自民党の‘保守’は大日本帝国系？

　保守主義と申しますと、自国が歩んできた歴史や今日に息づく伝統を大事にし、後世に末永く伝えてゆくことを良しとする考え方、というイメージがあります。国民一般が抱いてきた保守政党としての自民党のイメージも、対外政策に関しては親米という基本路線はあるものの、同党から当選を確実にした候補者が常々神棚を背に万歳しているシーンが報じられるように、日本古来の伝統の擁護者というものです。よもや、朝鮮半島系の新興宗教と密接な繋がりがあるとは思いもよらなかったことでしょう。

元統一教会は、同教団の親米路線、否、CIAの協力機関としてのポジションから発しており、延いてはアメリカの諜報機関であるはずのCIAを掌握している超国家勢力による世界支配に問題に行き着いてしまうのですが、自民党が、親朝鮮・中国でありながら、‘保守’を自称する背景として、戦前のその領域を台湾や朝鮮半島にまで広げた大日本帝国の存在があるように思えます（帝国の勢力範囲という観点からは、満州国や日本軍の占領下にあった中国の一部地域まで･･･）。

北は大ブリテン島から南は北アフリカまで版図を広げた古代ローマ帝国は、その末期にあって、‘ローマ人はいなくなった’と言われています。異民族が居住する周辺諸国を次から次へと征服したために、征服者であるローマ人は多民族国家におけるマイノリティになると共に、混血により古来のローマ人の血筋が希釈化されてしまったからです。しかも、皇帝の位にも、北アフリカやガリアなどの出身者などの非ローマ系の軍人などが就任するようにもなりました。自国民の消滅は、征服という業を背負う帝国の運命であったとも言えるかもしれません。

一方、今日の国民国家体系にあっては、一民族一国家を一般原則として成立していますので、帝国という存在は例外的な国家形態です。もっとも、中国やロシアは帝国の形態を維持しており、帝国的思考回路が、ウクライナ問題や台湾問題のみならず、日本国の安全保障をも脅かしていると言えましょう（もっとも、背後で両国を操る影の存在や地政学的思考にも問題が･･･）。主権平等、民族自決、内政不干渉等を原則として成立している国民国家体系こそ、国家間にあって支配・被支配の関係を造らず、フラットで自由な国際社会を約束しているのです。このことは、勝者であれ、敗者であれ、特定の民族が消滅する、という悲劇を生まない国際体系なのです。

いささか脇道にそれてしまいましたが、明治維新以来、日本国も、異民族を包摂する帝国となった時期がありました。台湾の併合は日清戦争による割譲によりますが、朝鮮半島のケースは条約による併合であり、満州国は‘日清合作’という側面もあります。何れにしましても、日本国の勢力は、今日の領域を越えて広がっており、アジアの大国の地位を不動のものとしていたのです。一般的な認識からすれば‘栄光の時代’となるのでしょうが、帝国の時代は、戦後にあってこれが消滅した後も、過去の栄華を取り戻すという復古主義的な意味における‘保守’という立場を生み出したように思えます。

このような大日本帝国系の保守系の人々の世界観、あるいは、国家観では、日本国という国の枠組みは、戦後のサンフランシスコ講和条約で確定された今日の領域に留まりません。頭の中の地図では、台湾、朝鮮半島、満州国、そして中国の一部も含まれているのでしょう。そして、戦後にあっては、戦前に外地に渡った日本人の引き揚げ者を含めて、朝鮮半島や満州と縁のある人々が、日本国内にあって民主的選挙を経て政治家となるのです（この際、アメリカ、あるいは、超国家勢力からの支援を受けていたかもしれない･･･）。元統一教会との関係が確認されている岸信介氏が、満州国の国務院高官であったのは単なる偶然ではないのでしょう。

満州国や中国大陸の事業や開発に携わった経歴を持つ自民党の首相経験者としては、岸信介氏以外にも、吉田茂氏（奉天総領事）、田中角栄氏（満州国にて兵役）、福田赳夫氏（汪兆銘政権の財政顧問）、大平正芳氏（興亜院勤務）、伊東正義氏（興亜院勤務）、中曽根康弘（主計科士官として台湾勤務）、並びに宇野宗佑氏（シベリア拘留）がおります。先代や先々代等を加えれば、森喜朗氏、小泉純一郎氏、菅義偉氏、岸田文雄現首相なども外地との関係が見られるのですが、しばしば首相候補として名が上がる山崎拓氏なども満州生まれです。こうした自民党政治家の経歴が、大日本帝国系の保守色を強める一因となったと推測されるのです。

もっとも、大日本帝国系の保守と国民一般がイメージしている伝統保守とは、時にして正反対の方向性を示します。前者が元統一教会や創価学会と言った朝鮮半島由来、あるいは、中国との関わりの深い新興宗教団体との間に強い親和性を有し、自国や自国民が消滅しかねない‘帝国化’を容認する一方で（移民やグローバル化も歓迎･･･）、後者にとりましては、これらの外来の団体は自国の独立性や独自の文化を壊しかねない危険な存在であるからです。否、後者にとりましては、自民党の保守は‘偽旗作戦’にしか見えず、とりわけ故安倍元首相は伝統保守を装っていただけに､多くの国民は、なおさらに騙されたように感じるのでしょう。

おそらく、米中両国を背後から操っている超国家勢力は、戦後、外地運営の経験者が多く（同ノウハウを戦後の日本支配に利用？）、大日本帝国系の保守色が強い自民党に、内側からの開国政策（グローバル化）を期待して支援すると共に、そのお目付役並びに動員手段の提供の意味を込めて元統一教会と創価学会というおよそ二つの新興宗教団体を‘貼り付け’たのかもしれません。そしてそれは、伝統保守を政治から排除するに等しく、かくして、伝統保守が大多数を占める一般の日本国民は、今日、支持政党を失ってしまうと言う危機的事態に陥っているのではないでしょうか（続く）。

結果から見る自公政権と元統一教会との関係

　日本国民は、自民党が創価学会という新興宗教団体を母体とする公明党と連立政権を成立させた時から、同党の‘保守’という立ち位置を疑うべきであったかもしれません。自公連立政権については、右に偏りがちな自民党を公明党が政権の内部から牽制してバランスをとる、といった説明がなされてきましたが、自民党と元統一教会との関係は、この説に疑問を投げかけています。自公連立政権の実態とは、日本国のコントロール装置として各種宗教・宗派の新興宗教団体を設立させた超国家勢力の、いわば傀儡政権であったことになりましょう。

　安部元首相暗殺事件を機に噴出している同疑惑について、自民党側は、組織的な関係はなかったと釈明しています。政治家各自の個人的関係やモラルの問題として片付けたいのでしょうが、元統一教会はアメリカのCIAやイスラエル等とも関係しており（かのウクライナにも支部が･･･）、同教団の政治性は、組織ぐるみの疑をさらに強めています。イスラエルは言わずもがな、CIAもユダヤ系超国家勢力の下部組織とする指摘もあり、アメリカという国家もまた日本国と同様に内部に支配装置が組み込まれている半ば傀儡国家であるのかもしれません。何れにしましても、自民党と旧統一教会、並びに、創価学会といった新興宗教団体との関係は、一般の日本国民にとりましては、自国を植民地にされかねない脅威以外の何物でもないのです。

　もっとも、自民党と元統一教会との関係を立証するのは必ずしも容易なことではありません（証拠も隠滅しようとするかもしれない･･･）。しかしながら、証拠には、状況証拠というものもあります。両者の関係性を確認するためには、戦後の自民党政権、とりわけ、安倍政権以降の自公連立政権が推進してきた政策を具に検証してみる必要がありましょう。

　

　例えば、最も国民の目に明らかであったのは、日本国民の学力低下政策とも言うべきゆとり教育の導入（今日では改善されていますが･･･）、多文化共生主義政策の推進、外国人優遇政策、そして、何よりも安倍政権下における移民受け入れ政策への転換であったのかもしれません。長期保守政権でありながら、日本国は、外国人にとりまして‘住みやすい’国へと変貌を遂げてゆくのです。しかも、バックが元統一教会と創価学会ですので、全ての外国人に対して等しいわけではありません。

おそらく、ビル・ゲイツ氏といったユダヤ系外国人は別格なのでしょうが、優遇の対象は、創価コネクションとしての中国人（台湾系も含まれるかもしれない･･･）、並びに、元統一会コネクションの韓国・北朝鮮人に限定されています。特に、国土交通大臣のポストが長らく公明党に独占されてきたため、今では、英語も併記されてはいるものの、公共交通機関にあっては駅名の表示などでは中国の簡体字、台湾で使われている繁体字並びにハングルが並んでいます。構内アナウンスもこれらの言語で行われますので、日本語は時空の両面において浸食を受けています。地方自治体レベルでも、行政サービスのウェブサイトでは、これらの言語が併用されており、今後は、東南アジア諸国出身者が増加するにつれ（信者の増加や現地での教団の利権に比例？）、他の言語も加わってゆくかもしれません。歴史に鑑みますと、海外（帝国内の他の地域･･･）から異民族を移住させる移民政策は植民地支配の伝統的な手法ですし（ミャンマーのロヒンギャやフィジーのインド系住民など･･･）、前借りをさせて海外に移民を送り出す移民ビジネス・モデルは、東インド会社以来の超国家勢力の利権なのでしょう。

また、教育分野における一般の日本国民に対する冷遇も際立っています。多くの日本人学生が奨学金という名の借金に苦しむ一方で、相当数の中国人留学生が、日本国政府から無償で学費のみならず生活費の支給を受けています。大学入試センター試験の外国語科目に韓国語が追加されたのも、元統一教会の圧力があったのかもしれません（民団や朝鮮総連の圧力もあったかもしれない･･･）。大学の教職員のポストを見ましても、人口比からしますとあり得ないほどのパーセンテージで中国や韓国出身者が採用されており、そのうち、日本人の研究者は‘絶滅危惧種’となるかもしれません。

