世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
米特使の訪朝中止＝北朝鮮が受け入れ拒否(時事通信) - goo ニュース
昨日、日本国政府は、北朝鮮への制裁を強化すべく、二名の在日朝鮮人に対して資産凍結に関する措置をとったとのニュースが報じられました。その際、菅官房長官は、日朝平壌宣言に触れておられましたが、この宣言、既に消滅していると思うのです。
日朝平壌宣言の全文を読んでみますと、この宣言が、2002年という時期であったからこそ、然したる反発を受けずに公表されたことがよく分かります。（１）この宣言には、まず、”日本側が過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたとする歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した”とする一文があります。この認識、”村山談話”を下敷きにしており、朝鮮半島の統治の実態が明らかになった現在では、日本国内におけるこうした自虐的な歴史観は崩壊しております。（２）また、当宣言では、韓国との間で締結された日韓請求権協定と同様に、双方の国並びに国民レベルの請求権を相互に放棄するとともに、日本側が、有償無償の経済支援を実施するとしています。日韓基本関係条約では、韓国を唯一の合法的な政府であることが確認されていますので、当条約との整合性も欠いています（経済支援の二重払い…しかも、長銀救済に１兆数千億が既に国費から投入…）。（３）その一方で、両国とも、国際法を遵守し、相互の安全を脅かす行動をとらないことが確認されていますが、北朝鮮は、その後、核保有を宣言したり、核・ミサイル実験を繰り返しました。条約違反は終了の正当な根拠となりますが、況してや日朝平壌宣言は宣言に過ぎないのですから、北朝鮮側が合意に違反した限り、当宣言は、当然に、消滅したと見なされるべきです。日朝平壌宣言に際しては、拉致被害者の帰国が実現したため、この宣言に対して批判的な世論は起きませんでしたが、今になって考えても見ますと、あまりに北朝鮮側にとって有利な内容であり、北朝鮮側の策略に嵌ってしまった感があります。国際犯罪の常習国に身代金を払い、経済的に支援するようなものなのですから。
北朝鮮側の違反行為を理由に、日朝平壌宣言を合法的に反故にできることは、日本国にとりましては幸運なことです。また、たとえ百歩譲って、当宣言が有効であり、その内容を踏襲する形で基本条約が締結されたとしても、日本国内の激しい世論の反発を受けて、国会で批准することはできないことでしょう。制裁強化の意味も込めて、日本国政府は、公式に日朝平壌宣言が消滅しているとする立場を表明すべきではないかと思うのです。
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英、対シリア軍事行動を断念＝米は方針堅持、単独介入検討(時事通信) - goo ニュース
化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権に対して、アメリカは、単独でも軍事的な制裁を辞さない構えです。この問題に関して、化学兵器使用の違法性を記者会見で説明したアメリカの報道官に対して、ロイター通信の記者が、”それでは、原爆投下は国際法違反ではないか”と質問する一幕があったそうです。
この質問に対して、アメリカの過去の罪を問うという意味で、”よくぞ言った！”と、拍手喝采を送る意見も聞かれるのですが、この問題、しばし、立ち止まって考えてみるべきではないかと思うのです。第二次世界大戦末期において、アメリカが、日本国に都市空爆を繰り返し、民間人を大量に虐殺したことは事実ですし、一瞬にして都市そのものを破壊し尽くした原爆投下は、非人道的行為として記憶されています。日本国内でのロイター記者に対する賞賛も、戦勝国側の戦争犯罪が不問に付されたことに対する不公平感が、心の奥底に残っているからです。しかしながら、この問題は、サンフランシスコ講和条約において法的には解決しており、日本国民の多くは、アメリカを責めるよりも、二度と原子爆弾が人類の頭上に投下されることがないことを切に願っております。そして、原爆と同様に、生物・化学兵器も…。仮に、原爆に対する質問が、アメリカをして化学兵器使用に対する制裁の意思を揺るがすとなりますと、それは、不本意なことです。原爆投下の過去の罪を問うことが、現在の化学兵器使用を黙認する結果となるのですから。
