軽々しく”有事！有事！”と喚くな〜何故､自民党やタカ派議員は戦争に急ぎたがる？

　少しでも気に入らん事があったら､すぐに”喧嘩だ！戦(いくさ)だ！全面戦争だ！”と叫ぶ連中がいる。
　私のド田舎にも､そういう条件反射系攻撃型親父が多い。そのくせ､実際に喧嘩になると､真っ先に姿をくらます。
　太平洋戦争でも､アメリカと司法取引をして､戦犯を免れた陸軍上層部がどれ程いただろうか？また､そういうのに限って戦争反対を唱えれば”敵前逃亡”と喚く。そのくせ､実際に戦争になれば､まっ先に逃げ隠れする。

　安倍元首相が(アメリカに脅されたかは知る由もないが)”台湾有事は日本有事”と発言した時から､日本の政治家(特に自民党のタカ派)やメディアはバカの1つ覚えに､”台湾有事は日本有事”と繰り返してきた。
　厳密に言えば､日本有事とは東京有事である。勿論､基本的には日本国内にある米軍基地が中国の標的にはなるが､日本の一極集中化した首都･東京を潰した方が効率はいい。
　確かに､今の中国が本気になれば､日米同盟があるとしても､(キエフとは異なり)東京なんて一瞬にしで丸焦げであろう。
　それに日米同盟と言えど､アメリカが中国と直接対峙し､自国の危機を感じた時､日本との同盟を反故にした所で､アメリカは本質的にはだが､何も困らない。
　一方､自民党のタカ派は､”中国との戦争も辞さず”と強気に吠えるが､コメも兵隊もないのに戦える訳がないし､仮に､戦争に大義があったとしても戦えない。また､大義なんて幾らでも作れる。
　つまり､どんな事があっても日本は戦争しちゃアカン国なのだ。

そんなに戦争がしたいのか？

　勿論､最悪を想定する事は大切な事ではある。事実､台湾で有事的事態になれば､日本に甚大な被害が出る事は安易に予想できるが､”日本有事”と言いきる事は日米安保第5条の”日本が攻撃に晒され､日米が共同行動をとる”事態を指し､戦争に入る事を意味する。　
　勿論､戦争は避けるべき最悪の事態であり､国民の命と財産を守る立場にある政治家が軽々しく口にできる言葉ではない。
　以下､｢台湾有事と軽々に言うなかれ・・｣より大まかに纏めます。

　確かに､様々なニュアンスで発せられた言葉だろうが､第1は､中国へ牽制で､同時に台湾に寄り添う気持ちの表れでもあろう。だが､台湾国民の大多数は現状維持を望んでて､誰もが戦争を好む訳がない。　
　また､中国への牽制として意味をなすには､日本が米国と共に戦うとの大前提がなければならない。が､中国が台湾統一の為に武力行使をした場合､米国が必ず軍事介入をすると思うのは､あまりに短絡的に思える。

　第2に､日本の防衛力の飛躍的拡充を果たす為の世論づくりという側面も強い。
　例えば､岸田首相の”今日のウクライナは明日の東アジア”発言に始まり､2027年までに防衛費をGDP比2％に引き上げる決定に至った訳だが､”国防だ！国防だ！”との威勢のいい発言が市民権を得る結果となった。
　だが､台湾有事は日本国民の命を決する重大事であり､冷静に客観的に考える必要がある。
　一方､習近平政権が掲げる”中国の夢”は､中華人民共和国創建100年の2049年までに”社会主義を維持したまま米国に並ぶ豊かな強国となると共に､国土を統一する”との概念を含む。　
　習氏は慣例を破り3期目に入るが(後でも述べる時間軸で言えば)､3期目が終わる27年が1つの節目とされる。つまり､中国は27年ごろまでに米台との関係で”軍事的優位を確立する”と予測する軍事専門家も多い。

　以降は､有料記事なので紹介できないが､意図する所は大体理解できる。
　つまり､習政権の動向をもっと綿密に見極める必要がある・・というのが国際戦略研究所の田中均氏の結論である。
　言い換えれば､戦争をするぞと脅し続け､台湾周辺での中国の存在を優位的なものにし､アメリカとは戦わずに台湾を吸収合併しようとの中国の魂胆もあるのではないか。
　そうすれば､血の一滴も流さずに､台湾を自国に出来る。ロシア=ウクライナ戦争でも解る様に､戦争に大義があろうがなかろうが､世界中の世論を味方にする事は出来ない。それどころか経済的にも孤立するだけである。

