自由貿易主義とグローバルズムが’別物’である問題

　今日、多くの人々は、グローバリズムは自由貿易主義の延長線上にある、あるいは、前者は後者の拡大版であると考えているようです。実際に、両者を明確に区別する政治家は少なく、二国間、あるいは、多国間で自由貿易協定や経済協力協定などの通商協定を締結するに際しても、古典的な自由貿易論を以って相互利益を国民に説いています。しかしながら、両者は、似て非なるものなのではないかと思うのです。

 

　EUなどを見ましても、1957年のEEC設立以来、‘財’、‘サービス’、‘資本（マネー）’、‘人（労働力）’といった移動要素は同列に扱われており、この表現からしますと、主として貿易を意味する‘財’と他の３つの要素との間に然したる違いは見受けません。貿易に際して各国が設けている関税が撤廃されますと、‘財’が国境を越えて自由に移動するようになりますので、人々は、自由貿易＝関税障壁の撤廃とするイメージを持つようになります。そして、このイメージから類推して、グローバリズム＝非関税障壁の撤廃と見なすようになるのです。言い換えますと、同構図により、財と他の３つの要素の自由化における質的な違いが見え辛くなったと言えるでしょう。

 

　しかしながら、’自由移動’という言葉の魔力に惑わされがちなのですが、移動には、それを決定する’主体’というものが存在しているはずです。財の移動、即ち、貿易の場合には、売買、即ち、交換を行う双方が決定者となります。つまり、双方の経済圏における相対的希少性に基づく価値の違いにより相互利益を生み出すのが貿易のメカニズムですので、輸出入取引を行う双方の事業者の意思の一致がない限り、貿易は成立しないのです（もっとも、輸出入のバランスが保てないと貿易収支の不均衡問題が生じ、貿易の継続が困難となる…）。相互利益が最も確かなのは、相互に自国の’特産品’を輸出品とするパターンですが、経済格差が存在する場合には、相対的に低価格となる産品（リカード流に言えば、生産性において比較優位性のある商品…）が輸出品となります。何れにしても、関税撤廃を意味する自由貿易主義は、基本的には、’交換’の概念で説明されましょう。

 

　その一方で、’サービス’、’投資（マネー）’、’人（労働力）’に関する非関税障壁の撤廃につきましては、別の作用が強く働くように思えます。何故ならば、これらは’モノ’ではなく、意思決定能力を有する主体の自由移動ですので、海外企業、海外資本、並びに、外国人労働者などが、国境という障壁なく国内に流入し、内部化されることとなるからです。この場合、市場の競争メカニズムにあっては、規模の経済が優位に働きますので、国内に競争力を有する企業が存在しない場合には、米中等のIT大手をはじめとしたグローバル大企業が国内市場にあって有利なポジションを占めることでしょう。その決定権は、もちろん、日本市場を含むグローバル市場で事業を展開している海外企業側にあります。投資につきましても、自国企業への融資のみならず、株式保有等を介して自国企業の経営にも影響を与えます。海外投資ファンドが、キャピタルゲインの獲得を目的に自国企業を買収したり、国内不動産を買い漁るケースもあり得ます。加えて、海外労働力の移入は、グローバル企業を含む国内の雇用主と海外被雇用者との契約に基づきますので、他の国民の意思は全く考慮されないのです。

 

サービス、資本（マネー）、人（労働者）などの自由移動を前提としたグローバル化とは、国境を隔てた主体間のモノの’交換’の論理ではなく、全世界を対象に利益の最大化と拠点の最適化を目指すグローバル戦略の論理によって説明されます。そして、この国家レベルの市場開放による多様な要素の流動化は、グローバルレベルでの意思決定が国内に及ぶことを意味しており、それは、その国の政府や国民の合意を最早要さないのです。国家にとりまして、同状態は、超国家権力体による’現代の植民地化’、あるいは、’属国化’のリスクともなり得ましょう。今日、自由貿易主義とグローバリズムの違いを明確化することは、同時に、グローバリズムのリスクの認識をも意味するのではないかと思うのです。

不可解な自民党総裁選挙の背景とは？

　本日、日本国では、菅首相の退陣表明を受けて政権与党である自由民主党の総裁選挙が行われます。カナダやドイツでも総選挙が実施されており、主要各国のトップ交代は、目下、世界的な潮流であるかのようです。予め後継者が決定されているわけではないのでしょうが、自民党の総裁選挙では河野太郎氏優勢が伝えられております。

 

　大手メディア各社による世論調査にありましても、殆どの結果が、河野氏への支持がトップです。この現象、’国民に人気のある石破氏’から河野氏に乗り換えたかのようなのですが、石破氏が河野氏を支持している現状からしますと、その背景には、マスメディアに隠然たる力を及ぼしている勢力の意向が働いているのでしょう。’国民に人気のある河野氏’もメディアが演出している幻影なのかもしれず、世論調査の結果は疑わしい限りなのですが、自民党内を見ますと、ここでも奇妙な現象が起きています。それは、自民党員の支持も、過半数に届かないまでも河野氏がトップであるというのです。

 

　保守系の間では、安倍前首相が早くより支持を表明していた高市早苗氏への期待が高く、ネット上の書き込みや投票サイトなどでは同氏に優勢であったそうです。その一方で、河野氏は、日本端子問題で表面化した親中疑惑に加え、野党の方が相応しいとする評があるほどリベラルな政策志向が警戒され、無党派層にあっても人気のあるとは言い難い政治家です。最近では、医科学的根拠のあるワクチン・リスクまで全てデマと言い切ったため、’目的のためには手段を選ばない傲慢不遜で冷酷な暴君’のイメージも定着してしまい、河野政権の誕生を危惧する声も少なくありません。

 

　ワクチン担当相のポストにあった河野氏のことですから、就任早々、ワクチンパスポートの導入やワクチン接種の義務化に着手するかもしれませんし、あらゆる手段を用いて非接種者を接種に追い込むと共に、接種者に対してもリスクの高い追加接種を迫るかもしれません。また、’スピード感を以って仕事をする’と宣言した上で、デジタル化、並びに、脱炭素をも加速化させ、一気にデジタル国民監視体制を敷いてしまう近未来も見えてきます（ファミリー企業である日本端子の利益のため？）。それが、『1984年』に描かれた’ダブルシンキング’を地で行くディストピアであれば、同氏の目指す’ぬくもりある社会’とは、その真逆であると考えた方がよいのかもしれません（悪い冗談にしか聞こえない…）。

 

’自民党と言えば保守政党ですので、河野氏に対する反発はより強いはずです。ところが、何故か、党員による投票では同氏が最大票数を集めているのは、珍現象と言わざるを得ません。保守政党にあって改革派、あるいは、破壊者とでもいうべき政治家が支持されるという現象は、一体、何を意味するのでしょうか。

 

　河野氏への党員票については、’複数の投票用紙が郵送されてきた’、あるいは、’実態のない幽霊党員の票を集めている’、といった不正投票疑惑も持ち上がっており、自民党総裁選挙がアメリカ大統領選挙の様相を呈してきているとする指摘もあります。真偽のほどは定かではないのですが、不自然な現象の背景には理由や動機があるのが常ですので、’石破氏人気’の演出にも通じる国際勢力による何らかの工作活動があるのかもしれません。

 

そして、自民党が、河野氏を’自民党の顔’に据えて、来る総選挙を闘うことができるとも思えません。河野氏の親中かつ暴君イメージ、否、実像からしますと、国民の多くは、日本国の未来を同氏に託そうとはしないことでしょう。世論調査の結果ではなく、’真の世論’を読めば、河野氏を選挙の顔とするのは、自民党にとりましては下野のリスクを抱えることを意味します。

 

となりますと、総選挙にあって予測されるのは、やはり、超国家権力体による対日コントロールのように思えます。つまり、自民党総裁選挙における誘導や操作が国政選挙のレベルでもあり得るのかもしれないのです。まず、自民党総裁選挙にあって河野氏が当選すれば、同勢力の目的は、半ば達成されたこととなりましょう。総選挙で立憲民主党の枝野代表との一騎打ちになれば、リベラル対立となりますので、同権力体にとりましてはどちらが勝利しても構わないからです。その一方で、自民党総裁選挙にあって別の候補者が選ばれた場合には（もっとも、同権力体の河野氏押しは、同氏が最も操縦しやすいからに過ぎないかもしれない…）、同新総裁の取り込みを強化すると共に、それが叶わない場合には、不正選挙が行われる可能性も否定はできなくなります（コロナ化を根拠とした郵便投票法の整備も気掛かり…）。

 

