危険地域への渡航は自由の濫用

韓国政府、２人目の遺体確認 アフガンの拉致・殺害事件(共同通信) - goo ニュース

　我が国におきましても、かつて、イラクでのテロリストによる邦人人質事件をきっかけに、国家と個人の自由との衝突問題が、激しく議論されたことがありました。政府が渡航自粛勧告を発している危険地域に行くことは、この個人の自由の範囲として許されるのかどうか、なかなか議論の決着はつかなかったのです。

　確かに、個人には行動の自由があります。しかしながら、他者が犠牲になる可能性がある場合に、周りの状況を考慮せず、自らの意思のみに従って行動することは、自由の濫用に当たるのではないか、と思うのです。

　新生アフガニスタンの建国以来、アフガニスタン政府と兵士の方々は、国づくりのために、自らの命さえ犠牲にしながらテロリストと闘ってました。その犠牲と努力が、今回の事件で水泡に帰し、復活したタリバンが国民を再び苦しめようになるかもしれません。

　もちろん、悪の張本人であるテロリストが捕まり、人質が解放されることが理想的な解決ではありますが、たとえ信仰という個人の信念に基づく行動であったとしても、その代償はあまりに大きいと言わざるをえないのです。

　人間の自由は、適切な範囲において用いられてこそ価値があるのであり、その濫用は、自分自身のみならず他者をも犠牲にしかねないのです。

　

歴史の教訓が忘れられる日？

金正日がライス長官と握手する日(ファクタ) - goo ニュース

　相手が独裁者であっても、人間とは、一片の人間性を信じて”話せばわかる”と考えがちです。しかしながら、1938年９月の”ミュンヘンの融和”や1994年の”米朝枠組み合意”を例に引くまでもなく、こうした楽観的な期待はしばしば裏切られ、結局、人類に、苦い歴史の教訓を残すことになるのです。

　さて、現代生きる人間は、過去に生きた人々と比べて賢くなっているのでしょうか。少なくとも北朝鮮の行動を見る限り、むしろ、野蛮と暴力が支配した時代に逆戻りしているようにさえ見受けられます。こうした場合、価値観の違う相手には融和政策は必ずしも通用せず、最終的に狡猾な相手を利し、自らをも危険にさらすこともあり得るのです。

　最悪の事態への備えは、常に用意しておくに越したことはありません。金正日とライス長官が握手する日、それは、歴史の教訓が忘れられた日となるかもしれないのですから。

　
　

”エネルギー農産物”はWTO交渉の切り札？

　現在、WTOの交渉は、農産物分野がネックとなって難航し、暗礁に乗り上げた状態にあります。工業製品については自由化が進展したものの、どの国も、農産物となると自国農業の利益を守ることに必死なのです。

　このように交渉が膠着している状態あって、農産物を食糧用の”食糧農産物”とバイオ・エネルギー用の”エネルギー農産物”とに分け、加盟各国が、自国の事情を勘案して、両者の関税率に違いを設けることを認めるという案は、いかがでしょうか。この方法ですと、農産物輸出国と輸入国との間に妥協が成立する可能性が生まれてきます。

　この案は、果たして検討にあたいするのでしょうか？

穀物価格の上昇は必ずしもマイナスではない？

　バイオ燃料用原料の需要増加につれて穀物価格が上昇してしまう現象は、近年、環境政策のパラドックスとして度々指摘されてきました。あらゆる商品は価格が廉価な方がよいに決まっているのですが、こと、この穀物価格については、必ずしもマイナスではない面もあります（もちろん、投機による価格上昇は×ですが・・・）。

　第一に、穀物価格の上昇は、少なくとも発展途上にある国々の農業に、再生のチャンスをもたららすかもしれません。これまで外国からの安い輸入農産物に押されて国内農業が成り立たなかった諸国でも、穀物価格が高くなれば、採算の合う経営を行うことができるようになるかもしれません。

