世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
連立政権は短命に終わる運命なのか 55年体制以前の歴史に学ぶ“望ましい連立”の姿(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
一国の首相が頻繁に交代することは、政治の安定性から見ますと、決して望ましいことではありません。現に、米高官の辛口の批評を受けています。しかしながら、その一方で、首相交代のメリットというものもあると思うのです。
例えば、鳩山政権が続いていたとしますと、普天間基地問題は、八方ふさがりとなり、泥沼化していたことでしょう（再び、雲行きが怪しくなってきていますが・・・）。首相に就任した人物が、首相としての任に適さないことが判明した時点で、速やかに交代できることは、むしろ救いとなる場合もあるのです。特に、議院内閣制では、与党内の力関係や派閥の力学で首相が選ばれるケースが多々ありますので、首相の資質は未知数です。新たに就任する首相には、常に、未知数であるという不安要因がつきまとうのです。
このように考えますと、日本国の首相交代の容易さは、不適任な首相に対する安全装置として働いているのかもしれません。民主党内では、９月の党首選に向けて党内が揺れているようですが、政権の長短にこだわるよりも、国民から委託された職務を誠実に果たすべく、首相としての資質や適性を基準として判断すべきと思うのです。
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アリゾナ州知事が控訴＝移民法めぐり混乱続く―米(時事通信) - goo ニュース
不法移民の取り締まり強化を目的としてアリゾナ州が制定した法律が、連邦地裁において、差し止め命令が出されたそうです。州側は、即座に控訴を決めたようですが、この問題、１８世紀に制定されたため、合衆国憲法の条文が曖昧であることも原因しているようです。
合衆国憲法第１条９節１項には、「現存するいずれかの州が、受け入れを適当と認める者の移住（migration）、もしくは、輸入は、1808年以前において、連邦議会により禁止されないものとする。・・・」とあります。
この条文をもって、司法省は、移民に関する権限は、連邦側にあると主張しているらしいのですが（確認していないので、間違っていましたら、ごめんなさい・・・）、この表現では、州が、憲法上”州境”のコントロールの権限を完全に連邦レベルに移譲しているのか不明瞭です。また、移住（imigration）という言葉には、二種類の移住、すなわち、他の州からの移住と外国からの移住が混在していますので、この点も、権限の内容がはっきりしません。
また、この条文を縮小解釈しますと、連邦議会は、1809年以降は、移民の受け入れに制限を設けてもよい、ということになり、実際に、連邦レベルでの移民法が制定されているようです。しかしながら、その一方で、法の執行に関する手続き法の制定は、州に留保された権限と解釈することができます。議論を呼んでいるアリゾナ州の法律は、独自に移民法を制定するものでも、連邦法に違反するものでもなく、連邦レベルの移民法に反して入国した不法移民の取り締まりの強化を定めています。ですから、憲法違反には当たらないと考えられるのです。
合衆国とは、独立した国家が自発的に結合した形態ですので、常々、連邦と州との間で権限争いが起きるものです。逆から見ますと、各州が、自立性を保つことを前提としているとも言え、連邦政府による強力な中央集権化は、州の自治権を侵害してしまう可能性があります。この議論、アリゾナ州側に分があるように思えるのです。
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領土問題、ロシアで認知度上昇＝７６％「知っている」―外務省調査(時事通信) - goo ニュース
北方領土をめぐる議論の焦点として、しばしば、ソ連側による日ソ中立条約の一方的破棄の違法性が指摘されています。ソ連側の中立条約違反を問うことは、我が国の領有権の正当性を主張する上でも重要なことなのですが、本日は、もう一歩進めて、ソ連邦による北方領土併合の合法性を問うてみたいと思うのです。
そもそも、参戦の合法性と併合の合法性とは、別次元の問題です。第二次世界大戦において、ソ連邦は、連合国側との同盟を根拠として参戦し、東京裁判や中立条約違反の議論も、この文脈にあります。その一方で、併合の合法性の問題は、第二次世界大戦による領土割譲の是非を問うものであり、ソ連邦による北方領土併合合法性は、ほとんど根拠のないものとなります（占領はできても、領土の併合はできないはす）。何故ならば、通常、戦後処理として領土を割譲する場合には、当事国のみならず、同盟関係にあった関係諸国の承認も必要であるからです。また、連合国は、不拡大方針を表明しており、大西洋憲章やカイロ宣言にソ連邦が加わっていなかったとしても、連合国の一員であることを対日参戦の根拠とした限り、ソ連だけが、この方針に反することはできないはずです。