化学兵器の使用については、十分な証拠が揃っていないため、イギリスでは、議会の反対を受けて軍事行動を断念するそうです。しかしながら、国際社会は、化学兵器使用の罪については、国際法違反の行為として、厳しく対処する姿勢を貫くべきではないかと思うのです。68年前の人類よりも、現在の人類の方が、倫理と法において成長したことを示すために。
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６歳児、両目くりぬかれる＝女の行方追う―中国(時事通信) - goo ニュース
昨日、背筋も凍るようなニュースが中国から伝わりました。わずか６歳の男の子が両目をくり抜かれ、野原に放置されていたというのです。犯人は女性であり、角膜が剥がされていたことから、売買目的と推測されています。
日本ではあり得ない事件なのですが、中国では、”命を奪われなかっただけまし”との意見もあるようです（通常は、殺害されてしまうらしい…）。こうした報道から伝わる中国の実像とは、犯罪に対する意識のハードルがきわめて低く、非人道的な行為が蔓延している殺伐とした社会です。この点、韓国・北朝鮮も同様であり、内外問わず、朝鮮半島出身者による信じ難いような残酷な事件が数多く報じられています。今日、日本国内では、数十万の在日中国・韓国・北朝鮮の人々が居住しており、民族団体を結成し、日本国に対して圧力をかけています。その要求の一つが、ヘイトスピーチを止めよ、というものです。しかしながら、民族性として犯罪に対する許容レベルが高い場合、社会にとって危険な存在として認識されるのは、当然のことです。実際に、日本人の多くが犠牲になっているのですから。ところが、これらの諸国の人々は、危険性を指摘しただけで、民族差別であるとか、人権侵害であるとか、ヘイトスピーチは許さない、と叫び、激しく糾弾してくるのです。これでは、羊の群れに入ってきた狼に対して、羊さんが、”狼さんがいるから気を付けよう”と言っただけで、袋叩きにされるようなものです。羊を自称する狼によって…。
犯罪性や残虐性が高い民族の問題は、実に、厄介な問題です。相手が凶暴な性質であればあるほど、リスクの指摘にも身の危険を伴います。しかしながら、社会の安全を護ることは、そこで暮らす人々全員の生命や生活を護ることでもあります。報じられる残酷な事件が実話である以上、リスク対策として、犯罪性や残虐性の高い民族の出身者に対しては、それなりの対策を講じることは許されるのではないかと思うのです。
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シリアの化学兵器使用、断定 反体制派「反転攻勢への一歩」(産経新聞) - goo ニュース
シリア情勢は、アサド政権側が化学兵器を使用したことから、29日にも、化学兵器使用に対する懲罰として、米欧諸国による軍事介入が開始されると見通しとなりました。
アサド政権側は、化学兵器を使用したのは反体制派であると主張しておりますが、シリアを取り巻く状況からしますと、政権側である確率の方がはるかに高いものと憶測されます。そもそも、シリアは、1972年４月に生物化学兵器禁止条約に署名はしたものの批准しておらず、締約国の地位にはありません。つまり、批准を見送ったシリア政府の態度には、化学兵器を保有、あるいは、使用する用意があったことを伺わせるのです（シリアは同条約の締約国ではないものの、化学兵器使用による無差別大量殺人は、人道的介入の根拠として正当化された…）。そして、使用した化学兵器が、サリンであると推測されていることは、化学兵器をめぐる国際的な協力関係の存在を暗示しています。サリンと言えば、オウム真理教が日本国内で使用したことで、その名が知られるようになりましたが、イラン・イラク戦争に際して、イラク軍は、イラン軍、並びに、クルド人に対してサリンを使用しました。当時のイラクが、バース党のフセイン政権であったことを考えますと、関係が必ずしも良好ではなかったとはいえ、シリアもまた、事実上、バース党一党独裁体制ですので、両国の間に軍事技術上の交流があったとも考えられます。そして、今日なおも独裁体制を敷く北朝鮮もまたサリンの保有が疑われており、サリン保有国には、社会・共産主義陣営の影が見えるのです（かつての親玉はソ連邦…）。