経済の分野でも、ソフトバンクグループの孫正義氏は、日本国政府に取り憑いて利益を吸う‘政商’としても知られていました。さらには、韓国系のLINEが国や地方自治体の行政サービスに採用されていますし、平井卓也デジタル相がファウェイと懇意であり、危うく同社の製品が政府機関のデジタル化に伴い採用されるところでした。アリペイ等の中国系IT大手の日本市場参入を許したのも自公政権ですし、安全保障上のリスクを知りながら日本企業の中国進出を後押ししたのもの同政権です。

対外政策を見れば、竹島問題や尖閣諸島問題にあっても、単独提訴の道がありながら自公政権は煮え切らない態度をとり続けているのも、韓国配慮としか言いようがありません。慰安婦や徴用工問題についても、韓国の顔色をうかがって玉虫色の解決でお茶を濁そうともしています。およそ保守政権らしからぬ妥協を見せているのです。

芸能界には殆ど日本人はいないのではないか、とする疑念の声もあるのですが、そもそも、政治家にあっても殆ど個人的な情報が公開されていないため、国並びに地方自治体にあって、日本国籍は有しながらも、ルーツを朝鮮半島や中国等に遡る議員も少なくないと言います（なお、歴代首相には、満州等からの帰国者の家系が多いという特徴がある･･･）。芸能界やスポーツ界から政界に転身したタレント議員につきましても、その背景を調べてみる必要があるのかもしれません。

これらは主要な事例に過ぎないのですが、長期保守政権のはずが、日本国では、戦後一貫して日本社会の朝鮮半島化、ついで中国化とも言うべき現象が続いており（コンスの普及も･･･）、否が応でも、政治レベルにおける信者動員を含む元統一教会や創価学会といった新興宗教団体の組織的な活動、並びに、その背後に潜む超国家勢力の世界支配の戦略の存在を疑わざるを得ないのです（続く）。

新興宗教団体による国家乗っ取り問題

　自由には相互・平等性という制約があります。悪、すなわち、利己的他害性を容認する教義を信奉する教団は、信教の自由の名において保障を受けることはできないのです。そして、自由というものが、国家レベルにおいて独立性や自治（国民主権・民主主義）とおよそ同義となることに思い至りますと、‘宗教団体は、政治活動を行ってはならない’とする、政教分離の原則の重要性も自ずと理解されるのです。

今般の安部元首相暗殺事件が日本国の政治史において重大な転換点となるとしますと、それは、政治と宗教との関係を改めて問うたことにあったのかもしれません。山上容疑者の動機は、元統一教会の信者であった母親への教団への巨額の献金でした。このため、マスメディアは、同教団の集金マシーンとしての側面を社会問題として報じているのですが、この事件は、教団と信者、あるいは、信者家族との間のトラブルといった小さな問題ではありません。むしろ、元統一教会が教義として掲げていた対日攻略計画が、日本国の独立性、並びに、民主主義に対する重大な脅威であることが問題なのです。

同教団が公言している日本観は、言葉にするのも憚られるような内容なのですが、教祖の文鮮明は、日本国や共産主義国をサタンの国と見なす一方で、韓国は、イエス・キリストが再臨する地と捉えています（文氏は、自らをイエスの生まれ変わりと主張）。共産主義を批判しているように、基本的なスタンスは反共であり、このため、アメリカのCIAとの関係も指摘されています。また、同教団は韓国・朝鮮人をユダヤ系とも見なしている節があり、イスラエル政府とも繋がりがあるそうです。自民党と元統一教会との協力関係は、反共・親米という同一の立場から説明されるのですが、ユダヤ系というもう一つの共通項があるのかもしれません。

その一方で、同教団は、日本国の関係を共産主義国家という共通の敵に対する共闘関係に留めているわけではありません。文鮮明は、自らの‘恨’、すなわち、戦前の韓国併合の恨みを晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分（文鮮明）にひれ伏させること」としている」とも述べています。仮に、韓国が日本国を植民地化すれば、自らも同じ罪を犯すことになると思うのですが、ここがカルトのためか、信者の誰もがおかしいとは思っていないようです。何れにしましても、公然と日本国の植民地化、すなわち、日本国民から主権を奪うことを目標に掲げているのですから、日本国のみならず、国際法上におきましても、主権侵害という犯罪行為を容認していることとなりましょう。言い換えますと、こうした国家の支配、あるいは、乗っ取りを目指している新興宗教団体との関わりは、政党にとりましては、外患誘致罪となりかねない危険な行為と言えましょう。

そして、この国家乗っ取りの問題は、創価学会についても同様です。創価学会が目標として掲げている‘総体革命’もまた、日本国の乗っ取り計画であるからです。しかも、創価学会の方が、日本国の伝統宗教である日蓮宗から分派しているため、韓国・朝鮮系であることがはっきりしている元統一教会よりもより危ない存在です。創価学会は、‘総体革命’の名の下で、信者を、皇室、政治家（別働隊としての公明党）、官僚、財界、法曹界、メディア、教育･･･など、あらゆる分野の中枢ポストに送り込むことで、合法的に日本国の国権を掌握しようとしてきたからです。政治家は民主的選挙を経なければならず、全議席を掌握することは困難ですが、官僚であれば信者が国家公務員試験に合格し、採用されればポストを得ることができます。信者官僚は、国家よりも教団を優先しますので、日本国憲法第15条1項に違反する可能性もありましょう。また、法曹界や教育界といった資格試験に合格すれば職を得られる分野も要注意ですし、人事権を教団側に掌握された私企業なども要注意です。さらには、メディアや芸能界といった民間部門であれば、資金力と組織力によってより簡単に信者を送り込むことができます。そして、ここに、新興宗教団体による国家乗っ取りを許してもよいのか、並びに、国家の乗っ取りを目的とする新興宗教団体に宗教法人の認可を与えてもよいのか、という問題が提起されるのです。

創価学会も、教祖とされた池田大作氏の朝鮮半島出身説に加え、‘インターナショナル化’するにつれて、統一教会と同様の海外勢力による日本国の乗っ取りという側面が強くなります。しかも、中国と強い‘友好’の絆で結ばれており、公明党を介して日本国の安全保障も内側から切り崩される事態が既に現実的な問題として認識されているのです。元統一教会も創価学会も、全体主義体制の成立を標榜していますので、政治、経済、社会などあらゆる分野を含む‘日本国全体’に対する脅威とも言えましょう。そして、両者の背後にあって、新興宗教団体を操って日本国をコントロールしたい超国家権力体が蠢いていることは、極めて蓋然性の高い推測なのです。

　このように考えますと、政教分離の原則は、宗教団体による国家乗っ取りを防ぐ作用を有していることが理解されます。同原則の成立背景には、フランス革命期におけるカトリック排斥があるのですが、同原則は、伝統宗教のみならず、新興宗教団体に対しても個人の自由のみならず、国家の独立性と民主主義を守るための有効な手段なのです（続く）。

新興宗教団体と信教の自由

新興宗教団体とは、その本質において非民主的な存在なのですが、それでは、何故、政治思想としての危険性を内包している新興宗教団体が、かくも数多く設立されているのでしょうか。その理由としては、先ずもって、憲法が定める信教の自由の保障がありましょう。いわば、個人に対する基本的な自由の保障が、自由のみならず、民主主義や法の支配等を否定する宗教を擁護しているという、極めて忌々しき問題が認められるのです。

この矛盾は、イスラム過激派によるテロ事件が発生した際にも、‘自由を否定する自由はあるのか’、という論題としてヨーロッパ諸国で指摘されています。イスラム原理主義という思想を信教の自由の名の下に認めますと、自由そのものが否定されるからです。もっとも、個人の自由の保障に関する議論は、以下のように考えれば、誰もが納得するのかもしれません。

フランス革命の標語とされた‘自由’、‘平等’、‘博愛’の三つの言葉は、独立した単語として並列的に表記されています。この有名なスローガンは、古代ギリシャのストア哲学に起源を遡る啓蒙思想から抽出されものですが、今日では、人類普遍の価値とされています。おそらく、この三つの言葉は、人類という知的生物の生存や幸福の条件と関わる故に、古今東西を問わず、多くの人々の心と共鳴してきたからなのでしょう。これらの価値は否定のしようもないのですが、考えるべき、あるいは、議論すべき問題がないわけではありません。重要な議題の一つは、各々独立した価値として理解すべきか、否か、という問いかけです。独立的に解釈しますと、自由、平等、博愛の何れにあっても、それぞれを無制限に追求し得ることとなります。

本日の記事では、自由を扱いますので、まずもって自由について考えてみることとします（無制約な平等にも深刻な矛盾がある･･･）。仮に、個人の自由を無制限に認めるとすれば、他者の命、身体、人格といった基本的権利や財産のみならず、自由そのものをも奪う自由を許すことになります。この場合、自己の自由が他者の自由を否定しますので、自由一般という観点からすれば自由が自由を否定し、絶対的な矛盾が生じます。言い換えますと、無条件の自由は、論理的にはこの世には存在しないと言えましょう。つまり、自由いうものを考えるときには、常に、その限界や条件を語らなければ空虚なものとなるのです。ホッブスが『リヴァイアサン』にて述べたように、自由（自然権）を無制限に認めれば、他者を排除する自由までもが、認められることとなってしまい、「万人の万人に対する闘争」となり、この世は殺戮の場となることでしょう。人類が最後の一人になるまで･･･。

このような無制限な自由を認めますと、自らを絶滅に導く人類の自滅行為となりますので、自由には自ずと制約があると考えざるを得ません。自由の制約性を否定すれば、それはすなわち、他者から自らの命も奪われる認めることになるからです。ここに、自由と平等との間の関係性が見てきます（博愛については異説がある上に、フランス語ではFraternitéとなり、秘密結社の団結を表すランス革命固有の意味合いがあるかもしれない･･･）。自由も平等も個々に独立した価値ではなく、自由の制約条件こそ平等である、というものです。言い換えますと、個々の自由の保障とは、個々人間の相互性や平等性が条件となるのであり、他者の自由を侵害する自由はないということになりましょう。