はたして、戦争による領土割譲を要求するロシアの主張に、国際社会は、支持を与えるでしょうか。日本国政府が、領土割譲を認めるとは考えられませんし、旧連合国を含む国際社会もまた、人類の”野蛮帰り”を意味するロシアの要求を認めるとは思えないのです。
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領土問題巡り対日強硬論…ロシア戦勝記念日制定(読売新聞) - goo ニュース
ロシアでは、日本国政府が第二次世界大戦の降伏文書に調印した日を、”歴史的な正義が取り戻された日”として戦勝記念日に制定するそうです。このロシアの正義の感覚、どこか、狂っていると思うのです。
この法案の制定を推進した議員は、”南サハリンと千島列島を解放して、戦争終結を早めた”と発言したそうですが、そもそも、南サハリンも千島列島も、国際法で認められた日本国の領土でした。ですから、”解放”という表現は当たりません。むしろ、何らの法的な根拠もなく、中立条約を一方的に破棄してこれらの地に武力進攻したのは、ソ連邦のほうです。この行為は、”違法”であり、しかも、軍事占領のみならず、自国の領土として”併合”してしまったのですから、”侵略”に他ならないのです。また、第二次世界大戦を引き起こした責任はは、ナチス・ドイツと組んでポーランドに侵攻したソ連邦にもあることも、忘れているようです。ロシアは、自らを正義の側におきたいようですが、現実の歴史では、悪役をも演じていたのです。
第一次世界大戦に際して、レーニンは、無併合主義を唱えたことはよく知られています（連合国でも無併合主義は確認されていた・・・）。当のソ連邦建国の立役者が、戦争による領土併合が正義に反すると主張していたのですから、ロシアもまた、北方領土支配が、法にも、正義にも反することを認識すべきなのではないかと思うのです。
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各党に共同提出呼び掛け＝子宮頸がん予防法案―公明(時事通信) - goo ニュース
子宮頸がんワクチン法案推進キャンペーンが報じられる一方で、ネット上では、このワクチンには、出生率が下がる副作用があるのではないか、とする噂が流れています。もし、将来的に薬害が発生した場合、国は、どのように責任を採るのでしょうか。
子宮頸がんワクチンの存在が知られるようになったのは、つい最近のことですので、臨床データにおいて充分に安全性が確認されているのか、不安なところです。接種年齢が低いこともあって、正確なワクチンの影響を把握するには、長期的な追跡調査を要するはずです。現状では、政府が、公費を負担してまで国民に接種を勧めるには、リスクが高すぎると思うのです。１０数年後に、ワクチンの接種暦のある女性の出生率が低下する現象が起きれば、政府はワクチンの安全確認を怠ったとして責任を問われることになります。菅首相は、第二の薬害エイズを心配していないのでしょうか。
ワクチンによるがん予防の効果は７５％程度とのことですし、また、子宮頸がんの患者数も年間およそ４０００人とのことです。品行方正な生活を送っていれば防げる病気なのですから、高額の接種料を公費で補助するほど、必要性や緊急性が高いとも思われないのです。
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ロシア首相、美人スパイと懐メロ＝「輝かしい人生を確信」(時事通信) - goo ニュース
金元死刑囚は、何か、言い知れぬ不信感というものを日本国に残して帰国しました。この不信感は何処から来るのかと申しますと、金死刑囚が、女性工作員であったからなのではないでしょうか。
先日も、冷戦さながらのロシアの「美人スパイ」の存在がニュースで報じられていましたが、諜報機関というものは、女性を活動要員として利用するものです。北朝鮮が、大韓航空機の爆破事件を計画するに際して、金元死刑囚を抜擢したのも、純朴そうな若い女性に対しては、相手方も警戒しないと踏んだからに違いありません。誰もがまさかと驚く人物であったからこそ、テロを実行することができたとも言えます。
北朝鮮は、金元死刑囚を女性テロリストとして利用しましたが、日本国政府もまた、金元死刑囚が女性であることを利用したように思うのです。もし、金元死刑囚が、男性テロリストであったならば、VIP待遇はしなかったでしょうし、政治ショー化することもなかったことでしょう。この意味において、北朝鮮と同じような感覚しか持ち合わせていない日本国政府に、深く、失望するのです。