何れにいたしましても、今般の自民党総裁選挙は不自然さが目立ちます。そして、この不可解さは、超国家権力体による国家への政治介入、あるいは、選挙に際しての双頭作戦（あるいはヒドラ作戦？）の可能性を強く示唆すると共に、民主主義の危機を意味しているように思えるのです。

’開国’とは素晴らしいことなのか？－新たな植民地主義の問題

　第二次世界大戦後、欧米列強によって植民地化されてきたアジア・アフリカ諸国が相次いで独立を果たし、今日、植民地主義は過去のものとなったはずでした。しかしながら、グローバリズムは否が応でも全世界に押し寄せる今日、それは、植民地主義を蘇らせているように思えます。

 

日本国も例外ではなく、’新たな植民地主義’とは、’開国’や’対日投資の促進’という美名によって飾られています。かつて民主党政権にあって菅直人首相が’第二の開国論’を展開しましたが、日本国内の市場を海外に開放するという基本方針は、その後、安倍長期政権にあっても引き継がれることとなりました。新自由主義に基づく政策が目白押しとなり、あれよあれよという間に、他の諸国にあっても移民受け入れ政策が現実のものとなり、労働市場も開放されるに至ったのです。菅義偉首相の師が竹中平蔵氏であるとする説も、その政策を見れば一目瞭然と言えましょう（アトキンスの起用も…）。

 

それでは、開国とは、それほど素晴らしいことなのでしょうか。政治家が熱心に開国や対日投資の促進を訴える時、多くの国民は、国民に益する政策であると勘違いする傾向にあります。しかしながら、古来、’開城’、すなわち、城門を開ける行為とは、敵方に対して自国をあけ渡す行為を意味しており、もはや抵抗の手段を失った状態を言います。それでは、軍事的や政治的な意味における開城と、経済的な意味における開国とは、一体、どこが違っているのでしょうか。

 

新自由主義者やグローバリストは、各国による経済的開国は、世界が一つの市場に統合されるために必要とされるプロセスであり、最適な水平・垂直の分業体制が世界レベルで実現すると共に、多様な要素が混じり合うことで画期的なイノベーションも生まれると力説しています。各国による自国市場の全面的な開放とデジタル化が重なれば、世界が一つの市場となることも夢ではないと…。しかしながら、掲げられた理想郷は、厳しい現実を糊塗するためのカモフラージュなのかもしれません。何故ならば、国内市場が、海外資本やグローバル企業、さらには、外国人労働者によって自国が占領されてしまうケースも少なくないからです。グローバル化とは、希少性の相違によって交換による相互利益が生じる貿易とは異なり、一方的な流入を伴うからです（諸国間の格差は、高い方から低い方へと流れる水流と同様に一方的に流れてしまう…）。過去の植民地主義にあって被支配地とされたのはアジア・アフリカといった途上国でしたが、新しい植民地主義では、先進国もまた植民地主義の脅威に晒されていると言えましょう。

 

今般の自民党総裁選挙、即ち、事実上の日本国の首相選出の選挙にあって、対日投資の促進を’公約’として掲げる候補者の姿も見受けられます。日本国は、世界第一の債権国でありながら、何故、政治家は、自国市場の開放、並びに、チャイナ・マネーを含む海外資本、海外事業者そして海外労働者等の国内への呼び込みに熱心なのか、日本国民は、よくよく考えてみる必要がありそうなのです。

中国の不動産バブルは日本国に波及する？

ここ数日、中国の大手不動産である中国恒大集団の株価の値動きが全世界の注目を集めています。それもそのはず、総額で33兆円を超えるともされる莫大な債務を抱えている同社が利払いに行き詰れば、デフォルトの事態も予測されるからです。しかも、リーマンショック時におけるリーマンブラザーズ社と同様に、同社は、中国の不動産バブルの象徴でもあります。近年、中国の不動産価格は一般市民の手の届く範囲を遥かに超えており、広東省深圳市に至っては平均年収の凡そ58倍に跳ね上がっているそうです。中国のシリコンバレーとも称される深圳市ですので、IT富豪や高所得エリート社員等が居住しているのでしょうが、都市部への不動産投資の集中は、投資ではなく’投機’によるバブルの状況を呈していたのです。

 

そして、恒大集団問題の背景の一つとして、習近平国家主席が唱え始めた「共同富裕論」が指摘されています。貧富の格差拡大が留まるところを知らない中国では、大多数の国民が不動産価格の高騰を含めて現状に不満を抱いており、それが、何時、共産党批判へと向かうか分からないからです。つまり、政治介入によるバブル崩壊の足音が聞こえてきていると言えましょう。

 

　それでは、中国の不動産バブルとその崩壊は、日本国にも波及するのでしょうか。先ずもって、近年の中国の不動産バブルは、日本国内の不動産市場にも及んでいるようです。例えば、長引く不景気によって売れ行きが鈍っていた首都圏のタワーマンションや高級マンションの空き室の多くが、海外資産として中国人富裕層によって購入されているそうです。また、コロナ禍にあっては、移動規制によって観光客が減少した観光地が狙われており、京都の老舗旅館や町家、並びに、熱海等の温泉地などの多くが、中国人の手に渡ったとされています。大挙して押し寄せてきた中国人観光客は激減しても、マネーは国境をたやすく越えますので、日本の不動産市場にも中国の不動産バブルが押し寄せていたと言えましょう。

 

　中国不動産バブルが日本国内にも波及していたとしますと、同バブルが崩壊した場合、当然に、日本国内にも影響が及ぶはずです。中国人富裕層によって買われていたマンション等には売却の動きが広がるとも予測され、都市部を中心にマンション価格も下落傾向に転じることでしょう。そして、観光地において買い漁られていた宿泊施設や温泉地なども、手放さざるを得なくなるかもしれません。もっとも、こうした影響は、日本国民からしますと、入手しやすいレベルまで不動産価格が下がることを意味しますし、日本らしさが資源となる観光地の保全にとりましても、旧経営者による安値による買戻し、あるいは、日本人事業者による購入のチャンスともなりましょう。

 

　その一方で、中国の不動産市場に投資を行ってきた日本の金融機関は、戦々恐々とならざるを得ないかもしれません。先ずもって恒大集団の破綻問題で明るみになったのは、GPIFによる同社の株式保有です。運用額としては凡そ96億円程度とされていますが、日本国民の命綱である年金基金が中国企業をも投資先としていたことは、多くの国民にとりましては寝耳に水ではあったことでしょう。GPIFの判断の是非については今後議論すべき課題となりますものの、同社が破綻すれば、当然にGPIFの損失となります（日本国民の損失でもある…）。加えて、投機目的で中国の不動産バブルに’参加’していた日本国の民間金融機関があれば、中国の金融機関ほどではないにせよ、バブル崩壊による損失を被ることになります（不良債権問題の発生…）。なお、中国発の世界恐慌の再来も懸念されていますが、日本国内の一般企業にまで及ぶ連鎖的なマイナス影響については、日本の金融機関による対中投資額、諸外国の金融機関が被る損失、バブル崩壊後の中国経済の下落レベルなどによって、違ってくることでしょう。

 

　これまでのところ、恒大集団は利払い期限を延期するなど、軟着陸を目指す様子を見せており、株価も持ち直しを見せています。もっとも、急落の直前には、投資家による逃避の時間稼ぎのために安心材料が報じられるとの指摘もあり、楽観視はできない状況にあります。言い換えますと、日本国もまた、中国マネーの国内不動産市場への流入、並びに、日本の金融機関による対中投資によって、それが、プラスであれ、マイナスであれ、バブル崩壊の影響を受けざるを得ないこととなりましょう。

 

なお、ここで若干、注意を要する点は、中国における不動産バブルの主役が金融機関ではなく不動産会社である上に、バブル崩壊の‘下手人’が国家主席である点です。この側面は、日本のバブル崩壊とも、リーマンショックとも異なっているのですが、先日、ロイター？配信の記事にあって（配信元の記憶が定かではありません…）、恒大集団に対して不動産の引き渡しを要求しているものがありました。誰が要求しているのか、といった点に関する詳細な説明はなかったのですが、不動産取引に際する融資には、通常、抵当権が付されます。このことは、恒大集団の破綻に伴って、土地の‘所有権の大移動’が発生する可能性を示唆しています（中国の場合は、正しくは土地の所有権ではなく使用権…）。果たして、中国の膨大な不動産に関する権利は、最終的に誰の手に渡るのでしょうか。上述した「共同富裕」の一環としての習政権による私権消滅の兆しなのでしょうか、共産党幹部の一部がほくそ笑むのでしょうか、それとも、外資系金融機関の餌食になるのでしょうか。舞台が共産党一党独裁国家である故に、バブル崩壊の行く先を見極めないことには、日本国への長期的な影響にてついては、正確に予測することは難しいのではないかと思うのです。