因みに、1789年に発せられた『人権宣言』では、「自由とは、他者に害をなさぬあらゆることを行うことができるということである。よって、各人の自然権の行使には、それが社会の他の人々が同じ諸権利を享受することを保証するもの以外には限界がない。こうした限界は法によってのみ決定される。」と定義されています。同定義には、自由の相互・平等性が謳われていたのですが、限界の設定を法のみに求めたため、前半の「「自由とは、他者に害をなさぬ･･･以外には限界がない。」という部分が何故か無視され、その後、フランス革命政府は、アンシャンレジーム側と見なした国民に対して非人道的な虐殺、逮捕、拘禁、財産没収などに走ることにもなったのです。法が自由の相互性・平等性という限界を破ってしまった悪しき前例なのかもしれません･･･。

以上に述べてきた自由における相互・平等条件の観点からしますと、信教の自由にも限界があることが理解されます。つまり、無制限な信教の自由はない、という論理的な結論に達するのです。このため、殺害をはじめ他者の自由や権利の侵害を信仰の名の下で容認する宗教は邪教やカルトとなります。教義に反社会性を含む新興宗教のみならず、イスラム原理主義であれ、キリスト教原理主義であれ、伝統宗教の宗派であっても基準は同じです。マルクート教といった今日なおも密かに信仰されているとされる人身供養を伴う古代宗教も禁止されるべきすし、東京都も、殺人である‘ポア’を教義として認めていたオウム真理教を宗教法人として認証すべきではなかったのです。

それでは、安部元首相暗殺事件をきっかけに問題性が明るみとなった元統一教会や創価学会といった新興宗教団体はどうでしょうか。教義であれ思想であれ、全体主義が自由主義と対峙して置かれるように、全体主義体制を標榜する団体や組織は、自由や権利に対する侵害性を内包しています。そして、こうした宗教集団には全体主義の脅威があるからこそ、政教分離の原則が重要な意味を持ってくると言えましょう（続く）。

民主主義を内部から壊す新興宗教団体

君主という存在は、かつては統治者であり、かつ、伝統的な権威をまとっている以上、本質的に、民主主義という価値との間に摩擦を起こしやすいという問題を抱えています。しかも、外部の組織に操られているとなりますと、民主主義のみならず、国家の独立性や安全保障にとりましても脅威となり得ます。そして、新興宗教団体もまた同一の外部組織の支部である可能性は極めて高く、いわば、上下から挟む形で一般国民を追い詰める作戦が遂行されていると推測されるのです。そこで、新興宗教団体を政治学的に見てみますと、以下のような非民主的な要素が確認されます。

第1に、統治の正当性は、人ではなく、神に求められます（近代民主主義体制では、統治の正当性は国民から発する）。神からの神授をもって自らの正当性を主張する形態は、歴史的にはヨーロッパの王権神授説、中国の天命思想、そして日本国の‘天壌無窮の御神勅’にも見受けられ、近現代では、太平天国の乱の洪秀全などもこの事例となります（ユダヤのメシア思想か･･･）。そして、今日、新興宗教団体の教祖が国家や世界の支配を主張するに際しても、自らを‘神から選ばれし者’として振る舞うのです。この主張に対しては、大多数の一般の人々は認めないものの、教団の信者たちは信じ込んでいますので、大変、厄介です。

第2に、新興宗教団体が目指す国家体制とは、全体主義の一類型としての神権政治です。神権政治である以上、建前としては神が人々を統治するという構図となりますので、人々が、国家体制の選択を含めて自らの事は自らで決定する、という民主主義の基本原則とは相容れません。イスラム宗教国家であるイランのように指導者を国民が民主的選挙を経て選ぶことはできても、国家体制そのものの選択は、原則としては許されないのです。この側面は、共産主義国と言ったイデオロギー国家とも共通しております。

第3に、新興宗教の教祖が夢見る国家や世界とは、教祖を頂点とした独裁体制と言っても過言ではありません。信者達がその実現を熱望し、熱心に協力するのも、同体制が成立すれば、自らは‘特権階級’に取り立てられると期待しているからなのでしょう。教祖独裁体制では、人々が自らの問題について自由に議論し、合意を形成してゆくという民主的なプロセスは存在しません。神の名の下で命令が下され、人々は、それに従うのみの存在となるのです。

第4として指摘されるのは、全てではないにせよ、新興宗教団体の教祖の座は、神から選ばれた特別な血統という文脈において世襲される傾向にある点です。言い換えますと、民主的な選挙をもって統治に携わる者が選出されるのではなく、王族や皇族と同様に、教祖の子孫達によって閉鎖的に継承されるのです。元統一教会の教祖に至っては、日本国の皇統のみならず、他の諸国の王統にも自らの血統を加えようという野望を抱いていました（実際に、既に起きている可能性も･･･）。因みに、正統を乗っ取る作戦も、新興宗教団体の特徴かもしれません。バチカンのフランシスコ法王は、歴代法王にあって初めてのイエズス会出身の法王となりましたが、カトリックは、ついに‘元祖新興宗教団体’とも称すべきイエズス会に乗っ取られたと言えるかもしれません。

そして第5点としては、その積極的な政治活動を指摘することができましょう。元統一教会や創価学会は言わずもがな、オウム真理教などの新興宗教団体の多くは、自らの理想をこの世に実現するための手段として政治権力を求めています。国家権力の完全掌握に至るまでの過渡的な段階にあっては、政党の利用が目的地までの最短距離と考えているかもしれません。歴史には、共産党、ナチス、ファシスタ党と言った思想団体の成功例もあります（イデオロギー政党と新興宗教団体には共通性がある･･･）。創価学会は公明党という別働隊の政党を造りましたが、他の新興宗教団体もまた、元統一教会のように政治家と癒着したり、組織力を背景に、政治資金の提供や選挙活動への協力など様々な手段を用いて裏道から政治に影響を与えようとするのです（統一教会は自民党？）。そして、政治の側にとりましても、その信者集団は大量動員し得る圧力、あるいは、同調圧力団体としての利用価値が高いのです。

仮に、宗教団体ではなく、同様の教義を掲げて政治団体として設立されたとすれば、即座に民主主義を否定する危険思想団体と見なされたことでしょう（公明党は、創価学会が目指したとされる総体革命の構想については、国民に隠している…）。言い換えますと、新興宗教団体とは、民主主義体を内部から破壊する装置という警戒すべき側面が見られるのです（続く）。

世界支配と王族・皇族との関係は？

　今日、不思議なことに、毎日のようにイギリス王室の話題が日本国内でも報じられています。日本国民にあってそれほど関心が高いようにも思えないのですが、イギリス国内のイベントへの出席といった些細な出来事まで、ファッション情報などを交えて報じているのです。あたかも、芸能人のような扱いなのですが、イギリスの王室のみならず、日本国の皇室にも同様の傾向が見られます。

　戦前にあっては、王族や皇族はほとんど国民の前に姿を現さないのが一般的であり、それ故に、超越性を帯びた権威としての威厳や崇高性が保たれてきた感があります。しかしながら、今日にあっては、マスメディアが敬称を付けてうやうやしく報じる一方で、当の王族や皇族のメンバーは、いたって普通の人です。一般の国民との間に差異がないため、むしろ、メディアの畏まった報道ぶりがお芝居じみていて滑稽にも見えてしまうのです。

　それでは、何故、王室や皇室は、かくも奇妙な状況に置かれているのでしょうか。しかも、この現象は、王族や皇族が存在する諸国においておよそ共通しているのです。これまで、本ブログでは、世界支配の問題を扱ってきましたが、世界支配の観点から見ますと、同現象も不思議ではなくなり、その目的も見えてきます。

　現代という時代にあっては、民主主義という価値が尊重され、国家の統治権力は君主の手を離れています。英国でも、近代以降にあっては‘君臨すれども統治せず’と言われるように、少なくとも建前としては、国王は為政者ではありません。しかしながら、権威というものだけは世襲制をもって子孫に引き継がれており、国民に対しては一定の影響力を保持しています。世界支配の観点からすれば、これほど利用価値のある存在もないと言えましょう。少なくない国民が、その一言でひれ伏してしまう、あるいは、受け入れがたい要求であっても、自発的に応じるからです。○○様がおっしられるのならば、あるいは、△△様がなさっておられるので、私も･･･となるのです。新興宗教団体をしのぐほどの、最大の同調圧力装置ともなり得るのです。

　その一方で、超国家性を特徴とする世界を支配したい側は、王室や皇室を中心に国民が一致団結することも、その国が培ってきた伝統や文化が大事に保持されることも望みません。全人類を言葉巧みに誘導して画一化し、国家という枠組みを融解させると同時に、世界全体を一元的に支配したいからです。となりますと、同権力体にとりまして、王族や皇族という存在は、自らのシナリオ通りに‘王族’や‘皇族’を演じればよい、ということになります。本物であっても、偽物であっても構わず、そのメンバーを自らのコントロール下に置くことが重要なのです（しばしば、皇族は、時と場所によって同一人物に見えないとする指摘がある･･･）。王族や皇族の‘芸能人か’も、この文脈にあって理解されましょう。そして、最も望ましいのが、王族や皇族を自らの身内に変えてしまい、かつ、取り巻きも身内やメンバーで固めてしまうことであることは、言うまでもありません。

　このため、今日の王族や皇族の行動は、‘時代の先端をゆく’こととなります。宮廷や朝廷に伝わる古式ゆかしい生活をおくるわけでも、伝統的なモラルに従った敬虔にして慎ましやかな生き方をするのでもなく、むしろ、権力体が望む‘今風’であることが求められます。言い換えますと、今日の王族や皇族は、一般の国民からは伝統の継承者、あるいは、高潔な人柄であるよう期待される一方で、‘上司’である権力体からは、その逆に伝統の破壊者であることを命じられているのです。しばしば両要求は激しくぶつかるのですが、権力体にとりましては、たとえ国王や天皇が廃止されたとしても、むしろ一元的世界支配にとって煩わしい存在がなくなりますし、存続すれば存続したでその利権を含めて利用できるのですから、どちらであっても構わないのでしょう。

王族や皇族の振る舞いはどこか一貫性がなく、‘ちぐはぐ’な印象を与えるのも、これらの存在の二重性に起因しているのかもしれません。例えば、最近、日本国内でも、連日のごとくに皇居内の紅葉山御養蚕所にて行われている養蚕の行事の様子が‘伝統の継承’として報じられていました。この‘儀式’は明治期に始まったことを思い起こしますと、かくもメディアが同行事をクローズアップする理由が容易に理解できます。皇統の継続性の問題は別としても、明治以来の近代天皇とは、開国をもって日本国を清国に代わる絹糸や絹布の一大生産国としたい権力体によって擁立されているからです。日本古来の‘伝統’はいつの間にか消されてしまい、権力体が決めた‘伝統’にすり替えられてしまっているのです。