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迎撃ミサイル、第三国輸出容認へ 米要請受け政府(共同通信) - goo ニュース
近年、高まりつつある長距離ミサイルや核ミサイル攻撃への脅威に対応する形で、迎撃ミサイルなどの防衛技術の重要性が増してきております。この現象は、専守防衛を柱としてきた我が国にとって、チャンスとなるかもしれないと思うのです。
これまで、日本国は、技術立国と評されながらも、その力が、必ずしも防衛力のアップに活かされているとは言い難い状況にありました。兵器開発に対する消極的な姿勢は、第二次世界大戦の後遺症でもあり、憲法による制約もまた、この分野での発展を遅らせてきたとも言えます。しかしながら、核弾頭の使用を含む、周辺諸国からのミサイル攻撃を物理的に防御する手段は、迎撃ミサイルシステムの開発をおいて他にないことは確かなことです。先端的な防御システムの開発が有効な防衛手段となる以上、この分野における研究・技術開発の促進に、国民から反対の声が上がるとは思えないのです。
ミサイル迎撃技術が確立されますと、共同開発を行っている日米両国のみならず、ミサイル攻撃の危機に晒されている他の諸国にも安全を提供することができます。政府は、将来にわたって国民に自国の安全を約束するためにも、防衛技術のハイテク化に予算を振り向けるべきと思うのです。
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「コソボ独立宣言合法」 グルジア２地域正当化 露、論拠に利用 思惑も(産経新聞) - goo ニュース
コソボ独立の宣言を合法とした国際司法裁判所の判断は、民族自決の原則を尊重したという点において、一定の評価できるのではないかと思います。この原則を認めませんと、異民族支配や植民地支配を認めることになるのですから。
その一方で、議論すべき問題点も幾つか残されているようです。例えば、民族自決権は、移民にも適用されるのか、という問題があります。近年では、どの国でも移民が増加する傾向にあり、無条件に民族自決権を認めますと、特定の地域に集住した民族コミュニティーが、その地域の独立を宣言する可能性が生じます。国籍を付与された後でも、民族集団を形成する傾向がありますので、民族独立の問題は、国家の統合を脅かすことになりかねないのです。歴史的な定住民族集団と移民による民族集団の扱いを同列としますと、凡そ全ての国の国内で、民族紛争が発生しかねません。
この点を考慮しますと、国際社会は、国籍付与により帰化した外国人の集団には、民族自決の原則に援用して独立を主張する権利は認めない、というルールをつくる必要があるのではないでしょうか。
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本日の朝刊一面に、WTO加盟各国は、政府調達について、インターネットを使った電子入札制度を導入することで合意したという記事が掲載されていました（本日付日経新聞朝刊）。当面は、政府調達協定が締結されている日米欧の先進国が中心ということですが、中国やインドなど、新規加盟国との交渉も開始されたそうです。
ところで、この協定が新興国に拡大されるとしますと、これに先だって、幾つかの問題点をクリアにしておく必要があるのではないかと思うのです。
第１に、落札基準を価格のみに限定しますと、”質”の確保が難しくなります。技術力、安全性、環境配慮・・・、といった価格以外の優位性を入札制度に組み込みませんと、事後における事故の発生や環境破壊の危険性を回避できなくなります。
第２に、仮に、事故や損害が発生した場合、どのように損害補償の責任を分担するのか、予め、ルールを設ける必要があります。特に、政府調達の場合、公共性が高い事業となりますので、国家間の対立や紛争に発展するリスクが高くなるからです。
第３に、政府調達は、物品のみならず、サービスや建設業にも及びますので、現地雇用とするのか、それとも、受注企業の本国から人員が派遣されるのか、雇用においても、ルール作りは重要です。もし、本国からとなりますと、人件費の低い国が圧倒的に有利となりますし、アフリカにおいて発生した中国人労働者による雇用独占といった問題が、他の諸国でも起きることになります。
また、第４に、入札が価格競争となりますと、当然に、新興国が有利ということになります。いわば、一種の”価格破壊”が発生しますので、先進国側は、競争力強化政策を実施しておく必要があります。