サリンは、水で容易に分解される上に、製造段階では極めて不安定となる物質ですので、高度な製造・保管技術を要するそうです。反政府側が、こうした施設や技術を保有しているはずもありませんので、化学兵器を実際に使用されたとなれば、最も疑わしいのは（100％断定はできませんが…）、アサド政権を置いて他にないのではないかと思うのです。
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潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判(読売新聞) - goo ニュース
昨日、国連の潘基文事務総長が、国連の役割をすっかり忘れて、出身国の利益のために日本批判の発言をしたことが問題視されています。韓国人の国際機関に対するポスト欲は尋常ではなく、潘事務総長の選出にも、背後では、韓国政府による”賄賂まがい”の積極的な裏工作があったと噂されています。
中国とも共通していますが、韓国にも、伝統的な政治文化としての”賄賂”体質があります。韓国人による”賄賂”攻勢は、政治・経済からスポーツに至るまでのあらゆる分野で見られ、国連ポストもまた例外ではありません。何故ならば、韓国人は、名誉あるポストを手に入れれば、ポストに付随する権限を、自己の利益のために利用できると考えるからです。この考え方は、おそらく李氏朝鮮の両班文化に起源があるのでしょう。儒教的教養を独占していた支配層である両班は、その地位を根拠に恣意的に権力を振るい、他者から金品を奪うこともできました。『朝鮮紀行』を著したイザベラ・バードは、李氏朝鮮が最貧国であった理由は、腐敗しきった両班文化にあると分析しております（全ての努力が無駄になる…）。”両班になれば、何でもできる”という感覚は、現在の韓国人にも受け継がれており、ポスト漁りへの執念は、この文化によって説明できます。一方、韓国人が組織のトップに就くと、組織そのものは傾き始めます。組織本来の目的が脇に押しやられ、職権の私物化が始まるからです。国連では、多くのスタッフが韓国人に入れ替えられ、国連の備品も、韓国製品で占められるようになったそうです。昨日の日本批判も、国連の中立性や公平性よりも、韓国の国益を上に置いている証拠でもあります。当然、国際社会に対する役割や組織上の任務に対する責任など感じるわけもなく、ひたすらに、自己、または、出身国のために組織を利用し尽くそうとするのです。
名誉ある職を得ることが第一の目的であり、名誉ある仕事は二の次となりますと、その結果はどうなるでしょうか。名誉欲に駆られてポストを手にはしたものの、結局は”不適格”、あるいは、”腐敗の元凶”のレッテルを張られ、不名誉な結末を迎えることになるのではないでしょうか。誰の心にも、ダーティーな記憶しか残らないのですから。
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本日、ネット上のニュースとして、熱烈なK-POPファンの中高生が、新大久保や鶴橋で行われてきた”嫌韓デモはおかしい”として、カウンター側のデモに参加した、とする記事が報じられていました。記事全体としての論調としては、勇気ある行動として支持するニュアンスなのですが、この行動、褒められたものなのでしょうか。
デモでは、”良い韓国人も悪い韓国人も殺せ”といった、犯罪を煽るようなプラカードが掲げられたそうですが、嫌韓デモ側も、最近は、倫理性を重視し、参加者に対して表現に気を付けるよう呼びかけているそうです。にも拘らず、敢えて過激な表現を用いているならば、普通は、自ら揚げ足を取られるようなことはしませんので、カウンター側によって仕組まれている可能性もあります。そして、何より心配するのは、この中高生が、物事が起きる原因について、深く洞察しようとしていないことです。一昔前には、韓国の政府系機関等の宣伝活動により、日本国内では韓流なるものが演出されましたが、このK-POPファンは、韓国側の思惑通りに、”K-POPが好き”という感情だけで行動するようになりました。