そして、新興宗教団体もまた、同権力体が所有する装置の一つであるとしますと、社会全体は、上下から中間層とも言える一般の人々を挟み込む形で、一定の方向に誘導されてしまう、ということになりましょう。両者が揃ってこそ、権力体が望む権威主義体制が維持されるからです。

現実に観察される様々な奇妙な現象や入手し得る情報に基づいて以上のように世界支配の王室・皇室利用を推測しますと、一般の国民は、今日、深刻な危機に直面しているように思えます。仕掛けられている罠に嵌まらないためには、まずもって、世界支配の‘からくり’に気付く必要があるように思えるのです。

支配装置としてのメディア・芸能界支配の問題

　アメリカ映画には、1941年に公開された『市民ケーン』という作品があります（オーソンウェルズ監督・主演）。ハリウッド映画には、見る人が見ればわかる、風刺、あるいは、暴露的な要素が強いのですが、同映画も、ウイリアム・ランドルフ・ハーストという実在の新聞王をモデルとしており、同氏が映画上演を妨害したことでも知られています。

極寒の地の小さな下宿屋に生まれた主人公のケーンは、親がひょんなことから金鉱の権利書を手にしたことからニューヨークの銀行家サッチャーの元で養育され、長じて37もの新聞社と二つのラジオの所有する大富豪となります。やがて、大統領の姪を妻としたカーンは、市民の味方を装って大衆受けする公約を掲げてニューヨーク州知事選挙に立候補するものの、ライバルである現職知事がスキャンダルを暴露したことにより、落選の憂き目を見ます。その後、大統領の姪とは離婚してスキャンダルの原因となった歌手スーザンと再婚し、自らが支配する全メディアに‘よいしょ記事’を書かせ、大々的にスーザンを売り出すのです。結局、スーザンは精神を病むにいたり、利己的なカーンをなじって彼の元を去るのです。

ちなみに、カーンのモデルとなったハーストは、新聞王にして、下院議員を務めるとともにニューヨーク市長選にも当選した政治家でもありました。私生活にあっても、パトロンとなった歌手を、自らが所有するメディア並びに財力を持って大スターへの階段を上らせようとしました。1906年のニューヨーク州知事選には落選するものの、今日でも、ハーストのメディア事業は、ハースト家が社主として経営しているハーストコーポレーションに引き継がれています。新聞部門はアメリカ国内が中心ですが、雑誌部門では、『コスモポリタン』、『マリークレール』、『セブンティーンズ』などの雑誌が海外展開しており、日本国内でもこれらの雑誌名を知る人は少なくないかもしれません。

1940年代の作品とはいえ、同作品で描かれている富裕者、政治家、メディア、芸能界との基本的な関係は、今日でも当時とさほどには変わりはないのでしょう。大富豪がメディアを所有し、その影響力をもって政治権力をも手にすると共に、芸能界をも支配しようとする基本的な構図は、そこかしこに見られます。

メディア支配の動機は、情報というものの重要性を考えれば容易に理解されます。今日、中国が最先端のITを用いて徹底的な情報統制体制を敷いていますが、‘情報を制するものは世界を制する’からです。新聞社といった情報提供機関は、報道に先立って、自らの判断で内容を取捨選択し、悪質な場合には改竄したり歪曲し得る立場にあります。また、記者たちが、根掘り葉掘りあらゆる情報を収集しようとしても、誰もが取材と思い疑いません。情報化社会を迎えた今日では、IT大手がこの立場を半ば得ているのでしょう。誰よりも早くに情報を手にし、あわよくば情報を操作したい者にとりまして、メディア支配は、あらゆる面で極めて有利なポジションを得ることを意味するのです。

それでは、何故、芸能界も同関係図に入っているのでしょうか。おそらく、それは娯楽である故に、反発を受けることなく人々を自発的に一定の方向に導くことができるからなのでしょう。あるいは、「パンとサーカス」の路線からすれば、政府や政治家に対する民衆の不満を紛らわすための、‘サーカス’を提供する役割を期待しているのかもしれません。民衆が‘サーカス’に熱中している間は、その興行主である大富豪も政治家も安泰です。また、人気のある芸能人と自らが一体視されれば、拍手喝采を浴びてヒーロになることもできます。つまり、自らの傘下にあるメディアを上手に操作すれば、芸能人の人気を自らの地位の安定のために利用できるのです。もっとも、架空のカーン氏や実在のハースト氏のように、巨額の‘投資’にもかかわらず、人々が踊らずに思い通りにはいかないこともあるのですが･･･。

今日、各政党とも、選挙に際して積極的にタレントを候補者として擁立するのも、それが有効な政治的目的を達成するために効果的であるからなのでしょう。そして、随分と回り道をしてきましたが、この芸能界支配の問題は、新興宗教団体の問題とも繋がってきます。芸能界には創価学会員が多いことで知られていますが、政府広報やNHKにあって創価タレントの起用が目立って多いことは事実です。おそらく与党公明党の意向なのでしょうが、政治と芸能界の関係には、娯楽を介した国民誘導、あるいは、支配という目的が透けて見えるのです。しばしば、ネット上では、‘○○押し’にうんざりする、という批判がありますが、これは、実力や実際の人気と、当該タレントが起用される頻度との間の不自然なギャップを表していると言えましょう（背後に何者かの意向が腹炊いている？）。

また、かつて日本国で流行った韓流というものが、自然発生的なものであったとは思えません。何故ならば、何らの背後の意図もなく、韓国の芸能人が日本国内で爆発的な人気を博するとは考え難いからです。『冬のソナタ』なるドラマが発端となったとされていますが、同ドラマの内容からしますと、熱烈的なファンとなるのは中高年の女性に限られています。それにもかかわらず、全国的な広がりを見せた背景には、組織的な宣伝活動があったと推測せざるを得ないのです。この現象にも、政治サイドによる後押し、並びに、韓国系の旧統一教会、あるいは、創価学会による信者動員が疑われましょう。

　‘韓国押し’は芸能界に限ったことではなく、日本国内のウィキペディアでも言語版の選択にあって、どうしたわけか、デフォでハングルが表示されています。『市民ケーン』でも、映画の序盤にあってケーンの死去を伝える日本の新聞が映し出されるシーンがあり、その新聞名は韓国の新聞紙である『中央日報』となっているそうです。謎が謎を呼びますが、不自然な現象の背景には、何者かによる組織的な世界支配の戦略を想定する方が、余程、説明がつくのではないかと思うのです。

圧力あるいは同調圧力集団としての新興宗教団体

新興宗教団体の信者たちとは、悩める者、海外出身者、あるいは、麻薬常習者といった人々である可能性が極めて高く、このため、必然的に社会全体からすればマイノリティーとならざるを得ません。否、新興宗教団体を創設し、‘使う側’は、必ずしもマジョリティーとなることを望んでいるわけではないからです。むしろ、上部の指揮命令が末端の信者まで行き届き、かつ、機動性に優れた小集団である方が望ましいのでしょう。なお、ここで言う‘使う側’とは、必ずしも教祖とは限りません。

　新興宗教集団が小集団であることが、それを‘使う側’にとりまして好都合である理由は、その目的にあるものと推測されます。新興宗教集団の特徴の一つは閉鎖性にありますが、同閉鎖性は、社会から完全に切り離された状態を意味しているわけではありません。自らが信じる、あるいは、目指す世界観を実現するためには、外部に対して積極的な働きかけをしなければならないからです。言い換えますと、新興宗教団体とは、それを‘使う側’にとりましては、自らの目的を実現するための実行部隊であり、いわば、‘手足’なのです。

　それでは、社会にあって新興宗教団体はどのような活動を行っているのでしょうか。一般的には、まずもって教説の布教や信者の勧誘を行っているものと考えられます。しかしながら、カルト的な教えを信じる人も入信しようとする人も、それほど多いわけではありません。最初から教団の名前を出せば、多くの人々は、慌てて逃げて行くことでしょう。そこで、教団側は、ステルス作戦を行っています。つまり、信者たちは、自らが教団の一員であることを隠した上で、外部の一般の人々と接触しようとするのです。

　‘自分は、統一教会員である’、‘自分は創価学会員である’といった自己紹介を受けた人はほとんどいないことでしょう。信者たちは、自らが教団の一員であることを伏せた上で、少しづつ少しづつ教団の側に引き込もうとするのです。教団のメンバーであることが、発覚した場合、‘世間の噂話’となるのも、そのステルス性に起因しており、信者同士ではお互いをメンバーとして認識することがあっても、外部の人々には殆どわからないのです。この強いステルス性は、教団を‘使う側’にとりましては、大変好都合です。

　第１に、社会全体を内部から他の人々から気が付かれずに変る作戦を遂行することができます。例えば、マーケット戦略の一つに‘さくら作戦’というものがあります。それは、新製品などを販売したり、新しい店舗を開店するといった際に、報酬の支払いを以ってそれを使ってもらったり、お店の前に並んでもらうと言うものです。自らの世界観を実現しようとする場合、教団を利用すれば自然に社会全体に広げることができます。韓流の流行などもこの手法によるのかもしれません（併せてメディアの利用も…）。

　自由な言論空間であるはずのネット上でも、時事問題などについて、不自然なぐらいに同じようなコメントが並ぶことがありますが、世論を一定の方向に誘導しようとする意図が窺えます。こうしたケースにも、‘さくら作戦’が用いられているかもしれません。政府もまた国民を特定の方向に導くために‘さくら作戦’を採用しないとも限らず、この際、信者数の多い統一教会や創価学会は、願ってもいない実行部隊となり得ましょう。