新首相に期待されているのは脱ワクチンでは？

　今日、ワクチン接種率が国民の過半数を越えるとする報道がある一方で、ワクチンリスクについても、ようやく多くの人々が気付くようになりました。身近にあって新型コロナウイルスに感染した人よりも、ワクチン接種後に死亡したり、体調不良となった人の方が遥かに多いからです。実際に、因果関係は認められていないものの、厚労省の発表によればワクチン接種後に関連が疑われる死亡数が1000件を越えております。この報告数も氷山の一角とされ、過去との比較による超過死亡者数の分析によればその10倍以上との指摘もあります。その一方で、接種者の感染を意味する「ブレイクスルー感染」の報告は後を絶ちません。

 

　こうした実体験や数字に加えて、エビデンスを備えた医科学的な見地からのリスク指摘も相次いでおります。これまでデマとされてきたスパイク蛋白質の有害性、ADE、人工mRNAの逆転写、免疫システムの弱体化といった重大なリスクも実証されつつあります（ワクチン関連死の大半はこれらの機序によって説明される…）。最近でも、日本国政府を含めて各国政府がブースターショットに積極的な姿勢を見せる中、遺伝子ワクチンは接種回数が増えるにつれ死亡率も上昇するとする動物実験の結果が明らかにされましたが、この情報だけでも、３度目や４度目の接種を躊躇させるに十分な恐怖を与えています。定期接種を前提としたワクチンパスポートなど’もっての外’となるはずなのですが、国民の不安をよそに、日本国政府は、既にワクチン効果の疑問符が付けられているイスラエル、イギリス、アメリカの後追いを止めようとはしないのです。デルタ株でさえ、諸外国よりも遥かに感染率が低いにも拘わらず…（しかも、若年層は重症化率も死亡率もゼロに近い…）。

 

　各国政府がおよそ同一の政策の実現に邁進している様子からしますと、何れの諸国の政府も、グローバリスト、かつ、ユダヤ系財閥・富豪集団である’超国家権力体’からの指令を受けているものと推測されます。このことは、日本国がもはや独立国家とは言い難い状況にあることを意味しています。自己決定権なき独立はあり得ないからです。菅政権の誕生以来、日本国の政治は、’外部からさせられている感’が強まるばかりでしたが（おそらく、菅政権で表面化しただけ…）、同政権は、図らずも陰謀の実在性を国民に確信させてしまったのかもしれません。

 

　何れにいたしましても、同勢力が計画している今後の「工程表」が、ワクチン接種の推進⇒ワクチンパスポートの導入⇒ワクチン接種記録とデジタルとの一体化による国民監視体制の強化⇒デジタル全体主義⇒超国家権力体による人類支配…であるならば、日本国民の大多数が反対することでしょう。’現代の奴隷’、あるいは、’囲いの中の羊（いつでも、牧場主の意のままにされてしまう…）’になりたい人など、殆どいないのですから。

 

　その一方で、超国家権力体の側としては、同「工程表」を人類の多くが知るに至りますと自らの長年温めてきた計画が頓挫しかねませんので、手を変え品を変えてカモフラージュしようとすることでしょう。メビウス作戦、偽旗作戦、並びに、偽善のポーズは得意技ですので、表向きの説明と裏の目的が全く正反対という事例も少なくありません。例えば、ワクチン接種の推進を見ても、’国民の命と健康を護るため’と説明されていますが、その実、リスクの指摘には頑なに耳を塞ぎ、マイナス情報をメディアを用いて隠蔽する一方で、政府の言葉を信じてワクチンの接種を選択した多くの国民の命が失われても知らんぷりなのですから。

 

そして、こうした同権力体の行動パターンからしますと、４名の候補者が、事実上、日本国の首相の座を競う自民党総裁選挙も、同権力体の掌の上で踊らされているようにも見えてきます。何れの候補が選ばれたとしても、各候補が並べた政策リストに同権力体が望む政策を一つ二つ忍び込ませておけば、誰が当選したとしても、その政策さえ実施させればよいからです。言い換えますと、道は違っていても、行き着く先が同じであればよいのです。

 

この観点からワクチン政策を見ますと、積極的にワクチン接種推進策の見直しを訴えている候補者は見当たらない点が気にかかるところです。日本国の感染状況からすれば、コロナ禍が吹き荒れた諸外国と同様のワクチン推進策を採ろうとする姿勢こそ、日本国の属国化が強く疑われる要因の一つです（政府は、国民に諮ることなく製薬会社と全人口分のワクチン購入の’不平等契約’を結び、ワクチンパスポート導入にも傾斜している・・）、何れの候補も、医療体制の拡充や治療薬の開発等には触れつつも、同方針を改めようとはしないのです。横並びの態度は、’誰が当選しても、ワクチン接種推進策は辞めさせない’とする超国家権力体の意思表示なのかもしれません。

 

　日本国の政治家は、超国家権力体の存在を’デマ’としたいのでしょうが、仮に、そう主張するのであるならば、ぜひ、ワクチン接種推進政策の見直しを国民に訴え、言葉のみならず、現実にあって実行していただきたいと思うのです。日本国が、自らの国の政策は自らで決定し得る独立国家であることを国民に示すためにも。

売国防止のための’政経分離’の重要性－政治家ファミリーの株保有の問題

　自民党総裁選挙を機に、中国市場でのファミリー企業の事業を介した河野家と中国共産党との関係が、俄かに表面化することとなりました。かくも重大な事実でありながら、これまで、両者の関係を日本国を揺るがしかねない疑惑として報じたメディアが殆ど存在していなかったこと自体が不思議でなりません。一方、国民の多くも、同情報に接したことで、洋平氏を含めた河野家の政治家の親中・親韓の姿勢、並びに、これに基づく政策方針をよく理解できたのではないかと思います。動機が判明したのですから。

 

　もっとも、河野家の問題は、日本国のみならず全世界の諸国の政治家にも共通しているのかもしれません。何故ならば、とりわけ80年代以降の急速なグローバリズムの進展により、中国ビジネスで破格の待遇と利権を得ていた河野家と同様に、海外市場や海外企業、あるいは、グローバル企業と利害を共有する政治家が少なくないからです。人という存在が、その本質において自己の利益を優先する傾向にあるならばば、海外市場に利権を有する政治家は、相当に高い政治倫理を備えていない限り、国益と私益との間で二者択一を迫られた場合、後者を選択することでしょう。否、強欲で悪徳な政治家ともなりますと、私益のために積極的に国益を犠牲に供するかもしれません。

 

この結果、各国の政治家の多くは、民主的手続きを経て選出された国民の代表というポジションを装いながら、海外の経済勢力の代理人に過ぎなくなりましょう。多額の選挙資金の出所も元を辿ればこうした経済勢力ともなりますと、政治家は、独立した政治家ではなく’子飼い’とならざるを得なくなるのです。政治家と経済界との癒着は、’政治とカネ’の問題として捉えられ、主として企業献金をターゲットとして政治資金規正法によって規制されていますし、リクルート事件をきっかけとして政治家の資産公開制度も設けられています。しかしながら、グローバル時代を迎えた今日にあって、より重要性を増してきているのは、株式保有やファミリー企業の事業（ビジネス上の便宜や役員への就任なども含む…）を介した海外からの迂回ルートのように思えます。

 

現状の資産公開制度では、閣僚については本人、配偶者並びに扶養している子供、国会議員については本人が保有する有価証券の銘柄や株数は公開されておりますが、その他の家族や親族については公開義務がありません（なお、銘柄と株数のみでは、実際の資産評価額は分かりにくいとされている…）。例えば、問題となっている河野家の日本端子株式会社のケースでは、株式総数90,000株の内、現役の議員である太郎氏が4,000株なのに対して、筆頭株主である父洋平氏の保有数は58,000株です。河野家のみで過半数を保有しているものの、同制度では、父親の株式保有数を知ることはできません。しかも、同制度では、報告義務があるのは上場企業と資本金１億円を超える企業の株式のみであり、非公開株等は公開の対象外です。また、ファミリー事業の海外での事業状況につきましても公開対象ではありませんので、国民は、政治家、あるいは、そのファミリーと海外勢力との繋がりを知ることができないのです。

 

今日、日本国のみならず、およそ全ての諸国が、政治家による防衛や安全保障の弱体化のみならず、海外企業優遇政策、移民促進、自国市場の一方的な開放、さらには、自国の’植民地化’の危機を招いているように思えます。ローマ帝国の形成過程を見ても、ローマ市民権の付与によって征服地の異民族上層部は取り込まれており、権力層への特権付与は（今日では株式や役員ポストなど…）、植民地化や属国化の常套手段として用いられてきた歴史があります。