カウンターデモへの参加理由を尋ねれば、おそらく、”K-POPが好きだから、嫌韓デモは許せない”と回答することでしょう。嫌韓デモと称されるため、日本人が、理由もなく差別的に韓国人を嫌っているように捉えられがちですが、真相は違います。敗戦を前後した朝鮮進駐軍等の暴力と犯罪、強制連行の嘘（大量の密入国者…）、パチンコ・マネーによる政界・マスコミ…汚染、朝鮮系カルト教団による洗脳、民潭や総連の威圧行為、生活保護や通名の特権、そして、本国韓国の政府による竹島不法占領や非道な反日政策…など、どれ一つとっても、日本人に好感も持たれるものはありません。社会悪の温床となっているのですから、日本国からの”立ち退き”を求められるだけの正当な理由はあるのです。好き嫌いの感情で善悪を決めるのは、精神的には未熟な段階とされていますが、K-POPが好きという理由だけで韓国を擁護する態度は、決して褒められたものではないのです。
たとえ、カウンターデモで嫌韓デモを中止に追い込んだとしても、正当な批判に基づく日本人の嫌韓感情がなくなるとは思えません。嫌韓デモは、氷山の一角に過ぎないのです。中高生であればこそ、韓国の実像を直視し、何が善で、何が悪なのか、とことん考え込んでもらいたいと思うのです（自分自身が、韓国側に操られていることも含めて…）。
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日韓フォーラム、首脳会談促す共同議長声明発表(読売新聞) - goo ニュース
昨日ソウルで開催された日韓フォーラムでは、頓に悪化した日韓関係の改善を目指すべく、村山談話や日韓共同宣言の意義を再確認すべきとの共同声明を発表したそうです。しかしながら、村山談話と日韓共同宣言そのものが対立の争点でもあるのですから、この共同声明は、無意味なのではないかと思うのです。
村山談話については、そもそも、日本国の朝鮮半島統治を”植民地支配と侵略”と認識しているところに間違いがあります。日本国は、1910年の併合条約を以って大韓帝国を併合しましたが、この条約は、国際的にも承認されております。また、日本国は、朝鮮半島に対して、防衛、インフラ整備等の殖産興業事業、治安の維持など、基本的な統治機能を提供しており、経済的な搾取や隷属化を敷いたわけではありませんでした。政治的権利に関しても、日本国内に居住する朝鮮籍の人々に対しては参政権が付与されており、朝鮮人の帝国議会議員も誕生していたのです。こうした形態は、”植民地と侵略”と表現することには疑問があります。現在の国際社会の原則からしますと、民族自決権を損なったことのみが、問題となりますが、1910年という時代を考えますと、致し方ない面があります（民族自決権が、国際社会の原則として具体的に意識されるようになるのは、1918年のウィルソン大統領の「平和１４か条」以降…）。
また、未来志向で合意したとする日韓共同宣言も、韓国の”前近代化政策”と”過去の賠償問題の蒸し返し”によって、なし崩しになっております。韓国の司法は、近代司法制度の原則を否定していますし、しかも、韓国が日本国に対して”過去の直視”を要求した結果、日本国民の多くが、韓国による日本に対する非道な加害行為を知るところとなりました。今や、両国間の感情的な対立は、修復不可能な段階に達しています（本来、加害側の韓国が、日本人に対して怒るのは筋違いなのですが…）。
村山談話に戻れと主張しても、日本国内では、逆に反感が強まるばかりとなりますし、日韓共同宣言を尊重せよと説得しても、韓国人の国民性を考えれば、韓国側が、不当な対日要求を引き下げるとは思えません。日韓基本フィーラムのメンバーは、表面を取り繕うような弥縫策では解決できない段階に来ていることこそ、認識すべきと思うのです。
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「生活保護引き下げ反対」は“一部の人”の運動か？元厚生省官僚の弁護士・尾藤廣喜氏の思い(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
今年の８月１日から、生活保護の給付額が引下げられたことから、受給者の中では、訴訟を起こす動きも見られるそうです。おそらくは、”生存権の侵害”ということなのでしょうが、この主張には、どこか説得力が欠けているように思えるのです。