　第１の手法は誘導ですが、新興宗教団体が、よりアグレッシブな‘同調圧力団体’となることもあり得ます。第２の利用方法は、同調圧力を生み出すことです。自らの方針に反する一般の人々に対して、一般人を装いながら圧力をかけていくのです。政府が積極的に推進した今般のコロナ・ワクチン接種に際しても、同調圧力が社会問題化しました。そして、この同調圧力については、与党公明党の母体である創価学会が協力したとの指摘もあります。この説の真偽は確認されていませんが、こうした‘噂’が流れるのも、新興宗教団体の政治・社会的な活動に多くの人々が警戒している証とも言えましょう。そして、ヒトラーユーゲントや紅衛兵といった組織的同調圧力こそ、独裁的な権力掌握の手法の一つであったことを思い起こしますと、新興宗教団体における政治的危険性が垣間見えるのです。

　そして、第３の利用方法とは、信者の大規模な動員により、権威主義体制、あるいは全体主義体制を強化する、あるいは、同体制に導く導火線となり得ることです。例えば、皇族の姻族については他の新興宗教団体との関連も報じられましたが、皇族の外出に際して街路から‘声かけ’なるものを行ってきたのは、動員された創価学会員であるとされてきました。権威が権威を保つためには、国民からの求心力を維持する必要があります。権威保持を演出するためには、演技者が要するのですが、新興宗教団体ほど、この役に適した組織はありません。一度に多数の信者を集めることができますし、指示通りに行動してくれるからです。

　以上に三つほど主要な利用方法を述べてきましたが、何れも、極めて政治・社会性が強く、宗教の領域に留まるものではありません。そして、それ故に、新興宗教団体と政治との関係は、一般の国民にとりましては極めて危険なものとなるのです（続く）。

新興宗教団体に入信する人々の動機とは？

新興宗教団体には、教団そのものに加え、信者の入信問題があります。信者が新興宗教団体に入信する場合、必ずしも動機は一つではないのでしょう。

　多くの人々がイメージしているのは、耐え難い苦しみや悲しみから救われるために、精神的な安寧を求めて特定の宗教団体に入会するというものです。しばしば‘新興宗教団体は、人の弱みに付け込む’として非難されるのも、精神的に不安定な状態にある人々、すなわち、判断力が低下している人々を主たる勧誘のターゲットとするからです。心神耗弱状態に近いわけですから、正常な判断力を欠いており、いわば、騙される形で入信してしまうのです。勧誘に際して、新興宗教団体側は甘言を弄し、様々な誘導トリックを準備しているのでしょう。教団側のマインドコントロールやカルトに嵌った信者の精神状態については多くの心理学者や専門家等が書籍なで説明していますが、おそらく、何らかの‘マニュアル’があるものと推測されます。この場合、入信者は、騙されてしまった被害者ということになります。

しかしながら、考えてもみますと、既存の伝統宗教・宗派の施設や団体もあまたあるのですから、心の救い説では、新興宗教団体の信者の数が多すぎるように思えます。一般の人々には、敢えて怪しい新興宗教団体に加入する必要性はないのです。そこで、別の動機を推理してみることとしましょう。

第２に推定される動機は、出身国を同じくする同朋意識です。例えば、キリスト教系の統一教会の創始者である文鮮明氏は現在の北朝鮮の地に生まれており、教団の本部も韓国にあります。日本国内の組織は支部に当たるのでしょうが、その信者の多くが、朝鮮半島出身者、あるいは、その子孫たちや縁者たちであることは容易に推測されます。一方、創価学会は、その母体は日本国の伝統宗教である日蓮宗なのですが、教祖である池田大作氏も、朝鮮半島出身と囁かれています。同教団の親中、あるいは、反日的な姿勢は、同氏の出自にも由来しているのかもしれません。同教団のインターナショナルな志向も加わって、今日の創価学会のメンバーの多くも、中国や朝鮮半島などの海外諸国に出自を持つ人々も少なくないはずです。日本国内において海外出身故の阻害意識が強いほど、教団の結束力も強まるのでしょう。

となりますと、新興宗教団体の入会動機には、同胞との親睦、並びに、民族的結束が加わります。すなわち、新興宗教団体には、民族団体、あるいは、移民系団体という性格を帯びることとなります。しかも、出身国が日本国に恨みを持つ、あるいは、敵対視する反日国ともなりますと、日本国内にあっては、反日活動、あるいは、出身国の文化拡大に従事することともなりかねないのです。安倍政権下にあって、保守層の反対を無視して移民受け入れ拡大へと大きく政策が転換し、LINEといった韓国系企業や中国系IT企業等が日本国内で幅を利かせるようになったのも、新興宗教団体と政治との繋がりによって説明し得るかもしれません。そして、このケースでは、信者による献金は、一種の‘政治献金’という色合いが強くなるのです。日本国を、自分たちの都合の良いように内部から変えてゆくための…。

第３の動機は、麻薬による誘引です。日本国を含め、多くの諸国で麻薬は禁止されていますが、新興宗教団体の内部では、信者たちが密かに使用しているとする根強い噂があります。今日、宗教法人は手厚く保護されていますので、警察も、むやみに立ち入ることはできません。言い換えますと、新興宗教団体の施設の内部は‘治外法権’となり易く、館内で違法行為が行われていたとしても発覚しずらいのです。麻薬による快楽によって教団から抜け出ることができない信者も少なくないのかもしれません。

　そして、麻薬利権がイエズス会や東インド会社等の流れをくむ超国家権力体の利権となってきた歴史を考慮しますと、新興宗教団体の存在は、急速に超国家権力体に近づきます。超国家権力体による許可や配分がなければ、新興宗教団体は、麻薬を入手することができないからです。かつて満州国にあったとされる麻薬利権も、当事の大日本帝国、あるいは、政府高官が、超国家権力体の強い影響下にあったことを示唆しています。今日でも、故安倍元首相時代を含め、自民党内から大麻解禁論が提起されていますが、麻薬は、超国家権力体を理解するキーワードかもしれません（自民党の保守とは大日本帝国系の保守では…）。因みに、地政学の泰斗であった曾村保信氏は、その著書『地政学入門』において「麻薬の製造と販売網を制する者は世界を制するということわざがあるかないかは知らない」と半ば本気で書いています。

　オウム真理教も凶悪犯罪集団となりましたが、新興宗教団体の閉鎖性は、信者たちを他の一般社会から隔離させると共に、犯罪の温床に閉じ込めてしまうリスクがあるのです（続く）。

近現代における新興宗教団体とは何か？

新興宗教団体は、どのような目的において存在するのか、その根本的な存在意義について深く考えたことのある人は、それほど多くはないかもしれません。真面目に質問すれば、おそらく、この問いに対しては、‘悩める人々や絶望の淵にある人々の心を救うため’という、宗教一般にも通じる‘模範解答’が返ってくるのでしょう。しかしながら、今般の安倍元首相暗殺事件は、集金マシーンとしての新興宗教団体の‘いかがわしさ’に加え、政治家や政党との関係を浮き彫りにすることとなりました。この問題、以前より、創価学会と公明党との関係からも燻ぶってきたのですが、政治への影響を考慮しますと、全国民が考えるべき重大問題です。しかも、近代以降、‘世界史’の裏で進められてきた‘世界支配’の問題とも関連している可能性も否定はできないのです。

新興宗教団体には、幾つかの共通した特徴が見受けられます。（１）神ではなく、生きている教祖、あるいは、指導者が存在すること（教祖が信者に命令し得る…）、（２）教祖による国家、あるいは、世界支配を目標としていること、（３）組織としての指揮命令系統を備えていること、（４）自らのヴィジョンを実現するために政治活動を行うこと、（５）布教や教団の目的達成のために社会活動を行うこと（芸能界を含むメディアへの浸透等…）、（６）既存の‘権威ある宗教’を母体として分離・分派していること、（７）独自の教育機関や学習システムを設けること、（８）信者を洗脳や麻薬等で精神的に隷従させること、（９）信者間に強い結束力と秘密主義があること、（10）社会にあってマイノリティー集団を形成すること、（11）信者から献金やお布施を集金するシステムを持つこと、（12）宗教ビジネスに熱心であること、…などを挙げることができます。

これらの特徴は、新興宗教集団の本質を理解する上で重要です。新興宗教は、俗世において実現すべきヴィジョンを有していますので、必然的に政治的にならざるを得ないからです。ヴィジョンの実現には、人々を従わせるための権力を要しますし、それは、今日にあっては国家の統治権力を置いて他にありません。その過程にあっては、組織的、かつ、戦略的行動を要しますし、その行動を指揮する生身のリーダー（教祖）も必要です。新興宗教集団が得てして教祖独裁体制であるのも、信者たちによる組織的行動が目的達成の手段となるからです。そしてそれ故に、トップに君臨する教祖の意志が末端の信者まで伝わるよう、政治的活動団体としての指揮命令系統を備えているのです。

因みに、16世紀にバスク人にして軍人であったイグナティウス・ロヨラによって創設されたイエズス会の組織は、軍隊に類似していたとされます。新興宗教団体の多くは、上意下達が徹底している点では軍隊に優るとも劣りません。あるいは、新興宗教団体のモデルとは、カトリックから分派したイエズス会にあったとも推測されるのです。

なお、18世紀に至り、イエズス会は、ポルトガル、フランス、スペインをはじめ諸国から追放されます。追放の憂き目にあったのは、所属する、あるいは、居住する国家よりもイエズス会に忠誠を誓っていたことによります。もっとも、多くの修道会がある中で、イエズス会のみ、国家の為政者から強く警戒されたのは、同教団が、布教や説教といった純粋な宗教活動とは異なる、‘裏の活動’に従事していたからなのでしょう。イエズス会の修道士たちは、滞在国にあって情報収集、諜報活動、武器の密輸などを行っていた節があります（日本国の戦国時代にあっても、日本国の国内状況を報告したルイス・フロイスの書簡がある…）。

現代の新興宗教団体についても、国家よりも教団を優先する姿勢には変わりはありません。実際に、創価学会と中国との関係は、日本国の安全保障を脅かしていますし、統一教会も、日本国を支配したいという朝鮮半島二国の願望を露骨なまでに公言しています。新興宗教団体では、教団の世界観や‘教団益’が常に優先されますので、全てではないにせよ、必然的に国益との間に摩擦や軋轢が生じるのであり、それは、時にして国家の側から新興宗教団体が危険視される要因ともなるのです。