 

以上に述べた問題を解決するためには、適切なる’政経分離’こそ、政教分離の原則と凡そ同様の理由を以って真剣に検討されるべき課題と言えましょう。つまり、海外勢力を含めて私的な集団による国家権力の私物化を防ぐには、統治制度にあって両者の切り離しを図る必要があるのです。先ずは、国民への判断材料の提供として、政治家やその親族の資産公開制度の拡充から始めるべきではないかと思うのです。

日本端子問題が明かす中国の資本主義の利用法

　自民党総裁選挙を前にして、メディアによって優勢が報じられてきた河野太郎候補に、重大な疑惑が急浮上することとなりました。それは、河野家のファミリー企業とも言える日本端子という会社と中国との密接な関係です。

 

同社の代表取締役社長は河野候補の実弟である二郎氏が務めているのですが、会長であり、かつ、筆頭株主は父親である河野洋平氏ですので、同社と中国との密接な関係は、洋平氏の現役時代から構築されてきたのでしょう。太郎氏自身も、富士ゼロックスを経て1993年に同社に入社しており、洋平氏には遥かに及ばないものの同社の大株主でもあります（本社は、2017年に河野家のお膝元である平塚市に移転。因みに、河野談話は1993年に発表されている）。

 

さて、日本端子は、ネット上に公開されている同社の沿革を見ますと、1960年に東京都中央区に設立されています。1995年３月には、最初の海外支部として中国の北京市に営業所が開設され、同年12月には、中国との合弁会社「北京日端電子有限公司」が設立されました。ネット情報によりますと、同合弁会社の出資比率は、日本端子側が60％の出資、中国側のパートナーである「京东方科技集团股份有限公司（BOE）」が40％となり、外国企業との合弁に際して中国側の出資率を50％以上とする方針にあった中国にしては、日本国側に有利な出資比率を認めたことが分かります。

 

それでは、何故、中国側は、日本端子に対して、破格とも言える優遇措置を与えたのでしょうか。その背景には、中国共産党の対日政策が見え隠れしています。BOEの正式な設立は1993年のことですが、その前進となるのは、中国国営企業です。同国営企業には、鄧小平氏が改革開放路線を推進するにあたって、日本企業との合併会社設立のパートナーとなってきた実績があり、今日「北京日端電子公司」のトップを務めているのも中国共産党の陳炎順氏であるからです（出資比率では日本国側が過半数を越えて保有するものの、実質的な経営権は中国側が持つことで両者が合意したのでは…）。ここに、中国共産党が、日本国内にあって親中派政治家を育てるために、政治家のファミリー企業に便宜を図ったとする疑いが生じます。因みに、国策企業、あるいは、共産党系企業と言えるBOEは、ディスプレーをはじめ各種の先端的電子製品を製造しており、2011年11月には東京にBOEジャパンを開設すると共に、アメリカを含む全世界に事業を展開しています。

 

その一方で、日本国の政治家一族である河野家としましても、中国との友好関係の維持発展は、自らのファミリー企業の収益拡大と事業展開のチャンスとなります。実際に、北京のみならず、翌1996年に香港、2007年に江蘇州蘇州市、そして、2017年には広東省広州市に合弁会社を設立し、同社の中国ビジネスは急速なる拡大を見せています。しかも、2012年に江蘇省昆日市に設立した「昆山日端電子科技有限公司」は、日本端子による100％出資であったというのですから、特別待遇が際立っているのです。ここに、中国共産党と河野家との利害の一致を見出すことができます。おそらく、河野家が、中国側にとって利用価値のある政治家一族ではなかったならば日本端子の急成長もあり得なかったことでしょう。そして、日本端子が中国で製造している製品は、太陽光発電設備やデジタル化にも使われているというのですから、河野候補が進めている再生エネの導入やデジタル化促進政策の動機や背景も自ずと理解されるのです。

 

　河野家の中国共産党と結託したチャイナ・ビジネスは明らかなる権力の私物化、あるいは、売国行為と言っても過言ではありません。そして、株式の保有関係を用いた海外政治家やその家族に対する個人的な篭絡こそ、中国の対外戦略の主たる手段であったと推測されるのです。この構図は、今般のアメリカ大統領選挙にあって明るみになった、バイデン大統領の子息であるハンター・バイデン氏に纏わるチャイナ疑惑とも共通しています（もっとも、後者の場合には、違法性が問われていますが…）。中国は、自国企業、あるいは、相手方との合弁企業の株式を保有することを特別に認めることで、中国の利益が相手国政治家の利益と一致するように自らの側に取り込んでしまうのです。いわば、’出資’を装った合法的な’買収’とも言えるのですが、共産主義国家中国の政治腐敗体質は、皮肉なことに、配分や譲渡可能な’株式’という資本主義のアイテムが利用されることで（国境を越えた悪しき’株式運命共同体’となる…）、全世界の諸国にその汚染域を広まってしまったのです。

 

おそらく、今般の河野家の一件は、氷山の一角なのでしょう。今後、日本国のみならず全世界の政治家に対して、中国関連の株式の保有状況を調査する必要があるのかもしれません。そして、河野太郎氏の歴史的な役割とは、日本国の首相に華々しく就任することではなく、資本主義のシステムを逆手にとった海外政治家の傀儡化という中国共産党の狡猾なる対外戦略を、広く世に知らしめたことにあったのではないかと思うのです。

ワクチン非接種の容認こそサバイバルの道

　人類の感染症史を振り返りますと、ヨーロッパの人口を激減させたとされるペスト禍にあってさえ、多くの人々がサバイバルしています。その主たる理由として挙げられているのが、遺伝子の多様性であり、抗ペスト体質の人々の存在が人類全滅の危機を回避させたと言えましょう。どうやら、如何なるウイルスや細菌にあっても、一つの種を滅亡させることは極めて難しいようなのです。

 

　新型コロナウイルスと同程度のリスク評価がなされているMARSやSARSにあっても、100％の感染率でもなければ、100％の致死率でもありません。新型コロナウイルスに至っては、感染率、重症化率、並びに、死亡率の何れにあっても、MARSやSARSよりも圧倒的な低率となります。おそらく、たとえ何らの対策を採らなくとも、抗新型コロナ体質を有する多くの人々がその体質故に生き残ることでしょう。因みに、医療レベルの低い14世紀のペストの大流行にあっても、人口の80％近くが無事に生き残っています。

 

　度重なる大流行によって人類を苦しめてきたさしものペストも、今日では、治療薬や予防薬が開発されたことにより、もはや脅威ではなくなりました。人類は、ペストに打ち克ったと言えるのですが、新型コロナウイルスに関しましては、別の脅威が人類に迫っているように思えます。それは、’ワクチン禍’というものです。

 

　’ワクチン禍’とは、ワクチンを接種したことによってもたらされる健康被害です。もちろん、天然痘や結核などのワクチンは、人体の免疫システムを上手に利用することで多くの人々の命を救ってきました。しかしながら、全てのウイルスや細菌に対してワクチン対応が有効なわけではなく、ワクチンで対処することができない感染病もあります。実を申しますと、ペストにも、未だワクチンは存在していないのです。そして、一本鎖RNAウイルスである新型コロナウイルもまた、ワクチン対応が難しい種類のウイルスです。ところが、先端的なテクノロジーを用いた遺伝子ワクチンの登場によって、そのハードルは乗り越えられたと宣伝されることとなりました。しかも、遺伝子ワクチンは、接種者の体内にあってウイルス一部であるスパイク蛋白質を大量生産しますので（スパイク蛋白質そのものに有害性がある…）、その未知なるリスクは、従来型のワクチンの比ではないのです。

 

　このことは、自然感染に任せた場合よりも、遥かに多くの人々の生命が脅かされることを意味しています。今日、日本国内でも50％以上の人々が二度のワクチン接種を済ませているとされていますが、政府は、子供たちを含めて接種率をさらに100％近くまで上げる方針にあるようです。ワクチンパスポートの導入も、経済の回復や感染防止が目的と言うよりも、非接種者に対する圧力が目的と考えざるを得ません。イスラエル、イギリス、フランス、そして、義務化に踏み込もうとしているアメリカやカナダなどの諸国も、狂信的なまでにワクチン接種率を上げることに血眼になっているのですが、この方針は、遺伝子ワクチンが治験中である点を踏まえても、あまりにも危険すぎます。その理由は、同一の抗原を用いたワクチンは、回数を重ねるにつれて死亡率が上がるとする実験結果があるからです。’５回以上で死亡数が跳ね上がり、７回から８回では凡そ半数が死亡する’とされるのですから、５回以上接種した場合、その致死率はかのペストを越えるかもしれません。