　第二に、穀物需要が高い状況にある限り、途上国向けの輸出が減少しても、穀物輸出国に対する打撃にはなりません。高値の取引は利益になりますし、途上国向けの輸出の減少は、エネルギー需要のある国への輸出で代替すればよいからです。

　第三に、世界各国の農産物の価格価格差が収斂されれば、WTO交渉においても進展の道が開かれるかもしれません。何れの政府も、関税率の引き下げや輸出補助金の削減に応じやすくなります。もちろん、これは、財政負担の削減につながりますので、納税者である国民にとりましても朗報となりましょう。

　これらのメリットは、楽観的な観測に過ぎないのでしょうか？

　

"Comfort Women" Resolution

Nowadays, some of Japanese newspapers report that on July 30th the House of Representatives is to adopt a House Resolution concerning the so called "Comfrot Women", who were or could have been sexual slaves for Japanese armys during wartime from 1930 to 1945. In the matter of this Resolution, it is sincererly regretful that Representatives have not taken even quasi-legal procedure on the process of this examination.

According to my views, this matter is a sort of a criminal case. Therefore, the House of Representatives should take a neutral attitude to both sides of the plaintiff, "Comfort Women", and the defendant, the Japanese government. They, however, have not gathered the documentary and verbal evidence fairly, and also not warrant sufficient opportunities for plea of the general issue of the defendant, even though the testimony of the plaintiff was unreliable and suspicious.

I am deeply afraid that this Resolution should affect the friendly relationship between both countries for lack of such a proper procedure. Because, the Japanese people will be brought disgrace on and be hurt inside of their heart by this Resolution which does not base on the truth.

残念な準司法手続なき慰安婦決議案採択

　今月30日、アメリカ議会下院において、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦決議案が終に採択される見通しとなりました（日経新聞７月28日夕刊）。この謝罪要求決議の採択に際してまことに残念な点は、議会下院が、公平かつ中立的な準司法手続きを抜いてしまったことです。

　この問題は戦争犯罪を問うているのですから、まずは、当該事実があったか、なかったの事実認定を行う必要があります。そのためには、審判者（アメリカ下院）は、被告（日本国）と原告（被害者）の両者から証拠を収集し、公平な立場から判断しなくてはならないのです。この過程で、当然に、被告の側にも抗弁の機会を用意しなくては、不公平な結果となってしまいましょう。

　非難決議の内容の真実性の確認されずに決議案が採択されることになりますと、日本国側に不公平感が残ってしまうのではないか、と思うのです。

台湾は既に独立国家

　国際法における国家の最大の成立要件とは、１．領域、２．国民、３．主権を揃えていることです。この要件に台湾を当てはめてみますと、現状にあってさえ、台湾は、de facto（事実上）でもde jure（法律上）でも既に独立国家ということになります。

　また、歴史的な経緯を見ましても、古来、台湾は、中国大陸とは異なる歴史を歩んできました。明の遺民や国民党の到来以来、漢民族の住民が多数となりましたが、もともとの先住民はマレー・ポリネシア系と言われており（17世紀初頭頃まで高山国が存在）、中国の支配を受けたのは、清朝の一時期のみでした（しかも、あくまでも清国の支配地の扱いを受けています）。

　
　問題は国家承認ということになるのでしょうが、少数ながらも台湾を承認している国はあります。国連加盟もまた、加盟していな国が実際に存在している以上、独立国家の必要不可欠な要件とはなりません。

　このように考えますと、中国全国人民会議が2005年３月17日に制定した「反国家分裂法」は、国内法のみによって武力による他国の併合を意図しているということになりましょう。
　

現代イスラムの『罪と罰』

人殺しのプロ…の割にテロの成功率は　金持ちほどテロリストに？――フィナンシャル・タイムズ (フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

　高学歴でお金持ちほど自尊心が強くなり、自らに特別な使命があると思い込むと、他者の命など無に等しく感じるのではないでしょうか。市井に生きる人々のほうが、たとえ貧しくても日常に垣間見える人の情に人間性の尊さを感じ取るものです。先進国の生活レベルに追いついていないイスラムの現状にあって、現代のラスコーリニコフが大量に生み出されてしまったのでしょう。