しかも、今般の安倍首相暗殺事件では、安部元首相のみならず自民党と統一教会との関係を国民の前に露呈することとなりました。同ケースは、自民党が日本国を代表する保守政党であっただけにより深刻です。否、唯一の保守政党であったと言っても過言ではありません。保守層こそ自民党の支持基盤であり、安定を重視する日本国民の国民性に合致していたからこそ、戦後にあって、長らく自民党政権が続いてきたとも言えましょう。この側面に鑑みますと、容疑者が統一教会によって家庭を壊された被害者であったことよりも、政治的には、同教団が日本国の保守政党と繋がっていたことの方が、余程、ショッキングで重大事件なのです。何故ならば、それは、自ずと偽旗作戦を意味してしまうからです。

マルコ・ポーロの『東方見聞録』には、元寇後にあって、日本国が元軍の残兵達に‘偽旗作戦’を仕掛けられてしまったとする記述がありますが、味方を装った敵ほど危険な存在はありません。国民の多くは、安倍元首相を含む政治家及び自民党と統一教会との関係、並びに、統一教会のさらにその背後に垣間見える、同団体をも操る世界支配の野望にこそ関心を向けるべきと言えましょう。安倍元首相暗殺事件は、容疑者と教団との関係をめぐる私怨による事件として矮小化されて報じられていますが、新興宗教団体の存在が世界支配と関連している以上、最大の問題は、別にあると思うのです。（続く）。

安部元首相と統一教会との政治的関係がもたらす地殻変動

安部元首相は、明治維新の原動力となった長州を父祖の地として、近代天皇家の闇とも関わる田布施システム中枢の一員としてこの世に生を受けています。明治維新は、イギリス、否、イギリスに拠点を置いていた超国家権力体をバックとしており、この流れは、満州の麻薬利権等とも関係しています。同元首相は、その出生の時から、明治以来の日本国の闇の核心的な部分を背負う稀有な運命の下に生まれた政治家なのです。こうした背景を踏まえ、安倍元首相暗殺事件は、revelationの時代において何を意味するのか、大胆な推理をも交えながら、もう暫らく丁寧に検証してゆく必要がありましょう。

　安倍首相暗殺事件の実行犯として逮捕された山上容疑者の供述によれば、犯行の動機は、国際平和統一家庭連合（以下、統一教会と表記）の信者であった母親の寄付により、一家破産状態となった個人的な恨みなそうです。同容疑者は、安倍元首相を同教団の宣伝塔と見なし、犯行に及んだということなのですが、この動機の真偽は別としましても、今般の事件により、もはや安倍元首相と統一教会との関係は、無視できない段階に達しています。

自民党と統一教会との関係は、以前から噂されており、秘書の派遣のみならず、安倍元首相も懇意の政治家の一人と目されてきました。同教団のイベントにしばしば参加したり、ビデオ・メッセージなども寄せていたそうです。こうした情報からしますと、元首相と教団との繋がりは否定もしようもないのですが、両者の関係については、‘言い訳’が見受けられます。その‘’言い訳とは、日本国の安全保障のためには致し方なかった、というものです。

あえて‘言い訳’しなければならない理由とは、同教団の対日方針にあります。安倍元首相も自民党も、日本国民に対しては自らを日本国の伝統と歴史を大切にする保守政党であることをアピールしてきました。ところが、驚くべきことに、同教団の教義では、「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければならない。」「日本の皇室と（文教祖の）孫たちが結婚する時が来て、すべての国の王権の代表者たちと結婚する時代に入る。」「韓国が支配された立場とは逆に日本を支配するところまでいかなければなりません。」とされているというのです。一般の日本人からしますと、開いた口が塞がらないほど唖然とさせられる‘対日政策’なのですが、カルト教団ですので、本気でこれらの目標を実現しようとしているのでしょう。

そして、こうした‘天皇家の血統を韓国・朝鮮系の血脈に変えたい’、‘日本国を支配したい’といった教祖の私的な願望を教義として掲げる教団と、保守政治家、並びに、保守政党が繋がっていたとなりますと、これまでの日本国の‘保守政治’は、その土台から崩壊してしまいそうです。保守政党とは看板のみであり、その実態は、韓国朝鮮系の反日カルト政党であったのですから（親中勢力であり、かつ、創価学会を母体とする公明党と同類？）。因みに、今般、ネットで情報を収集した際に、安倍元首相が掲げてきた‘美しい国’も、統一教会のフレーズであったことを知り、愕然とさせられました。多くの日本国民も、長きにわたって騙されていたことになり、このあまりにも酷い偽旗作戦に憤慨することでしょう。

そこで、‘言い訳’というものを要するのですが、その言い訳のキーワードとは、同教団が政治的スタンスとしてアピールしてきた‘共勝’という言葉にあります。つまり、‘共勝’とは、共産主義に勝つことを意味しており、ソ連邦や中国といった共産主義国家と鋭く対立していた時代にあって、同教団との連携は、自由主義陣営の強化に資するものであったというのです。日本国の同盟国であるアメリカは、朝鮮戦争を背景として韓国の同盟国でもあり、日韓の親善と友好は、冷戦期にあっては、アメリカの対ソアジア戦略の一環として政治的に進めるべき課題であったことも確かです。

集団的自衛権の行使容認に関する政府解釈の変更ついても、日米同盟の強化が謳われながら、その真の目的は、アジア版NATOの結成であったのかもしれません。ウクライナ危機を機として、実際に、日本、オーストラリア、ニュージーランドと並んで、韓国が加盟する形でのアジア版NATO構想が浮上しています。

しかしながら、日本国民の多くは、この‘言い訳’に納得するでしょうか？苦し紛れの言い訳にしか聞こえないのは、筆者のみではないかもしれません。何故ならば、先ずもって、上述したように同教団の目的は、日本国の植民地化、あるいは、日本国を序列において韓国の下に置くことにあり、決して対等な友好関係の構築ではなく、むしろ、恨日感情に根差しているからです。日本国民は、自国の安全保障を確かにするために、その引き換えとして、韓国を支配者として仰がなければならないのでしょうか。これは、あまりにも馬鹿げていますし、保守の考え方とは真逆、かつ、対極にあります。しかも、韓国が一員となる軍事同盟に加わることは、即、朝鮮戦争に巻き込まれるリスクをも意味するのですから、日本国にとりましては危険極まりないのです。

安倍元首相並びに自民党と統一教会との関係に関する日本国民に対する言い訳こそ、実のところ、アメリカを含めて両者が極めて政治的な関係にあったことを告白しています。今般の事件を機に、国家の安全保障にまで影響を与える新興宗教団体とは、何なのか、創価学会を含めて、その存在が根本的に問われることになりましょう。そしてそれは、近代以降における‘世界支配’を目指す勢力の問題と繋がっているように思えるのです。

安倍元首相暗殺事件の背景に政治的動機があるとすれば

　報道によりますと、参議院選挙の結果、改憲勢力３分の２の状態を維持したことを受けて、岸田首相は、憲法改正に向けた発議を急ぐ方針を示しております。憲法改正は、暗殺された安倍元首相の悲願であっただけに、その行方に関心が集まっています。故安部元首相については評価が凡そ二分しており、保守派からは、戦後体制から脱却し、憲法改正への道筋を付けた偉大な政治家として称賛される一方で、左派からは、森友・加計学園の一件もあり、‘安倍政治を許さない’とする糾弾の声も聞こえていました。

　今般の安倍元首相暗殺事件については、山上容疑者の個人的な統一教会に対する恨みによる犯行とする説が、マスメディアによって凡そ‘定説化’しています。しかしながら、日本国を代表する政治家の暗殺事件、しかも、‘敵’も多い政治家でしたので、同元首相の暗殺事件には政治的な意図や背景があるのではいか、と考える方がよほど常識的な反応です（他の可能性を考えようとしない思考停止が恐ろしい…）。それでは、政治的な動機があったとすれば、それは、どのようなものなのでしょうか。

　ケネディ大統領暗殺事件にありましても、同大統領を暗殺する動機を持つ組織や人物があまりにも多く、それが真相究明を難しくしてきた側面があります。ソ連説、キューバ説、CIA説、マフィア説など、組織の名だけでも数限りがありません。安倍元首相の場合も、左右どちらかの政治勢力が狙った、あるいは、両者を操っている超国家権力体の指令であった可能性も否定はできません。容疑者が多すぎて判然とはしないのですが、この問題を考えるに当たって、一つ、重要な政治的ポイントがあるとすれば、それは、やはり憲法改正問題ではないかと思うのです。

　安倍元首相は、これまで、憲法改正は、自らの生命をかけてでも果たすべき、政治家としての使命と述べてきました。保守層からの支持も、同首相の憲法改正に対する強い熱意に拠ります。中国の軍事的台頭や北朝鮮の脅威という現実を前にして、憲法第９条の改正を訴える安倍元首相を支持する国民も少なく、先にも述べたように、日本国にあって戦後政治に転換点をもたらした政治家として評価されているのです。

安倍元首相の保守派の旗手としてのスタンスからしますと、保守派が暗殺の動機を持つはずはないのですが、仮にあり得るとすれば、安倍元首相の暗殺、あるいは、襲撃事件の発生により、今般の参議院選挙にあって同情票を集めるというものです。選挙を目前にして、岸田政権に対する支持率は急激な下落を見せていましたので、‘弔い合戦’ともなれば、不利な形勢を逆転する、あるいは、自民圧勝の説明要因を得ることができます。

　因みに、暗殺当日の午前７時半に、ネット上に以下の書き込みがあったそうです。

《本日金曜日、某所でまあまあ大きな出来事が起きる 　そのことが、特定の党にとって大きな追い風となる 　追い風は弱まることなく投開票日に突入するるるる 　そのような夢をみた》（原文ママ）（Yahoo ニュースより引用） 

　同書き込みについては、山上候補者本人によるものとする推測があり、この推測が正しければ、供述とは違い、明らかに政治的目的があったことになります。その一方げ、山上容疑者本人の投稿でなければ、やはり、’安倍首相襲撃事件’のシナリオは存在していたのかもしれません…。（加筆）