 

もっとも、短期間に接種を繰り返した動物実験の結果ですので、人に当て嵌めることはできないのですが、それでも、ワクチンの定期接種が危険な事には変わりはありません。３回目以降は、別のメーカーのワクチンを打てば同リスクを回避できるとする説があるものの、何れのメーカーもスパイク蛋白質を抗原として用いていますので、同回避効果は期待できないこととなります。接種する度に命を縮ませるようなワクチン・システムは、本末転倒のように思えます。

 

　遺伝子ワクチンのリスクは、定期接種に伴うリスクのみではありませんので、将来的には、死に至るような様々な病症がワクチン接種者に現れる可能性もありましょう。このように考えますと、各国政府によるワクチン接種推進策は、サバイバル戦略としては誤っているように思えます。’賭け’に負けますと’全滅’するかもしれないのですから。一方のみに’賭ける’た場合、悲劇が予測されるケースでは、リスクを分散させた方が遥かに安全です（投資も同じなのでは…）。つまり、非接種を容認することこそ（なお、ワクチンリスクが明確となった場合には、即、ワクチン接種は中止に…）、常識的かつ国民に対して良心的なサバイバル戦略なのではないかと思うのです。

’ロックダウンの法整備公約’の不思議

　自民党総裁選挙を控え、メディア各社は、４人の立候補者が掲げる主要な政策方針について報じるようになりました。いわば、国民に対する公約の提示ということになるのでしょうが、その中で、コロナ対策として、河野太郎氏と高市早苗氏の二人の候補者がロックダウンの法制化を挙げております。高市氏の場合、’現在必要はないけれども、将来に備えて’との説明を付しており、消極的な姿勢での法制化論なのですが、この公約、よくよく考えてみますと、どこか不自然なように思えるのです。

 

第１に、ロックダウンという手法そのものに疑問があります。ロックダウンとは、人から人、並びに、物から人への感染、並びに、感染の地理的範囲の拡大を防ぐために、人々の接触や移動、さらには、物流を強制的、かつ、徹底的に凡そゼロするというものです。確かに、ウイルスとは宿主や付着先が存在しませんと人に感染することはできませんので、この方法は絶大な効果が期待できます。しかしながら、武漢で発見されたたった一人の患者から全世界に広がったのですから、全世界の諸国が一斉に国境閉鎖をも含めた完全なる封鎖と全世界の人々の完全なる外出禁止を実施しない限り、すなわち、世界規模の例外無しのロックダウンを実施して、ウイルスを100％根絶させない限り、ロックダウン⇒解除⇒感染拡大⇒ロックダウンというサイクルの繰り返しとなりましょう。つまり、この方法は、’終わり’がなく、そして、繰り返されるロックダウンの期間における経済的損失の甚大さを考慮しますと、合理的に考えれば賢明な手法とは言えないように思えます。

 

第２に、当初の政府の説明では、国民のワクチン接種率が高まれば凡そ集団免疫が達成され（集団免疫説については現在では否定的…）、経済活動も正常化されるとしていました。しかも、日本国では、これまでロックダウンを実施することなく感染拡大が抑え込まれている上に、今日では、50％を越える国民が二度の接種を終えたとされています。少なくとも、ロックダウンのための法整備は、’新政権’が、他のコロナ対策に優先して取り組むほどの重要性も緊急性も見当たらないのです。

 

第２に関連して’第３に、ロックダウン’という手法は、遺伝子ワクチンが登場する以前にあって、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった諸国に置いて採用された手段である点です。このことは、ワクチンが政府や製薬会社が宣伝するような高い効果を発揮すれば、もはや必要とはしないことを意味します。’抗ワクチンの変異種が出現すれば必要となる’とする反論もありましょうが、生物兵器対策としての開発動機を有する遺伝子ワクチンのメリットとは、自然であれ、人工であれ、あらゆるウイルスや細菌に対する高い即応性であったはずです。人口mRNAやDNAの塩基配列を組み替えるだけで済むのですから。しかも、今日、効果の高い治療薬も登場してきていますので、今後、ロックダウンの必要性はさらに低下してゆくことでしょう。この点におきましても、現状にあって、ロックダウンの法整備が急がれているとしますと、それは、実のところ、ワクチンには効果がないと言っているに等しいのではないでしょうか。

 

　そして、第４の疑問点は、総裁候補者の公約の内容と国民の関心事項との間の’ずれ’です。昨今、諸外国ではワクチンパスポートを導入する事例が見られ、菅政権下にあって、日本国政府も接種証明や非感染証明の積極的活用の方針を示しています。ワクチンパスポートには非接種者に対する差別のみならず、重大な自由や権利の侵害を招く恐れもあるため、国民からの反対や懸念の声も強く、その行方が注目されています。コロナ対策として国民が候補者から聞きたいのは、ロックダウンよりもワクチンパスポート、さらには接種義務化等に対する姿勢であったはずです（ワクチン推進派にあっては、接種体制の拡充であるかもしれない…）。少なくとも、ロックダウンを可能とするための法の整備が、国民の第一の関心対象とは思えないのです。

 

　以上に述べましたように、自民党総裁選挙にあって主張されているロックダウンに向けた法整備論には、どこか腑に落ちない点があります。同政策は、一体、誰に対する’公約’なのでしょうか。もしかしますと、ロックダウンには別の目的があり（全体主義体制の成立？）、超国家権力体からの支持を得るための’国際公約’かもしれず、自民党総裁選の４人の候補者、そして野党の政策の何れもが’代り映え’がしないのも、日本国民に向けられた政策ではないからなのかもしれないと思うのです。

ビルダーバーグ会議は世界を動かしたのか？－陰謀の実在問題

近年に至り、陰謀論として嘲笑されてきた出来事の背後には、それを操る組織体として’超国家権力体’が実在しているではないか、とする疑いが強まっております。’超国家’とは、何れの国にも属しておらず、国家を超越したところに存在していることを意味し、‘権力体’とは、それが非合法的なものであっても、実質的にグローバル経済のみならず、各国の政治や社会を改造し得る決定権を有していることを示す表現です。

 

同権力体の’フロント’と目されているのは、ビルダーバーグ会議やダボス会議などがあり、これらの組織は紛れもなく実在しています。そして、毎年開催されていたビルダーバーグ会議の議事が非公開であり、また、イギリスの王立国際問題研究所を起源とするチャタムハウスルール（参加者は、情報を利用することはできてもその発信者の身元は秘匿する義務を負う…）にも従うという点において、’秘密組織’の範疇に入ると言えましょう。’秘密’こそ、陰謀の必要不可欠の要素ですから。

 

　それでは、ビルダーバーグ会議とは、どのような会議なのでしょうか。同会議の発案者は、第二次世界大戦後、ポーランド出身の’国際政治家’、あるいは、’超国家政治家’であったジョセフ・レティンガーという人物であったとされます。冷戦下にあって同氏の提案を受けたオランダのベルンハルト王配が、西側諸国の有力者たちに働きかけることによって、1954年に創設されたのが同会議なのです。因みに、レティンガーの曽祖父は、ユダヤ教からカトリックへの改宗者したユダヤ人の仕立屋（tailor）であり、ここに同氏のユダヤ人脈を見出すことができます（母親の家が東方典礼カトリック教会…）。同氏は、大戦下にあってロンドンに置かれたポーランド亡命政府にあって助言者として重用されるに留まらず、戦後はヨーロッパ統合運動にも深く関わっています。興味が尽きない人物なのですが、基本的なスタンスは反共主義にあり、イギリス、アメリカ、オランダ、ベルギー、フランス、そして、スイスにも広がる同氏の人脈を以って冷戦下にあって西側諸国の結束を促すための組織として構想されたのが、ビルダーバーグ会議であったと言えましょう。

 

　同会議の創設に当たっては、西側諸国の王族や首脳クラスのみならず、ロスチャイルド家やロックフェラー家などの協力をも取り付けています。トルーマン大統領に至っては、CIAにサポートを命じたとされていますので、ビルダーバーグ会議は、富裕層による私的な会議というよりは、政官財を網羅する超国家複合体といった性質が窺えます。もっとも、反共主義を基調としながらも、西側諸国の左派には寛容であり、同会議設立に際して、ベルンハルト王配は、イギリスの労働党政権にあって財務大臣を務めたデニス・ヒーリーにも働きかけていますし（因みに、ヒーリーの父系の祖父も、北アイルランド出身の仕立屋（tailor）であった。…）、冷戦崩壊後にあっては、アメリカ民主党のクリントン大統領やイギリス労働党のブレア首相も招待されています。また、近年に至ると、イラン、イラク、ニュージーランド、イスラエル、パキスタン、ベネズエラ、さらには、中国からの出席者も確認されているそうですので、国際社会における表面的な対立関係とは異なる次元の世界が形成されているのかもしれません。すなわち、反共組織として設立されながらも、その実は、社会・共産主義とも強いパイプを持つ組織であると言えるでしょう。

