているとしますと、金融機関が一斉にこ同一方向に動き、一気にバブルが膨れ上がらないとも限りません。高度な金融工学がリーマン・ショックを防ぐことができなかったように、昨今の株価の乱高下からは、今日にあっても、金融ソフトの最大の欠陥は、自らの破滅を防ぐための制御機能がプログラミングから欠落しているところにあるように思えてならないのです（目下、金融当局のブレーカー頼り？）。
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中国、輸出入とも大幅減＝景気減速、一段と―１月
中国政府の公表する統計の数字の不正確さは周知の事実です。このため、中国経済の実態を把握するには、行間を読むような分析が必要とされてきました。しかしながら、殊、貿易統計に限っては、正確であるかもしれません。
その理由は、貿易には相手国があるからです。経済成長率やGDPなど、中国国内での経済活動をも対象に含める統計では、当局の匙加減や政治的な思惑によって、数字を意図的に改竄したり、水増しすることができます。先日発表された経済成長率6.9％も、おそらく、総統に下駄を履かせてあるのでしょう（マイナス成長との指摘もある…）。誰もが怪しみながら、中国当局の厳格な情報統制によって、正確な数字を知ることは出来ないのです。その一方で、貿易統計については、対中貿易を行っている全ての諸国の輸出入額を合算すれば、中国の貿易統計、即ち、中国の経済実態を正確に把握することができます。相手国のある貿易だけは、数字の誤魔化しが効かないのです。となりますと、公表された数字の通り、今年の貿易額は前年同月比で輸出で11.2％減、輸入で18.8％減の落ち込みとなりますので、中国経済は、予想以上に悪化していることになります。輸入の落ち込みがより激しいのは、元安が影響しているのでしょう。
中国経済の失速は、全世界を買い取る勢いであった”チャイナ・マネー”という覇権主義追求の手段を中国が失いかけていることを意味します。経済的手段が急速に衰えつつある今、習近平政権は、”中国の夢”を何の手段を以って追求しようとするのでしょうか。それが、軍事力やかつてのソ連邦のような対外工作活動である可能性を否定できないことろが、共産党一党独裁体制の怖ろしさなのではないでしょうか。
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