受注企業が、自国企業に限定されなくなりますと、景気対策として政府が公共事業を実施する意味が低下しますし、競争原理が働けば、政府は、調達費用を低く抑えることもできます。この点、財政の健全化には役立つのですが、自国企業が強みを活かせなくなったり、雇用問題が発生したりする恐れもあります。こうした問題を解決するためには、利害関係者の意見を聞きつつ、政府間の充分な協議が必要なのではないかと思うのです。
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「事務総長、あなたは指導力不足」退任の国連次長(読売新聞) - goo ニュース
国連が、清廉潔白でも、全幅の信頼に足る組織でもないことは、随分も前から幾度となく指摘されてきました。藩事務総長もご多分にもれず、出身国への身内びいきやネポティズムで組織腐敗をさらに深めてしまったようです。
こうした現象から明らかになることは、実のところ、国連は、時代の先端をゆくグローバルな組織のようで、実は、時代遅れのローカルな組織になっている、ということです。その原因の一つは、事務総長を選ぶに際し、先進国からは選ばれない、という慣行にありそうです。先進国出身者が排除される理由は、国連は、大国の影響下に置かれることなく、常に中立・公平性を保つことが、求められていることにあります。しかしながら、この方針は、裏目に出たようです。何故ならば、発展途上国では、民主的制度が定着して日が浅く、ネポティズムもまた強いので、むしろ、中立・公平性に対する意識が低い傾向があるからです。大国の影響は受けなくても、今度は、事務総長の権力濫用やその出身国の政治腐敗体質の感染が、国連の組織を歪める可能性があるのです。
結局、先進国であっても、途上国であっても、国連の中立・公平性を保つことは難しそうです。そうであるからこそ、退任した国連の事務次長は、透明性を高めるための制度改革を提言したのでしょう。事務総長が、その提言を無視したとしますと、やはり、国連という組織の病は深刻と言えそうです。
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社保費自然増、適正化に取り組んでも1.3兆円―長妻厚労相(医療介護CBニュース) - goo ニュース
社会保障費が１．３兆円も増加することについて、長妻厚労省は、”不正を放置して膨らんだわけではない”と強弁しているようです。もし、不正ではなく制度の問題であるならば、年間、１．３兆円をも歳出が増加する現在の法律こそ、見直すべきではないかと思うのです。
このままの率で増加が続きますと、やがて、社会保障費が全ての政策予算を圧迫し、財政赤字も危険水域に至ることは、容易に予測できます。しかも、カンノミクスでは、増税してまで社会保障費に予算をつぎ込もうとしているのですから、社会保障費に”歯止めなし”の状況には、さらに拍車がかかりそうです。メタボ体質は、やがて、全身を蝕むかもしれません。
外国在住の外国人にまで子供手当を支給したり、来日してわずか数日しか経っていない中国人に生活保護を支給したり、基礎年金の支給額より生活保護の給付額が高かったりと、現行の社会保障制度には、不合理であったり、矛盾に満ちている点がたくさんあります。真の適正化とは、”大盤振る舞い”の継続ではなく、財政規模に見合った、国民の納得する社会保障のレベルを意味するのではないでしょうか。
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金賢姫・元工作員、鳩山・前首相の別荘に滞在(読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮による拉致事件は、国際法ならびに国内法上の犯罪であり、我が国に対する主権侵害にも当たります。本日、金賢妃元工作員は、拉致事件の証人として来日しましたが、鳩山前首相の別邸に滞在することには、何か、秘密主義の気配を感じるのです。
そもそも、金元工作員は、政府が拉致事件の調査のために、政府チャーター機まで飛ばして招いたのですから、事件の本質からしまして、実務的な対応が望ましいケースでもあります。しかしながら、前首相、かつ、国会議員であるとはいえ、私邸に滞在するとなりますと、事件の証人というよりも、外国の賓客へのプライベートなもてなしに近い対応をしたことになります。政府チャーター機と私邸滞在の両対応はちぐはぐですし、警備のしやすさが別邸滞在の理由とされてはいるものの、むしろ、広大な緑地の中では、何者かが潜んでいても発見し難く、また、密かに訪問者が通るための隠れた”抜け道”もありそうです。
金元工作員への政府の対応は、むしろ、何事も秘密のうちに事を運ぼうとする、北朝鮮の手法に近いのではないかと思うのです。
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民主投票者でも「子ども手当」評価は６０％(読売新聞) - goo ニュース