 

　以上の経緯を見れば、ビルダーバーグ会議の世界各国に与える影響力は一目瞭然なのですが、何故か、同会議が各国の内政に干渉し、各国の民主主義をも脅かしているという問題について誰も正面から論じようとはしないという不可解な現象が今日まで続いています。そして、戦前にあって既に設立されていたコミンテルンといった’超国家’組織が、現実にあって人類の歴史を動かした点を考慮しますと、より資金力や影響力に優る同会議、あるいは、その背後にある’超国家権力体’は、陰から東西両陣営をコントロールしてきたと考える方が合理的なように思えます。’超国家権力体’の存在を人類史に位置づけてこそ、真の世界史が見えてくるのではないでしょうか。

富豪が夢みる’海上自治都市構想’が示唆する現実

　一か月ほど前に、’海上自治都市構想’なるものが提唱されていることを新聞紙上で知りました。日経新聞が連載した「民主主義の未来」というシリーズで発見したのですが、同欄の８月18日付の「優位性後退、崩壊の瀬戸際に」というタイトルの記事において’海上自治都市’の構想が紹介されていたのです。しかしながら、この構想、どう考えましても無理筋ではないかと思うのです。

 

　同記事は、エール大学の成田悠輔助教授によって執筆されたものですが、アメリカでは、実際に「海上自治都市建設協会」という団体が結成されており、ピーター・ティール氏なども支持しているそうです。因みに、ピーター・ティール氏は、PayPalの創業者として知られていますが、世界の財閥、グローバル企業の幹部、金融機関の代表、王族などをメンバーとする秘密会議であるビルダーバーグ会議の運営委員の一人なそうです。

 

’海上自治都市’とは、その’支持層’からしますと、ビルダーバーグ会議、あるいは、ヴェネチアなどの商業都市国家をモデルとしているとも推測されるのですが、同構想を紹介するに際して、「既存の国家を諦め、思い思いに政治体制を一からデザインし直す独立国家・都市群が、個人や企業を誘致や選抜する世界を想像しよう。新国家群が企業のように競争する世界だ」とする一文を置いています。そして、公海上に新たな都市国家を建設し、そのそれぞれが’お気に入りの政治体制’を実験する構想が実在するとして、おもむろに同協会を登場させているのです。ところが、上述しましたように、同構想の実現性は相当に乏しいと言わざるを得ません。

 

その理由は、第一に、国際法上の国家の要件を満たしておりません。今日の国民国家体系にあっては、独立した国家として認められるには、国民、領域、主権の三要素を満たす必要があります（主権については、内外の統治権に分ける場合も…）。このことは、公海上に都市国家の樹立を一方的に宣言しても、既存の国家から国家承認を得られる可能性は殆どないことを意味しています。しかも、仮に、人工島を建設してその周辺海域に領海やEEZ等を設け、行政権を行使しようものなら国連海洋法条約上の違反行為となり（海賊行為と見なされる可能性も…）、同条約を根拠として何れかの国や国際機関によって強制撤去されるかもしれません。

 

第二に、同構想では、’お気に入りの政治体制’を実験するとありますが、この’お気に入り’という表現が’曲者’です。何故ならば、誰のお気に入りなのかと申しますと、おそらく、ビルダーバーグ会議のメンバーなどが想定されているのでしょう。即ち、個人的な’好み’ということになりますので、たとえ’セレブ達’によって様々な政治体制が試みられたとしても、その何れもが、独裁体制のバリエーションでしかなくなることでしょう。’国民’が存在しない以上、民主主義体制を採用する海上都市国家はあり得ないからです。あるいは、同人工島で統治者となった富豪が雇った従業員達がやがて’国民化’し、民主化運動を経て、国民が主権者となる民主主義体制が多様な政治体制の一つとして加わるのでしょうか。そもそも新都市国家群には、その統治制度の設計段階にあって、自由、民主主義、法の支配、基本権の尊重、公平・平等といった普遍的諸価値は全く考慮されていないように思われるのです。

 

そして、第三に問題となるのは、同構想の出現理由を、既存の国家における民主主義の失敗に求めている点です。すなわち、既存の民主主義国家は富裕層を満足させておらず、その結果として、富裕層が海上都市国家やフロンティアに逃走する事態に至ったとして…（火星移住計画もその一つかもしれない…）。その一方で、この説明を逆から見れば、富裕層という存在は、国家、並びに、その国民に対して積極的に責任を担おうとはつゆとも思っておらず、むしろ、あらゆる責任や負担から逃れたいと考えているということになりましょう。この文脈で海上都市国家構想の着想を推測すれば、富裕層は、自らが主となるタックスヘブンの個人所有を夢見ているのかもしれません。あらゆる国家の課税権も警察権も及ばぬパラダイスとして…。なお、民主主義体制の存続条件が、極めて少数の富裕層を満足させることにあるならば、それは、もはや民主主義とは言えないのではないでしょうか。

 

以上に海上都市国家構想が非現実的である主たる理由を述べてきましたが、この構想が夢物語であったとしても、同構想の存在は、今日、人類が抱えている問題を図らずも浮き彫りにしています。グローバル企業とは、凡そ全人類をユーザーとし、かつ、全世界の市場から巨額の収益を挙げながら、人類の現在に対しても未来に対して無責任であるという側面です。歴史を裏側で操る存在は、しばしば‘陰謀論’として一笑に付される傾向にありますが、ビルダーバーグ会議が隠然たる全世界に対する影響力を保持している現実を見ますと、日本国民をはじめ、各国の国民は、超国家権力体の存在を前提とした真の歴史理解、並びに、コロナ禍を含めた現実に対する対応が必要なように思えるのです。

河野氏の’若者、よそ者、馬鹿者’発言を読み解く

自民党総裁選挙を目前にして、各候補ともメディアやネットの活用に余念がありません。河野太郎候補も、若年層にターゲットを定め、オンラインで大学生との座談会を開くなど、同層を中心に自らへの支持を広げようとしているようです。このため、若者受けの良さそうな発言が並ぶことになるのですが、今般の座談会で注目されるのは、「いろいろ変えられるのは若者、よそ者、馬鹿者と言われている。」というものです。

 

　この発言、その後に「若い皆さんが『今までこういうものだ』ととらわれず、新しい扉をどんどん押し開けてほしい」という言葉が続きますので、参加した学生さん達に送るエールのように聞こえます。しかしながら、同発言を深く読み込みますと、‘若者、よそ者、馬鹿者’の三者こそ、近現代史を読み解く上で極めて重要なキーワードなのではないかと思うのです。

 

　近現代の歴史とは、フランス革命に始まる暴力革命、ナポレオン戦争をも含む凄惨を極めた世界大戦、狂気に覆われた全体主義国家の出現など、人類の忌まわしき記憶に満ちています。近代という時代は、理性の時代と称されながら、現実の歴史はその逆であり、健全さが失われ、人類が深刻な病に苦しめられてきた時代とも言えましょう。今日でもその病が癒えているわけではなく、少しでも油断をすれば、瞬く間に全身に広がる潜在的な病巣を抱えているかのようです。今日にあって、全世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルスのパンデミック化やそれに続くワクチン狂騒曲のように…。

 

　そして、こうした忌まわしい出来事の多くは、誰の手によってもたらされてきたのか、という点に注目しますと、そこには、’若者、よそ者、馬鹿者’の三者の姿が浮かんできます。革命然り、戦争然り、そして、全体主義体制然りです。何れも、これらの歴史の大舞台で主役を演じてきたのは、’若者、よそ者、馬鹿者’の何れか、あるいは、これらの混合体であったのですから。

 