　その一方で、安倍元首相に対する護憲派の態度は、批判を越えて憎悪に近いものがありました。安倍首相が襲撃されたとする一報に、多くの人々は、まずもって日頃より罵倒してきた左派によるテロを思い浮かべたことでしょう。山上容疑者の逮捕後にあっても、暗殺の責任を、安倍氏に対してならば、何をしてもよいといった風潮を作り上げてきた左派の人々に求める声が上がったくらいです。

　また、海外に目を向けますと、第９条を含む憲法改正は、日本国の軍事力の強化を意味しますので、中国、北朝鮮、並びに、韓国からしますと、望ましいことではありません。このため、政治的暗殺である場合には、これらの諸国の工作員による可能性も否定はできなくなります。

　もっとも、上記の説明はつい数年前までは説得力があり、仮に、政治的な背景を疑うならば、真っ先に国内では左派、国外では中国、北朝鮮、韓国といった諸国に嫌疑がかけられたはずです。しかしながら、近年に至り、状況はそれほど単純ではなくなっています。とりわけ、コロナ禍、並びに、ウクライナ危機以降となりますと、必ずしも憲法改正が日本国の安全保障を強化し、国民の命を護るとは言い切れなくなっているからです。

コロナ禍にあっては、諸外国がロックダウンを行うなど、強制的な手段を用いたことから、憲法において緊急事態宣言条項の新設が提案されるようになりました。有事を想定してのことですが、感染症の蔓延が宣言対象に含まれると共に、同条項が濫用されますと、国民の基本的な権利や自由が大きく制限されるリスクがあります（ワクチンの強制接種も可能に？）。

また、ウクライナ危機に当たっては、日本国にも第三次世界大戦への参戦の可能性が生じてきています。しかも、トランプ政権時においてアメリカで提起されたディープ・ステート批判は、近現代史における超国家権力体の存在を陰謀論の世界から現実の政治の世界へと引き出す役割を果たしています。今日、revelationの時代にあって、明治以来、日本国の軍事力がこれらの勢力の利益のために利用されてきた側面も否定し得なくなる状況が生まれており、今般の憲法改正も、‘鉄砲玉’としての役割が日本国に期待されている、あるいは、対中ロ陣営との戦争に巻き込まれることにより、結果として再度国土が焦土と化し、併せて日本国が完全に超国家権力体の支配下に置かれるリスクも認識されるに至っているのです。超国家権力体による指図であれば、上述した保守派の動機は同組織と共有されており、安倍元首相は、憲法改正のために彼らの祭壇に犠牲として供されたこととなりましょう（あるいは、中国や韓国・北朝鮮等に対しては、日本国の憲法改正の阻止のために、中心的な役割を担ってきた安倍元首相を暗殺するよう教唆したかもしれない…）。

以上に述べてきましたように、憲法改正問題に照らして安倍元首相暗殺事件について考えてみますと、その背後には、様々な組織や人物たちの思惑や政治的動機が浮かび上がってきます。そして、それは、決して国内問題、あるいは、一宗教団体の問題ではなく、極めて国際性、あるいは、超国家性を帯びていることに気が付かされるのです。（続く）

安倍元首相襲撃事件のシナリオは存在したのか？

　政治家の暗殺といった大事件が発生しますと、兎角に真偽が入り混じった情報やフェイクニュースなどが飛び交うものです。その一方で、歴史においては、ケネディ大統領暗殺事件のように、政府サイドによって真相が隠され、組織的背景も指摘される正真正銘の陰謀も少なくありません。今般の安倍首相暗殺事件にも、政治的、かつ、組織的な背景が潜んでいる可能性は否定できないのですが、目下、何らかの‘組織的’な圧力により、山上容疑者の個人的犯行説が定説化している感があります。そこで、本日の記事では、数々の謎を解くために、一つの大胆な推理を試みてみたいと思います。

　本記事での推理は、暗殺事件に先立って、襲撃事件のシナリオが存在していたのではないか、というものです。ここで注意すべきは、暗殺事件ではなく、‘襲撃事件’であるという点です。後者のシナリオでは、安倍元首相は一命をとりとめ、少なくともその場で即死するには至りません。レーガン大統領暗殺未遂事件と同程度であり、あくまでも未遂事件として計画されているのです。仮に、このシナリオが存在していたとすれば、同事件を報じるメディアや周囲の人々の‘ちぐはぐ’な行動も説明できます。

　例えば、メディアの初期の報道では、奈良県内で安倍元首相が銃で撃たれ、一時的に心肺停止状態に至ったものの、周囲のスタッフ等の対応により心臓マッサージを受けて蘇生し、意識も取り戻しているというものでした。ドクター・ヘリによって病院に搬送される際にも、救命チームと言葉を交わしていたとの情報もあり、多くの人々がまさか暗殺事件となるとは思わなかったことでしょう。

ところが、実際には、ほとんど安倍元首相は即死状態であったとされており（銃弾で心臓を損傷すると３秒程度で死に至るらしい…）、病院への運搬手段もドクター・ヘリではなく、救急車であったという説もあります。そして、何よりも不可解な点は、周囲のスタッフたちは、あたかも準備していたかのように、救命のための心臓マッサージを呼びかけているのです。言い換えますと、（１）安倍元首相が暴漢に襲撃される、（２）心肺停止となる、（３）現場で心臓マッサージを受ける、（４）蘇生する、（５）ドクター・ヘリで病院に搬送される、というシナリオが既にあり、周囲の人々は、このシナリオ通りに行動したのかのようなのです。画像の中には事前に撮影したものがあったとすれば、マスメディアやネット等で公開された画像や動画に食い違いがある理由も説明できます（安倍元首相が前方に倒れる画像も発見…）。マスメディアも、このシナリオを事前に知っており、同シナリオ通りに報道したところ現実と違ってしまった、ということなのかもしれないのです。

当初より準備されていたとすれば、NHKが手際よく犯行現場を撮影し、犯行前の山上容疑者の様子からSPに取り押さえられる瞬間を詳細に報じながら、肝心の決定的瞬間だけは隠した理由も頷けます。また、周囲のスタッフが医療関係者やAEDを探し、即刻、近隣の医院への電話があったのも、シナリオに書き込まれた通りに行動したに過ぎなかったのかもしれません（事前に、現場周辺について調べてあった可能性も…）。そして、‘襲撃してください’と言わんばかりの場所が演説会場に選ばれたのも、SPが動かなかったのも、奈良県警の警備が手薄であったのも、単なる偶然ではなかったのかもしれないのです。急遽、場所を変更したために暗殺された事件は、ケネディ大統領暗殺事件の他にも、第一次世界大戦を引き起こしたサラエボ事件があります。この時も、オーストリア皇太子夫妻を乗せた馬車は、速度が落とされるとともに、あたかも誘き出されるかのように射撃を受けやすい場所へと誘導されています。

　仮に、本記事で述べたような安倍元首相を襲撃するシナリオがあったとすれば、山上容疑者は、演技者の一人に過ぎないということになりましょう。安倍元首相暗殺事件は、組織的な背景をもった大掛かりな陰謀ということになるのですが、これによって問題が解決したわけではありません。何故ならば、現実は、シナリオを裏切っているからです。命を落とすはずではなかった安倍元首相は、何らかの手違い、あるいは、意図的に殺害（暗殺）されてしまったのです（なお、救命に当たった奈良県立医科大学での記者会見では、救命措置中にあった医師たちは安倍元首相の顔を見ていないとしており、安倍氏の他に別の死亡者が存在した？）。

　今般、メディアは、山上容疑者による単独犯行と決めつけたかのような報道を行っており、国民の関心を同容疑者に集中させようとしているかのようです（政治的報道は海外からの弔意など…）。しかしながら、政治的、並びに、組織的な犯行の可能性を最初から排除しているメディアの態度こそ、怪しいと言わざるを得ません。政治家の暗殺なのですから、本来であれば、組織的犯行の筋でも調べるべきですし、徹底的な調査なくして軽々しく断定すべきではない重大事件と言えましょう。国会にあって調査委員会を設置してもよいぐらいです。その一方で、ネット上では、一般の人々によって検証されそうな動画が次々と削除されているとの指摘もあります。安倍元首相襲撃事件であれ、安倍元首相暗殺事件であれ、何れの‘シナリオ’でも、‘山上容疑者の単独犯とする’と書き込まれているかもしれず、それは、今日の国際情勢とも深くかかわっているかもしれないのです（続く）。

 

山上容疑者は単独犯なのか？

　山上容疑者が３Dプリンターを用いて製造した銃にあって、一度に６発の銃弾を発射できるならば、安倍元首相において確認された４つの銃創、並びに、選挙カーの弾痕は説明がつきます。しかしながら、３Dプリンターを使用したにしては、銃の形状は二つの金属製の筒を横並べにしたものであり、６発を同時に発射できるように改造するには、高い技術力と相当の知識を要するはずです。この点も謎なのですが、安倍元首相が倒れる際の動画も、この説明に疑問を投げかけるのです。

　ネット上では、安倍元首相が二発目の銃撃で倒れるシーンを捉えたスローモーションの動画がアップされておりました。同動画での動きを追ってみますと、ある奇妙な点に気づかされます。それは、西部劇のように銃撃を受けた瞬間にバタンと仰向けに地面に倒れるのではなく（このような映画の被弾シーンは、イメージに過ぎないかもしれない…）、二発目（二回目の爆音）が発射されて倒れる途中で左横方向から何らかの強い衝撃を受けたかのように、元首相の体がわずか右上方に浮き上がっているのです。否、安倍首相は、振り向きざまに二発目の発砲を受けた直後、立候補者や周囲の人々と一緒に身を伏せようとしていたところ、横方向から被弾したかのように見えるのです。すなわち、身を低くしようとした安倍元首相の初期の動作は意識的であったものの、横からの被弾後、びくっとするかのように身が跳ね、その後は、崩れ落ちるように倒れたとも推測されます。翌朝発表された‘左上腕部から入った銃弾が、心臓を破損して、動脈まで至ったことによる失血死’‘という趣旨の警察の検死の結果は、この動画の動きと凡そ合致しています。もっとも、この不可解な身体の動きは、山上容疑者単独犯説にあっても説明がつかないわけではありません。