日本国憲法の第25条は、確かに、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しております。しかしながら、どの程度の生活レベルを”最低限度”とみなすのか、という問題については、何も語ってはいません。生活保護の引き下げ反対する人々の声には、”旅行ができない”とか、”外食ができない”といったものもありますが、生存権の定義として、最低年○回旅行できるとか、外食ができる、といった規定はないのです。否、生活保護世帯のみならず、年に一度も旅行できない家庭もあるのです。生活保護の人々の中には、パチンコ等の遊興に保護費を使ってしまう人々も多く、贅沢を言っては限がありません。それよりも、こうした不満ばかりを述べる人々の問題点は、心の貧困が疑われることです。生活保護の増額を求めることは、物質的な豊かさを追求していることに他ならないのですが、貧しい中にも楽しみを見出すことはできます。江戸時代の長屋では、現在よりも物質的にははるかに貧しい生活を送っていましたが、狭い部屋にも一輪の野花を活けて風流を楽しみ、お互いに知恵や知識を持ち寄りながら、和気あいあいと暮らしていたそうです。現在の方が、図書館などの公共サービスも整っていますので、その気になれば、古今東西の文化に触れることはいくらでもできるのです。生活保護の受給者の多くが貧困ビジネスの”鴨”になり、あるいは、保護費の額に口を尖らせている現代の光景は、どこか、寒々しさを感じさせます。
もちろん、国民の物質的な生活水準は向上すべきですし、皆が、仕事に就き、生き生きと働ける経済を目指すべきです。しかしながら、他者の負担をも、財政の逼迫をも顧みずに、自己の要求を当然の権利とばかりに主張する態度には、違和感を感じざるを得なません（負担者に申し訳ない、という気持ちもない…）。本当に怖いのは、心の貧しさなのではないかと、つい考えてしまうのです。
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ＬＩＮＥ、通販と音楽配信参入へ 無料ビデオ通話も(朝日新聞) - goo ニュース
LINEをめぐっては、青少年に与える心理的なプレッシャーなどが議論されておりますが、最近の韓国の動向を見ておりますと、LINEの背景には、日本国のフローな空間を押さえようとする韓国の戦略が透けて見えます。
韓国の日本国内における影響力は、従来、パチンコ・マネーによる直接的な賄賂・籠絡戦略が中心でしたが、最近、この戦略に加えて、新たな戦略を推進し始めています。それは、日本国の情報通信事業に積極的に参入することで、日本国民の情報を収集すると共に、やがては、流通をも抑えようとするものです。これまでは、ソフト・バンクが携帯事業に参入していましたが、LINEの場合は、さらに流通や音楽配信にまで事業を広げようとしています。無料でスマホのアプリを配布し、工作員を動員することで拡散をはかり（NHKの宣伝も不自然…）、使用者を増やしたところで通販事業を開始して、ビジネスに繋げようというものです。一見、新しいビジネス・モデルにも見えますが、LINEによる流通の掌握は、当会社が、韓国資本であることを考えますと、日本企業の製品が流通から締め出されるか、不利な条件を飲まされるか、あるいは、出店する事業者等が高額の登録料を要求される可能性もあります（公明党を除いて、全政党は、高額登録料を理由に、LINEの登録を外したらしい…）。LINEには、韓国に日本人の個人情報漏洩している可能性も根強く指摘されており、通販事業に参入するとなれば、LINE側にとっては、一石二鳥となるのでしょう。
規制緩和や自由化が叫ばれている割には、何故か、流通・小売面に関しては関心が薄く、国内流通を外国勢力に抑えられてしまうリスクについては、十分に議論されていません。既成事実だけが積みあがっているのが現状ですが、流通をはじめ、フローな空間の重要性を認識しませんと、何時の間にか、国内市場にあって日本企業の製品が不利益な扱いを受けたり、日本国内の人脈から取引関係まで、全て韓国に掌握される事態に発展しかねないと思うのです。