革命には人々を扇動する若きヒーローが必要不可欠のアイテムであり、共に闘う革命の志士達も若者でなくては様になりません。戦争もまた、戦地で銃を手にして実際に闘うのは若き兵士達です。全体主義体制を見ましても、ヒトラーもムッソリーニも狂人、あるいは、ナルシスティックな夢想家という意味において’馬鹿者’であったとも言えましょう。そして、ナポレオンは、’若者’、かつ、コルシカ島の出身、つまり、’よそ者’であったからこそ、大胆にもフランスを帝国に改造できたのでしょうし、アーリア民族優越主義を唱えたヒトラー自身もその姓からすれば、祖先は東欧系ともされています（ユダヤ系という説もある…）。ナチスの幹部の半数以上がユダヤ系であったという奇妙な事実もまた、国家改造者としての’よそ者’の存在をクローズアップさせます。さらに、毛沢東、レーニン（モンゴル系の血を引く）スターリン（グルジア出身）といった社会・共産主義諸国の独裁者も、国際組織から送り込まれたという意味においても、’よそ者’とも言えましょう。そして、これらの独裁体制を支えていたのが、ヒトラー・ユーゲントや紅衛兵など、洗脳されて独裁者に陶酔してしまった’若者、よそ者、馬鹿者’であったのです。

 

それでは、歴史の大舞台にあって主役を演じている人々は、真に歴史を動かした人々なのでしょうか。本当のところは、’若者、よそ者、馬鹿者’ほど、’実行部隊’、すなわち駒として使われ易い人々はいません。複雑な世の中についての知識や経験が浅く、知力や構想力も十分ではない場合が多いからです。いわば、’正義感は強いけれども物事をよく知らない’、’柵がない代わりに無責任で無慈悲（同朋としての仲間意識の欠如…）’、’従順ではあるけれども自らの行動の行き着く先を理解していない’人々であり、命令通りに行動する、あるいは、煽られるままに直情的に行動しがちなのです。

 

こうした人々は、既存の制度や仕組みを破壊する突破力には優れているのですが、将来における国家や社会の在り方について、自由、民主主義、法の支配といった諸価値や倫理や人道的な観点を含めて自ら緻密に思考し、かつ、国民と共に議論しながら精緻に国家や社会の制度設計を試みたとは思えません。つまり、歴史の表舞台の裏に控える勢力によって（必ずしも人類全体の幸せを望んでいない…）、リーダーであれ、そのフォロワーであれ、これらの人々は操られており、そのプロットに添って、誘導、あるいは、自発的にその役を演じさせられている役者に過ぎないのかもしれないのです。

 

こうした観点から河野氏の発言を読み解きますと、どこか、空恐ろしさを感じさせます。現代という時代にあって、近現代史を動かしてきた勢力のコントロール下にあると推測される同氏は、日本国の若者、並びに、若手議員達を自らの改革を実現させるために’紅衛兵化’、すなわち、サポーターとして動員しようとしているようにも見えてくるからです。そして、自身も’改革者’を名乗っているのですから、’若者’かどうかはいささか疑問ではありますが、自らを’よそ者’であり’馬鹿者’であると認めているようなものなのではないかと思うのです。

新薬・ワクチンの開発が暴露する既存ワクチンの危険性

　先日、あらゆる変異株に対応し得る感染予防薬の開発に、日本のベンチャー企業が成功したとする報道がありました。東京理科大学発のオーダーメードメディカルリサーチ社による試みなのですが、同ニュース、新型コロナウイルス感染症を封じ込める特効薬としての期待も然ることながら、思わぬ衝撃が走ることとなったのです。

 

　新薬や新たなワクチンの開発とは、既存の薬品やワクチンの欠点を是正したり、克服する作業でもあります。このため、新薬・ワクチンの開発成功は、同時に既存の製品の問題点の説明を伴うものとならざるを得ません。今般の万能型の感染予防薬の開発もこの例に漏れず、同社の代表取締役を務める村上康文東京理科大学名誉教授も、メディアを介して同社の製品の既存製品に対する優位性をアピールしていました（口内に噴霧する非mRNA型の予防薬…）。そして、同説明が、意図せずして既存の遺伝子ワクチンのリスクを暴露することになるとは、誰が予測したでしょうか。

 

　今日に至るまで、あらゆるワクチン・リスクは政府やメディアによって封印されてきました。それが医科学的に根拠のあるものであってもいわば’タブー扱い’であり、河野ワクチン相に至っては、有害事象とワクチンとの関係は確認されていないとして、あらゆるリスク情報を’デマ’と断言していました。NHKをはじめメディア各社も、連日ワクチン接種の大合唱を繰り返す一方で、比較的自由な言論空間であるネットにあっても’ワクチン接種促進隊’の存在を推測させるほど、リスク情報を打ち消そうとするワクチン推進派の投稿や記事で溢れていたのです。新型コロナ感染症による死亡者数が各国と比較して桁違いに少ないにもかかわらず、大々的なワクチン接種キャンペーンが功を奏してか、今では、全国民の50％以上が既に二度の接種を終えているとも報じられています。

 

　今日の日本国の高いワクチン接種率は、マイナス情報の封印によって達成されたとも言えるのですが、政府による同リスクに関する情報統制は、国民にとりましては自らの命が危険に晒されることを意味します。このため、マイナス情報の隠蔽を危惧する国民も少なくなりませんでした。そして、同状態からの脱出策を見出しあぐねていた矢先に、新薬・ワクチンの開発成功の報があったのです。この意味において、新薬・ワクチンの説明こそ、マイナス情報封印状態のまさに’ブレーク・スルー’となったと言えるかもしれません。

 

　それでは、暴露されたワクチン・リスクとは、どのようなものであったのでしょうか。それは、（１）動物実験では、同一の抗原のワクチンを接種した場合、５回以上で死亡数が跳ね上がり、７回から８回では凡そ半数が死亡する、並びに、（２）アメリカのソーク研究所が発表した論文によれば、スパイク蛋白質そのものに毒性がある、というものです。後者については既に指摘はされてきたものの、何故か無視されてきた情報です。後日、（１）については、人の場合には、比較的間隔を置いてワクチンを摂取するため、複数回接種のリスクは動物より低く、二回程度であれば安全としてショックの緩和を図っているようですが、（何らかの圧力があったのでは…）、程度の差こそあれ、遺伝子ワクチンには、回数を重ねる度に死亡率が高まるというリスクはあるようです。そして、（２）については、否定のしようもない事実なのかもしれません。

 

　かくして、ワクチン・リスクは白日の下に晒されたのですが、ワクチンとの関連性が疑われている報告例が1000件を越えており、かつ、身近にもワクチン死や体調不良が疑われるケースが増加するにつれ、国民の多くは、ワクチンの安全性を強く疑うようになっております。ADEといった他のリスクもありますが、複数回接種リスクとスパイク蛋白リスクの二つのみでも、ワクチン接種推進を見直す十分な理由となりましょう。ましてや、ワクチンパスポートの制度は複数接種を前提としているのですから、一つ間違えますと、非人道的な’静かなる国民虐殺システム’となりかねないと思うのです。

河野候補は’日本のマクロン’？－新しそうで古い人？

　菅首相の後継が決定される自民党の総裁選挙は、米中対立の先鋭化、並びに、コロナ禍ということもあり、否が応でも内外の関心を集めています。目下、候補者乱立の様相を呈していますが、中でも、マスメディアが最有力と目しているのが河野太郎ワクチン担当相のようです。何故ならば、マスコミ、あるいは、その背後勢力が押す候補者は、世論調査の結果、必ずと言ってよいほど１位となるからです。国民一般の認識とは一致しないため、世論調査の結果は怪しい限りなのですが、民主主義国家にあって新首相誕生までの自然な流れを造るには、’国民からの人気’を演出する必要があるからなのでしょう。

 

　それでは、仮に自民党総裁選に勝利し、日本国の首相の椅子に座るとなりますと、河野候補は、どのような’リーダー’となるのでしょうか。河野候補は、担当した閣僚職がデジタル化やワクチン接種の推進といった先端的な政治分野であり、かつ、比較的年齢が若いことから、改革派の若手政治家のイメージがあります。基本的な思想傾向もリベラルであり、自身のアメリカ留学の経験から民主党政権との間にも人脈があります（クリントン政権で二期国務長官を務めたオルブライト女史を師とする…）。その一方で、表向きは反中姿勢をとりつつも、常々、水面下における中国や韓国との親しい関係が疑われており、この点は、アメリカ民主党とも共通しているのかもしれません。これまでの発言等からしましても、どちらかと申しますと、保守政党よりも野党側のリベラル政党に相応しい政治家とも言えましょう。

 

　こうした三世議員でもある河野候補の党内における立ち位置は、小泉家の政治家とも類似しているのですが、’改革派若手政治家’のイメージを以ってトップに躍り出るスタイルは、どこか、フランスのマクロン大統領を彷彿とさせます。しかしながら、今日に至るまでの同大統領の軌跡、並びに、政治手腕を見ますと、一抹の不安を覚えざるを得ないのです。