先の衆議院選挙において、民主党が、子供手当をマニフェストに記載した背景には、”ばらまき”政策の集票効果への期待があったと言われてます。いわば、公然の票の買収行為なのですが、この政策、国民からの評価は低いようです。
子供手当をめぐる成り行きは、自公政権時代の「定額給付金」政策に似通っています。財政の悪化を懸念した国民多数が、反対を表明したにも拘らず、この政策も強引に実施されました。が、結局、有権者の気持ちをつなぎとめることはできず、衆議院選挙では、政権与党が敗北することになりました。民主党もまた、参院戦の時機を見計らって、６月に子供手当を実施しながら、先の参議院選挙では、大敗を喫したのです。
こうした現象は、国民の方が、政治家よりも先を見ていることを暗示しています。政治家は、目先の選挙にしか関心がなく、場当たり的で、安易な”ばらまき政策”を選択しがちですが、むしろ、国民の方が、孫子の代を考えて、長期的な視点から財政を心配しているのです。評価の低い政策は、見直すに限ると思うのです。
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日韓併合１００年 首相談話を検討 官房長官「イメージある」(産経新聞) - goo ニュース
在日韓国・朝鮮の人々は、併合時代の”強制連行”を理由として、これまで永住権といった特権や賠償を強く求めてきました。しかしながら、経済的な観点からしましても、当時の大日本帝国の政府が、あえて”強制連行”する動機は薄いのではないかと思うのです。
何故ならば、”強制連行”は、日本国内にあっては、日本人の雇用の喪失と賃金の低下をもたらすからです。もし、政府が、無制限に低賃金の労働力を外部から連れてくることができるとしますと、国内の企業は、これまで雇用してきた日本人を解雇して、政府が提供する”タダ働き”の労働力に切り替えることになります。もし、このようなことが起きれば、雇用体系は崩壊し、当然に、職を失った国民の不満が高まり、激しい抗議行動も起きかねません。”強制連行”は、”植民地支配”による過酷な搾取として喧伝されていますが、こうした政策は、日本国にとりましても、自滅行為となるリスクがあったのです。実際に、戦前にあって、朝鮮籍の人々の移入の増加が続き、国内雇用に不安が生じたため、政府は、移入の規制政策を採ったようです。
ローマ帝国でも、属州から輸入される安価な穀物によって、独立自営農業が壊滅的な状況に至りました。今日でも、安価な労働力の大量移入には、国民の多くは賛成しておりません。強制連行が事実でないとすれば、併合は、日本国の労働市場の開放をも意味したのですから（欧米の植民地支配では、こうしたことはなかったのでは・・・）、日本国が、当時の朝鮮籍の人々に対して一方的に経済的な被害を与えたとする見方は当たらないのではないでしょうか。
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日韓併合１００年 首相談話を検討 官房長官「イメージある」(産経新聞) - goo ニュース
韓国では、1909年10月26日に、初代総理大臣を務め、韓国統監府の初代統監の任にあった伊藤博文をハルビンで暗殺した安重根が、国家の英雄として崇められているそうです。しかしながら、要人暗殺テロが引き起こす災禍を考えますと、果たしてこの行為、賞賛すべきことなのでしょうか。
２０世紀初頭にあっては、今日ほど国際法が整備されているわけではなく、戦争もまた、合法的な行為に数えられていました。日韓併合は1910年のことですが、その４年後の1914年には、オーストリア皇太子夫妻暗殺事件（サラエボ事件）が発生し、野火が燃え広がるかの如く、世界各国が大戦に引きずり込まれました。サラエボ事件もまた、オーストリアが1908年にボスニア・ヘルツェゴビナを併合したことに反発したセルビア人青年、プリンツィプが起こしたものです。要人の暗殺は、れっきとした開戦事由となったのです。こうした時代状況を考えますと、安重根による暗殺テロは、日本国による武力制裁や戦争にも繋がりかねない大事件であったはずなのです。
第一次世界大戦の発端を造ったプリンツィプを愛国的な英雄と称えているのは、セルビアだけなそうです（今日では、それほどでもないらしい・・・）。現在の国際法では、植民地支配が禁じられていると同時に、テロも禁止行為の一つとされているのですから、現代の尺度を持ち出して、併合を”植民地支配”とみなして日本国を執拗に非難する一方で、自国のテロリストを礼賛する韓国の態度は、一貫性に欠けていますし、当時の国際状況を理解していないと思うのです。
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