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無人偵察機に調査費２億円、防衛省要求へ 情報収集強化(朝日新聞) - goo ニュース
中国の軍事的な台頭により、俄かに戦争の危機が高まってまいりましたが、中国の軍拡に対して日本国が防衛費増額で対応しようとすると、左派勢力は、一斉に反対の声を挙げます。軍備増強は、平和を危うくすると…。
ところで、戦争の遂行には、巨額の財政負担や犠牲が伴うことは、古今東西変わりがありません。実際に開戦ともなりますと、相手国の攻撃による人的、並びに、物的被害は相当なものです。資源の乏しい我が国が戦争に臨むとなれば、持てる資源を戦争に集中的に投下するために、経済活動にも支障を来すことでしょう。女性を中心に、憲法第９条の改正に反対する声が強いのも、徴兵制の施行によって、家族を失うことを恐れてのことなのでしょうが（現代のハイテク戦争の形態からしますと、徴兵制が敷かれる可能性は低いのでは…）、敵国となるのが、中国、韓国、北朝鮮のような国際法を順守しない国であることを想定しますと、これらの諸国を相手とした戦争では、性別に拘わらず、全ての国民が無差別殺戮される可能性も否定はできません。特に中国が、ジェノサイドも厭わない体質であることは、チベットやウイグルで証明済みですし、朝鮮半島の両国も、先の大戦末期に、混乱に乗じて日本人を大量に虐殺しています。歴史が、民間人殺戮の可能性を証明しているのです。
国際法を順守せず、かつ、話し合いが通用しない相手に対しては、いざ、と言うときの備えが必要であり、それは、相手国の攻撃を排し得る軍事力以外にはあり得ません。戦時における国民の甚大な被害や損失を考えますと、軍備増強で戦争が止められるならば、それに越したことはないのではないでしょうか。
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福田元首相、訪韓へ 朴大統領との会談調整(朝日新聞) - goo ニュース
悪化の一途を辿っている日韓関係を憂慮してか、福田元首相は、今月22日から韓国を訪問するそうです。福田首相をはじめとした親韓議員たちは、自分たちこそが、日韓関係の現状を招いた責任者であることを、全く自覚していないようです。
韓国との関係は、”腹を割って話し合う”とか、”お互いにわかり合う”という段階には既になく、両国の関係悪化は、日本人の多くが、これまで韓流などの宣伝活動で巧妙に隠されてきた韓国の本音や本質に気づいてしまったことに原因があります。韓国は、慰安婦問題など、国際社会で反日プロパガンダを展開して日本国を貶め、あらゆる理由を見つけては、日本国から賠償を脅し取ろうとしています。いわば、相手が”暴力団国家”であったことが判明したのですから、元の関係に戻ることは不可能なのです。そして、これまで、日本国が韓国に騙され、不利益を蒙りながら、それを黙認してきたのは、日本国内において、パチンコ・マネーなどで汚染された親韓派があの手この手を駆使し、日韓友好の幻想を振りまいてきたからです。この点、親韓議員たちは、”友好”の名の下で、日本国民や日本企業の被害を放置してきたのみならず、韓国による不当で恥知らずな対日政策をも助長してきました。親韓議員たちは、日本国民に対する自らの無責任な行動を反省することもなく、今なおを日韓友好を唱えているとしますと、それは、国民に対する背信行為でもあります。
朴政権の成立と共に、韓国もまた、親中政策に舵を切っており、”波風を立てない式”、あるいは、”話せば分かる式”の日本国の政策方針は、もはや通用しなくなりました。現在、日本国政府がなすべきことは、対韓政策の抜本的な方向転換なのではないでしょうか。
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加害責任に触れなかった式辞「首相は説明を」 海江田氏(朝日新聞) - goo ニュース
今月15日、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式で、安倍首相が、式辞においてアジア諸国に対する加害責任について触れなかったことから、野党側から批判の声が上がっています。”首相は説明を”と息巻いているようですが、その理由は、明白であると思うのです。