 

旧態依然とした仏政界を刷新する政治家、国民の声を聴く政治家というイメージで、国民の期待を担ってマクロン大統領は彗星の如くに登場してきました。’マクロン・フィーバー’にあって若者層からの支持も集めたのですが、実際に大統領に就任しますと、その斬新なイメージとは逆に、過去の政権にもまして閉鎖的で強権的な政治が目立つようになります。多様性の尊重を謳い、異なる意見であってもお互いに認めあおうと訴えながら、現実にはその逆であることは、リベラル派の常です。マクロン大統領も、政権初期にあっては国民に対してオープンな姿勢を見せていました（マクロン大統領も河野候補も、当初は’目安箱’のような制度を設けていた…）。しかしながら、同氏が強硬に進めた新自由主義政策への反発もあって、燃料税の引き上げに端を発した黄色いベスト運動が起きるとともに、今では、ワクチン接種の事実上の義務化を伴うワクチンパスポート制度の導入に反対するデモがフランス各地で発生しているのです。言い換えますと、反対意見も含めた多様な意見を尊重するはずの’リベラル派’であったマクロン大統領は、国民の声に対して’聞く耳’を全く持たなくなってしまったのです。

 

　河野候補もまた、’聞く耳’を持たないことにかけては、マクロン大統領の比ではありません。同候補によるSNSのブロックが以前から問題視されてきましたが、今般のワクチン担当相の職にあっても、医科学的な根拠やエビデンスを備えたワクチン・リスクへの指摘であっても、これらを真剣に受け止めようとも、検討しようともせず、全て’デマ’として切り捨ててしまいました。一事が万事であるならば、河野政権が誕生すれば、自らが掲げる政策目標を達成するためには、一切の異論を封じ、国民の犠牲を顧みることもなく、’国民の声’に耳を塞ぎながら猪突猛進することでしょう。これこそが、’突破力’であるとして…。

 

’国民の声’に対する閉鎖的で独善的な姿勢を見ても、マクロン大統領と河野候補との間にはリベラル特有の共通点があるのですが、その掲げるスローガンにあっても、共通点を見出すことができます。マクロン大統領が率いた政党の名称は’前進’でしたが、総裁選立候補に際して述べた河野候補の言葉にも、’前進’がちりばめられています。例えば、「もう一度日本を前へ進めたい」が同候補の出馬理由なそうですし、また、自身が目指すリーダー像についても、「私は、皆が少し手を伸ばして掴みたいものを掴む、…少しずつ手を伸ばして行けば、星にだって手が届くかもしれない。皆がやってみようと思ってくれるようなリーダーになりたいと思っています」と述べています。いささか表現は抽象的であり意味不明ですが、漸次的に目的に向かって進むという姿勢は、’前進’に他なりません（なお、ここで言う’星’は、五芒星、あるいは、六芒星ではという指摘も…）。

 

　目下、河野候補は、保守層からの幅広い支持を得るために、これまでのリベラルな主張を取り下げ、より’タカ派’的な方向を見せているようです。しかしながら、同候補とマクロン大統領との類似性に着目しますと、日本国の首相に就任した途端、豹変する事態もあり得ましょう。陰にあって両者を擁立している母体は、恐らく同一勢力であるのでしょうから。案外、’改革派の若手’とは、それが’傀儡’に過ぎないとしますと、用いる手段は先端的なテクノロジーであったとしても、’新しそうに見えて古い人’であるのるかもしれないと思うのです。

遺伝子ワクチンの非公開成分とは？－情報戦化するワクチン問題

　先日、顕微鏡の専門家であるロバート・ヤング博士によって、衝撃的な’事実’が公表されました。それは、遺伝子ワクチンの成分を調べた結果、公表されていない有害な成分が確認されたというものです。この情報が真に’事実’であれば、ワクチンに対する信頼性は地に堕ちるのですが、昨今の情報空間を見ますと、ワクチンの接種問題は、今や公衆衛生の領域を越えて情報戦化しているように思えます。

 

隠されてきた有害成分とは、還元型酸化グラフェン、アルミニウム、ステンレス、カドミウムなどの金属ナノ粒子やその複合体、脂質ナノ粒子、寄生虫などなそうです。脂質ナノ粒子は既知の成分なのですが、酸化グラフェンは、ネット上にあってしばしばワクチンの毒性の主成分として指摘されてきました。金属ナノ粒子やそれらの複合体につきましては、10年以上も前にタバコモザイクウイルスの内部空間を利用したナノワイヤーの作成できる段階に到達していることもあり、今日のナノテクノロジーあっては、様々なナノ粒子の複合体を作り出すことができるのでしょう（もちろん、ウイルスを介さなくとも化学的な方法での人工合成も可能なのかもしれない…）。この情報が正しければ、最初からワクチンに添加されていたとも考えられます。（本文章は、2021年９月12日に修正）

 

そして、注目されるのが寄生虫です。目下、治療薬としてのイベルメクチンの使用や承認について賛否両論に分かれた議論が展開されています。その理由は、寄生虫駆除薬であるイベルメクチンの投与によって新型コロナウイルスの感染者の症状が大幅に改善され、治癒に成功した事例が世界各国から報告されているからです。アメリカのCDCは、必死の形相でイベルメクチンの効果を否定していますが、仮にワクチンに寄生虫が含まれていれば、その駆除薬が効果を発揮することは十分にあり得ます（もっとも、この効果には、感染にもワクチンにも、共に寄生虫、あるいは、その成分や体内機序が関連していることを前提とする必要がありますが…）。因みに、ファイザー製に含まれているとする寄生虫は、昆虫を介して感染するトリパノソーマ（アフリカ睡眠病）を引き起こすそうです。トリパノソーマは、蚊が媒介するマラリアと間違えられやすく、クロロキンなどの抗マラリア薬も新型コロナウイルス感染症に対して効果があるとされているのも、どこか気にかかるところです。

 

聞いただけでも背筋が寒くなるようなお話なのですが、ネット上では、ロバート・ヤング博士は工作員であって同情報はフェイクニュースであるとする説も見受けられます。同博士は自然療法医学博士なこともあって経歴詐称の罪に問われた過去も指摘されており、先ずは、人物評を以って同情報の信頼性に疑問が投げかけられていると言えましょう。もっとも、こうした素早い反応は、同ワクチンに関する医科学的な情報、否、事実そのものが今後の行方のカギを握っている証左なのかもしれません。そして、同情報については、以下のような可能性があるように思えます。

 

第１の可能性は、同情報こそ、遺伝子ワクチンの成分に関する事実の暴露であるというものです。各国政府とも、ワクチンの提供元である製薬会社との契約により、ワクチン成分の独自調査を禁じられているとしますと、民間にあって比較的自由な立場にある研究者であれば、事実に辿り着くことができます。その一方で、同ケースでは、ワクチン接種を推進したい政治勢力にとりましては目的達成を阻む’邪魔者’となりますので、中傷記事を流してでも同情報の一般の人々への拡散を防ごうとしているのでしょう。

 

第２の可能性は、ネット上にあって指摘があるように、同情報は、政治的な思惑からワクチン接種を阻止したい反ワクチン勢力が流したフェイクニュースというものです。このケースでは、その目的は、ワクチンの接種拡大の妨害となります。推測される政治勢力とは、中ロといった米英が開発した遺伝子ワクチンの効果を否定したい諸国となりましょう。

 

そして、もう一つ考えられるのは、ロバート・ヤング博士は反ワクチン派を装いながら、その実、ワクチン推進派に属しているという、第３の可能性です。その目的は、後から同情報がフェイクニュースである動かぬ証拠を提示して、反ワクチン派の信頼を失墜させようというものなのかもしれません。’ほら、反ワクチン派は信用できないでしょう’と…。もっとも、より手の込んだ情報操作であるとしますと、虚実を入り混ぜる、あるいは、最も危険性の高い成分を隠すために、有害性の比較的低い成分だけを選択的に公表したとも考えられます。前者の場合には、ワクチンの接種者、非接種者の双方の人々の不安を煽ることができますし（社会的分断の促進…）、後者の場合には、真の脅威から人々の関心を逸らすことができるからです。

 

上述してきましたように、ワクチン接種をめぐる情報戦が闘われているとしますと、人々は、自らを取り巻く状況をより慎重に見極める必要がありましょう。そして、各国政府によってワクチンの安全性が強調されながら、企業機密の厚い壁の前にその成分に関する詳細な分析が殆どなされていない現状こそ、問題視すべきなのではないでしょうか。ワクチンの成分に不明、あるいは、未公開のものがあれば、国民に対して安全性など保障できるはずもないのですから。