排出権取引よりも植林を！

　京都議定書の締結以来、温暖化ガスの排出権取引こそが、地球温暖化対策の切り札のように語られてきました。しかしながら、この手法が、果たして実際に二酸化炭素の総量を減らす効果があるのか、疑問がないわけではないのです。

　第一に、排出権の取引量＝二酸化炭素の減少量という等式の関係が成立しないことです。企業は、排出量を減らさなくとも排出権を購入すれば良いのですから、削減効果は保障されていません。第二に、企業は、削減義務の軽い国に工場を移転させることにより、この問題を回避することができます。第三に、排出権の購入と環境技術の開発とを比較して、後者の方が遙かにコストがかかるならば、企業は前者を選択するということです。つまり、環境技術の開発促進に繋がるかどうかも定かではないのです。

　排出権取引に疑問がある一方で、確実に二酸化炭素を減らす方法はあります。それは、植林です。むしろ、削減目標を達成できなかった企業に対しては、植林事業を義務化する方が、はるかに低コストで二酸化炭素を削減できると思えるのですが、いかがでしょうか？砂漠の緑化に繋がれば、一石二鳥となりましょう。

共産主義の悲劇は三度訪れる

　共産主義国家の成立には、革命という暴力行為が伴うものです。しかも、暴力による政治的権力の奪取のみならず、共産主義により私的所有制度が否定されたため、個人財産の接収、さらには所有者そのものの抹殺をも伴う大惨事となりました。これが、共産主義の最初の悲劇です。

　しかしながら、共産主義の悲劇は一度では済まされませんでした。共産主義体制下においては、人々はあらゆる”自由”を奪われ、国家の隷属のもとに置かれることになりました。この抑圧が、体制下における第二の悲劇です。

　そうして、第三の悲劇は、共産主義が崩壊する時に起こりました。共産主義体制にあっては所有権は存在していなかったのですから、市場経済化の過程において多くの混乱が発生し、これを獲得できるのは、大凡、一部の特権的な元共産党員か怪しげな人々ということになったのです。これもまた、国民にとりましては、大いなる悲劇と言えましょう。

　共産主義の悲劇は、三度訪れるのです。ロシア、そうして将来の中国は、この悲劇をどのように乗り越えるのでしょうか。

グローバルな人材獲得競争の功罪

　本日のニュースに、途上国における人材流出を問題視する記事がありました。才能を持つ人々が先進諸国に集中する結果、発展途上にある諸国は、いつまでも自国経済を自力で発展させることができなくなる恐れがあるのです。

　真の経済のグローバル化とは、全ての諸国が市場経済の恩恵に浴し、貿易やビジネスのチャンスを持つことと捉えますと、途上国経済が低レベルの状態にあることは、必ずしも望ましいことではありません。途上国が有望な市場に成長すれば、先進国にもチャンスが生まれるのですから、この方が、余程、相互の利益となりましょう。

　長期的な視点に立ってみますと、先進諸国の人材獲得競争が、途上国の成長を阻害するものとなるならば、その功罪についてもう一度考えてみる必要があると思うのです。

イデオロギーは劣化する

　共産主義を始めとしまして、イデオロギーなるものは、自らの理論の普遍性を強く主張するものです。しかしながら、マルクスの共産主義が、日本なら江戸時代にあたる１9世紀のイギリス経済の分析から導かれたように、いかなるイデオロギーも、時代の拘束から逃れることはできません。

　このことは、時間の経過とともに、イデオロギーがどんどん現実から離れて行き、普遍性を失ってゆこことを意味しています。共産主義国家の悲劇は、この事実を無視し、現実のほうを無理やりにイデオロギーに合わせようとしたことに一因がありました。すなわち、社会・共産主義者たちが、長年進歩的であると称賛してきた思想は、実のところ、現存しない過去の社会をモデルとした退行思想であったことになります。