これまで、歴代の首相の式辞には、村山談話と同様に、”アジア諸国に損害と苦痛を与えた…”とする文言が含まれていました。戦没者に語りかける形式とのことですが、そうであるならばなおさらに、この言葉は、戦没者の御霊に対して失礼です。何故ならば、アジア諸国において、日本の兵士達は、植民地解放を掲げた大東亜共栄圏の理想を信じ、自らの命をなげうってまで、勇敢に闘ったのですから。戦闘において現地の方々が巻き添えになり、心ならずも、被害を与えてしまったこともあったことでしょう。しかしながら、当時のアジア諸国は、植民地支配下にあったことを考えますと、先の戦争は、”侵略戦争”の一言で片づけられない複雑さがあります。戦場で散った日本国の兵士達は、今になって、日本国政府が、自分達を”加害者”と見なすとは、考えてもいなかったことでしょう。加害責任の文言は、御霊に対して、”あなた方は、先の戦争で、アジア諸国に対して甚大な損害と苦痛を与えました”と責めているに等しいのです。御霊は、この言葉を聴いて、心安らかにいられるでしょうか。否、”自分達は、何のために命を捨ててまで戦ったのか”と、悔しさが込み上げてくるに違いありません。
終戦の日は、お盆の時期にも当たり、戦没者の御霊を慰めるための日ですので、御霊を責めるような文言は慎むべきです。野党側は、周辺諸国の反発を気にし、自己満足のために加害責任に拘っていますが、戦没者追悼式は、慰霊のためにこそあることを、忘れてはならないと思うのです。
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北京公演で天安門事件の写真、１万５千人ぼう然(読売新聞) - goo ニュース
シルク・ドゥ・ソレイユの北京公演において、天安門事件の写真が約４秒にわたって映し出されたことが、話題となっております。１万５千人の中国人観客は、呆然とした様子であったと報じられておりますが、その背景には、一体、何があったのでしょうか。
敢えて天安門事件の写真を北京公演で登場させたシルク・ドゥ・ソレイユ側の勇気も驚くべきことですが、信じられないことに、この公演で使用される写真は、全て中国当局の事前審査を受けているというのです。審査官が見落としたのではないか、とする説もあるようですが、巨大スクリーンに映し出された写真は、知らない者がいないほど有名な、戦車の前に立ちはだかる一青年の写真です。サブリミナル効果であれば、プロの審査官も気づかないこともあるのでしょうが、４秒とは、短いようでかなり長い時間です。少なくとも、一般の人間が、映像を理解するには十分すぎる時間なのです。となりますと、中国当局の審査官が、意図的に見逃した可能性も否定できないのではないでしょうか。
昨今、中国危機説が噂されているように、習金平体制は、必ずしも盤石と言うわけではないようです。仮に、”見落とし説”が正しいとすれば、行政組織の綱紀が緩んでいる証拠ですし、”見逃し説”が正しければ、体制内部から天安門事件を支持する勢力が現れてきている兆候となります。何れにしましても、本事件は、中国の現体制に揺ぎが生じていることを示唆する事件であると思うのです。
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韓国の戦時徴用訴訟 新日鉄住金が賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」(産経新聞) - goo ニュース
1965年に締結された日韓請求権権協定が存在しながら、韓国の最高裁判所が、昨年、個人請求権を認める判断を示したことから、韓国では、日本企業に対して賠償を求める動きが加速しています。こうした中、新日鉄住金は、仮に、最高裁で賠償を命令じる判決を受けた場合、支払う意向であると報じられています。