　一つ目の説明は、仮に、山上容疑者の供述の通り、一度に６発の銃弾を発射できるよる銃による犯行であるならば、被弾の時間差によるもの、とする説です。つまり、最初の二発が首を正面から貫通し、次いで左肩に三つ目の銃弾が当たり、最後に左上腕部に被弾したというものです。外れた残りの弾丸、あるいは、最初の一発目の外れた６つの弾丸が、選挙カーに当たった、あるいは、地面のどこかに落ちているということになりましょう。

そして、左肩から心臓部を破壊した銃弾？もしくは、左上腕部から鎖骨下部の動脈を損傷した銃弾が被弾した際に、安倍元首相は、衝撃のために上述した反射的な動きを見せたこととなります。しかしながら、人の動作と瞬時に発射される銃弾とでは、遥かに後者の方が高速ですので、身をねじっている間に、かくも被弾箇所に距離的な違いが生じるものなのでしょうか。否、一度に６つの銃弾を発射できる威力を持つ爆発力の強い銃ならば、真正面から最初の銃弾二つが首に命中した時点で、その場に崩れ落ちてしまうような気もします（専門家ではありませんで、この点についてはよくわからず、申し訳ありません…）。

　第二の説明は、銃弾の体内移動説です。銃弾とは、必ずしも直進して貫通するわけではなく、体内の骨、軟骨、臓器等にぶつかり、迷走しながらあらゆる箇所に損傷を与えるそうです。このため、被弾した銃弾の一つが体内で心臓等の重要臓器に到達して破壊した際に、安倍首相はショック状態となったのかもしれません。被弾時と致命傷を受けた時とでは、若干の時間差が生じるということになるのですが、体内の各種臓器に全身の動きに現れるほどの感覚神経があるのかどうか不明です。仮に、臓器に鋭い痛みを感じたとしたならば、むしろ、身体を伸ばすよりも、身を縮めたのではないかとも推測されます。

　以上に二つの可能性について述べたのですが、これらのどちらにも疑問が残ります。それでは、別の可能性はあり得るのでしょうか。そこで、トランプ政権下にあっても情報公開が引き延ばしにされたケネディ暗殺事件を思い起こしますと、致命傷となる横からの銃弾については、山上容疑者以外の人物による射撃であった可能性もないわけではありません。

大和西大寺駅前の広場周辺にはビルが立ち並んでいると共に、四方が見晴らし良く開けていますので、どこからでも銃撃は可能です。例えば、上部から現場の様子を撮影していた映像も公開されており、カメラでの撮影ができるのであれば、ビルの高層階から銃で狙うこともできます。また、ケネディ暗殺事件に関する新説と同じく、案外、至近距離、すなわち、元首相の身近にいた人物による犯行である可能性もありましょう。第三者による犯行であれば、山上容疑者の役割は、暗殺そのものではなく、爆音と煙によって暗殺の実行の瞬間を隠すための煙幕を張る、あるいは、オズワルドと同様に‘ダミー役’を務めることであったのかもしれません。何れの動画や画像でも、何故か、決定的な瞬間だけはよく見えないのです。

　もちろん、報じられている通り、同事件は、山上容疑者の個人的な恨みによる単独犯である可能性もあります。しかしながら、国際情勢が緊迫している時期が時期だけに、同容疑者の背後関係については、厳正なる調査並びに検証を要しましょう。安倍首相暗殺事件では、周囲の人々の対応を含めて、どこか、‘ちぐはぐ感’があるからです。何故、突然に、遊説先が長野から奈良に変更され、しかも、狙撃されやすい演説会場に向かったのでしょうか、何故、SPは身を盾にして首相を守ろうとしなかったのでしょうか、何故、止血ではなく心臓マッサージが要請されたのでしょうか、何故、恨みに燃えているはずの容疑者は、かくも冷静な顔でいたのでしょうか、そして、どうして、メディアの報道とその後の情報に極めて多くの食い違いがあるのでしょうか、暗殺の状況以外にも、多くの謎が残されているのです（続く）。

安倍元首相暗殺事件の謎

　2022年７月８日、参議院選挙の投票日を前にして、日本国では衝撃的な事件が発生しました。それは、自民党候補者の応援演説に駆け付けていた安倍晋三元首相が、凶弾に倒れるというものです。報道によりますと、同首相と関係がある新興宗教団体への個人的な恨みによる犯行ということなのですが、国民の多くは、この単独犯説に疑問を懐いているのではないかと思います。

　犯行の動機として指摘されている特定の新興宗教団体につきましては、日本のメディアでは、その名称は伏せられてきたのですが、アメリカのメディアが報じたため、統一教会であることが判明しているそうです。となりますと、状況は、極めて複雑となります。何故ならば、保守派の代表とも目されてきた安倍元首相は、その実、朝鮮半島系の宗教団体と懇意であったことが国民の知るところとなったからです。今般の参議院選挙は、‘弔い合戦’となるとの見方もありましたが、むしろ、カルト新興宗教のみならず、朝鮮半島絡みの背景に戸惑う国民も少なくないことでしょう（偽旗作戦？）。

　それでは、今般の暗殺事件には、全く政治性や組織性がないのでしょうか。現役の大統領暗殺事件で知られるケネディ大統領暗殺事件については、今日では、およそオズワルド単独犯説は退けられております。特に、最近になって急浮上してきたのは、致命傷となった首への一撃は、オープンカーの隣に座っていたジャックリーヌ・ケネディ夫人によるものという説です。暗殺の瞬間を映したビデオによく目を凝らしますと、確かに、同夫人が手のひらに収まるぐらいのサイズの小銃でケネディ氏を打っているように見えます。メディアが報じる犯人は仕立てられたダミーであり、暗殺の命令者を含めまして、真犯人は別にいるということはあり得ないお話ではないのです。

　ケネディ大統領暗殺事件でも、当初よりその黒幕としてソ連邦やCIAの名が挙がっていましたが、安倍元首相暗殺事件もまた、山上徹也容疑者が元自衛官であったことを踏まえますと、同容疑者の役割は、‘目くらまし’であるのかもしれません。コロナ禍、ウクライナ危機、そしてジョンソン英首相の辞任など、慌ただしい国際情勢の動きを考慮しますと、背後にはより大きな組織が動いており、国際性、あるいは、超国家性を帯びている可能性さえありましょう。そこで、こうした背景の如何の問題は別に論じるとして、本ブログでは、今般の事件が大掛かりな組織的な犯行であるのか否か、少しばかり推理を試みてみたいと思います。

　先ずもって疑問が呈されたのは、山上容疑者の発砲の回数は二度であったにも拘わらず、安倍元首相の身体には二つ以上の銃創が報告されたことです。ネット上にアップされた映像を見ますと、最初の一発目は外れているものの、爆発音と共に煙が巻き起こっています。二度目の銃弾が放たれたのは、この音と煙に驚いて安倍元首相が犯人のいる方向に振り向いた時です。そして、被弾した安倍首相は、半ば身を伏せるかのように地面に倒れ込むのですが、第一発目の銃撃による煙が煙幕となって、何れの動画やビデオも、銃弾の動きを捉える決定的な瞬間を鮮明には撮っておりません。因みに、後に否定されるのですが、当初の報道によりますと、この時には、まだ安倍元首相の意識はあったそうです。

事件直後の報道には、散弾銃が用いられたとするものもあったのですが、この説は、すぐに否定されています。安倍元首相以外に被弾した負傷者はなく、周囲の人々が、倒れている安倍元首相に傍にあつまり、慌てふためいて医療関係者はいないか呼びかけると共に、AEDを持ってくるように頼んでいる様子も伝えられました。実際に、webや新聞等に掲載された現場で行われた心臓マッサージを撮ったとされる動画や写真では、安倍元首相はそれほど出血している様子はありません（何故か、新聞記事の写真では元首相の胸部にモザイクがかけられている…）。仮に、散弾銃が使用されたのであれば、現場は血の海になっているはずですし、左胸部からの激しい出血があれば手の施しようもなく、心臓マッサージも難しい状態にあったはずです。もっとも、この点については、心臓マッサージに駆け付けた近隣の医師の証言によりますと、この時、既に安倍元首相の瞳孔は開いており、心肺停止の状態にあったと言います（現場への急行については、安倍元首相の親族から、依頼の電話があったという…）。

その一方で、救命措置のためにドクター・ヘリで運び込まれた奈良県立医科大学附属病院で設けられた記者会見では、治療に当たった救命医療が専門の先生は、右首に2つの銃創、左肩に銃弾が抜けたような小さな痕があったと述べております。しかも、心臓に激しい損傷があると共に、体内のあちらこちらから出血があり、止血と共に膨大な量の輸血を試みたそうです。同証言によりますと、犯人の発砲は二度であったにも拘わらず、少なくとも銃弾は３発あり、外傷としての傷は小さくとも、銃弾は体内において酷い出血をもたらしていたようなのです。

　３つの銃創の存在が明らかとなったことにより、ここで、再度、散弾銃説が浮上してまいります。そして、翌日の朝方には、警察による検死の結果として、安倍首相の死因は、左上腕部から入った銃弾が鎖骨下動脈を切り裂いたことによる失血死と報じられ、銃弾の推定数は、一つ加わって４つとなりました。その後、10メートル説と30～40メートル説とがあるものの、演説台から離れた場所にあった選挙カーからも銃弾の痕が発見されたため、銃弾の数はさらに増えるのです。しかも、それぞれの銃弾の軌道は違っていますので、別の方角からも被弾した可能性も浮かんでくるのです。

　かくして、発射数と弾丸の数について説明がつかない状況に至ったのですが、まさにこの時、山上容疑者が自ら手作りした銃は、一度に６発の銃弾を発射できるように工夫されていたという、山上容疑者の供述が報じられます。しかも、専門家によりますと、銃弾とは、必ずしも貫通するわけではなく、体内に入ると骨や軟骨等によって進路が蛇行し、血管や臓器を破壊しながら体外に出ることもあるそうなのです（なお、首に残された二つの銃創の内、銃によるものと確認できたのは、現在、一つだけ…）。銃の発射回数と銃痕等の数の不一致の謎が解け、ここで、国民の多くも納得しそうになるかもしれません。しかしながら、この説明で、全ての謎はすっきりと解けたのでしょうか。真相を究明するためには、より状況を詳しく観察する必要がありそうです（続く）。