　”イデオロギーは劣化する”、この事実を受け入れませんと、人類は、再び悲劇を繰り返すかもしれません。

巨悪を退治できない国際社会

　”悪”とは、それがまだ小さいうちは簡単に摘み取ることができますが、ある一定の大きさを超えると、それを退治するのがひどく困難になるものです。何故ならば、”悪”に敢然と立ち向かう側も、自らの犠牲を覚悟しなくてはならなくなるからです。このため、”悪”は、それが巨悪であるほどのさばる、というパラドクシカルな結果になるのです。
　
　国際社会を見ましても、この側面は顕著に観察されます。通常兵器しか備えていない小国とは違って、物化学兵器などの大量破壊兵器を保有している国に対しては、正面切って対決することに及び腰になるケースが少なくありません。巨悪と化した国家は、大量破壊兵器を保有したあかつきには、相手の犠牲を盾にとって脅迫カードを切り、一方、対する側は、犠牲を厭う国内世論が反対して身動きがとれなくなる場合もあるのです。

　さて、我々は、どのように巨悪と対峙するべきなのでしょうか。自らの犠牲を最小限としながら、巨悪を排除する手段を真剣に考えませんと、いつの間にか、邪悪な者の支配する世の中になってしまいます。巨悪には巨悪の弱点がありますので、例えば経済制裁や情報戦などにり、巨悪を自己崩壊に導くなような方法も準備しておく必要があるかもしれません。それでもだめなら、戦うしか道はなくなります。　

中国WTO加盟の盲点－その２－

　中国のWTO加盟に際して見落としてしまった視点は、中国政府による人民元管理のみではありません。もうひとつ重要な問題点と挙げるとしますと、それは、被害報告が世界各地で報道されていますように、中国製品の安全性に関する合意が欠けていたことです。

　そもそも関税率削減や数量制限の撤廃といった貿易の自由化を主たる射程としてきたWTOは、市場のグローバル化に対して、必ずしも充分な対応能力を持つわけではありません。WTOは、”量”には関心を払っても”質”には無頓着なのです。このため、危険性のある製品や健康被害を起こすような製品に対しては、輸入国側が、国内法に基づいて検疫を行ったり、輸入禁止措置を設けたりして対応することになりました。この措置ですと、被害が発生してから対処する場合が多く、消費者は、中国製品に対して不安を持ち続けることになります。

　WTOの加盟に際して安全基準を課すべきなのか、あるいは、安全性に関する国際的なルールづくりを進めるべきなのか、といった問題は、中国問題に限らず、今後、国際社会において議論を要する課題であると思うのです。

　

　

中国WTO加盟の盲点－その１－

　2001年12月、中国は、かねてから望んでいたWTOへの加盟を実現し、晴れてグローバル市場への参入を果たしました。しかしながら、今になって考えてみますと、この加盟には、盲点があったように思われます。

　この盲点とは、WTOは、GATT以来、貿易自由化を促進することを目的に設置された機関であって、政府による通貨管理を有効に制限する規定がないということです。しかも、為替取引の自由化を義務付けているIMF条約第８条でさえ、こうした規定はありません。このため、中国は、外国為替市場で元売り・ドル買い介入を行い、元相場の上昇を低く抑える政策を維持することになりました（2005年は２％の変動に限って容認）。

　この結果、中国の輸出は飛躍的に伸びる一方で、アメリカをはじめとした貿易相手国の経済に打撃を与えるようになり、中国政府の人民元管理は、不公正貿易の元凶とまでみなされるようになりました。また、中国内部においても過剰流動性が発生し、バブル現象を伴う金融不安の要因ともなっている、との報道もなされています（日経新聞７月20日朝刊）。

　中国の元管理政策に対して何らかの対応策を講じませんと、構造的な歪が拡大し、中国発のバブル崩壊に他の諸国も巻き込まれてしまう可能性は、否定できないのです。