日韓請求権協定の第２条１項では、「両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利並びに、両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（a）に規定されたものを含め、完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と明記されており、何度読み返しても、戦時徴用に関する個人賠償の請求権が認められる余地は見当たりません。日本国は、莫大な経済支援を韓国に対して約束した上に、日本統治時代に半島に残したインフラを含めた全ての請求権を日本国側は放棄しているのですから、韓国側にとって極めて有利な条件で、本協定は締結されているのです。幸いにして、本協定の第３条には、紛争解決に関する条文が記されており、解釈や実施に関して紛争が発生した場合、仲裁に付すとしています。この件に関しては、新日鉄住金は、一民間企業として限界があると説明しているのですから、ここは、日本国政府が、この条文に従って、韓国政府に対して仲裁手続きを申し入れるべきではないかと思うのです。
仮に、日本国政府が、仲裁手続きを見送るとしますと、日本国のみならず、アジア、ひいては、国際社会における法秩序が崩壊の危機に瀕します。韓国では、同種の賠償請求が雨後の竹の子のように激増するでしょうし、韓国式の”法なき裁判”を模倣し、国内裁判で、他国や他国企業から賠償を取り上げようとする国も頻出するかもしれません。日本国政府は、自国の企業を護る責任があると同時に、国際社会の法秩序をも守る役割を担っております。日本国政府が動かなければ、誰が、日本企業を助けるというのでしょうか。
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失言だらけの日本はアジアの平和にとって危険(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
”原爆追悼式はうんざり”との趣旨の発言したイスラエルの高官であるダニエル・シーマン氏は、政府から停職処分を受けたそうです。個人的な発言であれば、”世の中には様々な人がいるので、ユダヤ人にもこうした考えの人もいるのは仕方がない”、で済まされるのですが、どうやら、ユダヤ人の多くが、かなり積極的に日本嫌いである節があります。
実は、８月12日のフィナンシャル・タイムズの記事にも、”失言だらけの日本は中国や韓国を刺激し、平和の脅威”とする見解の記事が掲載されたそうです。この記事を書いたのは、ギデオン・ラックマン氏であり、おそらく、ユダヤ人ではないかと憶測されます（名字の最後に”マン”が付く場合には、ユダヤ系である可能性が高い…）。実際には、中国、韓国、北朝鮮の為政者の発言を聞いてみますと、失言どころか、明白なる挑発、脅迫、恐喝ばかりであり、日本国に対する敵意をむき出しにした危険な発言ばかりです。こうした発言には、口を噤んでいますので、日本国に対する態度と中韓に対する態度は、まったく違っているのです。先日、原爆追悼式に参列したオリバー・ストーン氏も、”日本国は、中韓に謝罪すべき”と訴えましたが、氏もまた、ユダヤ人です。これは、偶然の一致なのでしょうか？そして、原爆の開発・投下に関わった人々の多くもまた、ユダヤ人なのです…（オッペンハイマー、トルーマン大統領…）。もしかしますと、原爆投下の責任から逃れたいがために、日本バッシングに熱心なのでしょうか。それとも、ヒトラーが分析していたように、日本という国は、民族的な独自性が強く、それが、世界大に民族性の消滅を目指すユダヤ人にとっては邪魔なのでしょうか（もっとも、ユダヤ人自身も相当に民族的結束力が強い…）。ナチスのユダヤ人迫害に際しては、ドイツと同盟関係にありながら、日本国は、満州経由でユダヤ人の逃亡を随分と助けましたので、史実を無視した容赦ない日本叩きに対しては、当惑するばかりです。日本人が嫌いであれば、それは仕方がないことですが（嫌いなものを好きにさせることはできない…）、せめて、国際ルールやマナーを守っていただきたいものです。
シーマン氏は、広報のエキスパートであり、マスコミは、ユダヤ人の影響が強いフィールドであることを考えますと、国際社会では、組織的に”ジャパン・バッシング”が展開されている可能性はあります。イスラエル政府というよりは、国際的なユダヤ人組織が活動しているのかもしれませんが、グレンデール市の慰安婦像設置に賛成した市議のローラ・フリードマン氏もユダヤ人であったことを考慮しますと、日本国政府は、中韓と協力関係にあるユダヤ人の動向分析にも努めるべきではないかと思うのです。
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