　少なくとも当時の安倍首相には”台湾有事は､我が国にとって重大事である。が故に､軍事衝突を避ける為にも中国と対話を重視し､互いの共存の為に最大限の努力を払ってゆく”との言葉が必要だった様に思う。
　その上で､”日本と中国とは過去に色々とあったが､今は隣国の友人であり､互いになくてはならない大切なパートナーでもある。日米同盟があるとは言え､日本と中国とは理解し合える仲であり､日米中は明日のアジアの未来予想図を支える大切なパートナーシップであり続けるべきだ”と踏み込んでもよかった。
　少なくとも”台湾有事は日本有事”で打ち切るべきではなかった。

　だが､”台湾有事は日本有事”との発言は､日本に駐在する呉･中国大使の”台湾問題は中国の核心的利益であり､日本が分断に加担すれば<日本は火の中に連れ込まれる事になる”との発言を生んだ。
　勿論､この様な日本に対する威嚇発言は､外交官として常軌を逸し､大使としての世界的信頼を失う結果となるのだが・・

日本有事は現実的に考えるべきか

　一方で､日本メディアも”台湾有事は日中開戦”の如く､敢えて中国を刺激するかの様な報道をする。
　まるで､中国が悪で日本が正義みたいな言い方だが､ロシア=ウクライナ戦争でも判る様に､”ロシアが悪で西側が正義だ”という従来のセオリーはとっくに崩れてしまっている。
　それに､習近平はプーチンみたいに単純であろうか？中国はロシアみたいに剥き出しの大国の理論を振りかざすのだろうか？
　少なくとも､今の中国はロシアよりもずっと金持ちであり､国防力も余裕がある。台湾に攻め込むとしても､非常に注意深く用意周到に事を進めるだろう。
　米台日が束になっても中国に勝てる保証は何処にもないし､勿論､逆も真なりだ。それに､状況によっては､ロシアと北朝鮮が中国に加担する可能性も大いにあり得る。それに､”寄らばアメリカの陰”とは過去のものになりつつある。

　一方で､元々専門家の間では”台湾有事は日本有事”は常識だったが､安倍元首相の発言で､一般に知られる様になったとある。　
　なぜ､”日本有事は常識”なのか？
　それは中国が台湾に侵攻すれば(だが)､日本がどう動こうが有事に巻き込まれるからだ。つまり､台湾有事は台湾海峡だけの局所的紛争ではなく､広域的な大戦争になる。
　では､台湾有事が起きたら､日本は圧倒的に不利で､中国は有利なのか？
　まず､中国軍は台湾上陸を行う際に米軍の介入を考慮する必要がある。更に､米軍が介入して反撃するでは遅すぎるので､侵攻の障害となる在日米軍基地や自衛隊の基地など全てを予め標的にするのが､中国軍の基本的な作戦であり､その為の軍事力整備を着々と進めている。
　以下､｢台湾有事の全シナリオ｣より大まかに纏めます。

　つまり､戦争開始前から日本は標的となるので”日本有事は常識”となる。
　更に言えば､米軍を中国を攻撃すればだが､自衛隊は米軍を支援し､かつ中国を攻撃する可能性が出てくる。故に､中国が台湾に侵攻する時に､日本が中立を保てば巻き込まれなくて済むとの考えは非現実的である。中国にとって日本は既に主要な標的なのだ。
　一方で､中国がいきなり日米台を攻撃する場合､何らかの開戦理由を考える必要がある。が､ウクライナ戦争同様に､理由(口実)は幾らでも作る事ができる。

　では､日本有事を抑制するには､どんな準備が必要なのか？
　重要なのは､日本がどのレヴェルの防空能力を保持してるかによる。が､日本の防空システムは脆弱で､継戦能力が低いのが現状だ。
　但し､現在の中国軍は米軍に勝利する能力が十分でない為に抑止された状態にある。中国はこれを打破する為に過去40年間､大軍拡を進めてきた。一方､日本や台湾は今のままでは抑止が破られる可能性が強い。
　今の抑止を維持するには､日本は防衛力を抜本的に強化する必要があるが､一番有効なのは､日本が精度と生存力の高い反撃能力を配備する事だ。これがあれば､中国の台湾上陸作戦は高い確率で失敗する。つまり､中国は武力行使に着手できなくなる。

　但し､最後でも述べるが､自民のタカ派が考えてるのと同じで､明らかに矛盾と無理があると私には思える。でもここは大人しく､松田康博氏の軍拡擁護論に耳を傾ける事にしよう。

安全保障のジレンマと軍拡競争の間で

　一部には､軍拡競争に陥り､緊張を高める安全保障のジレンマが起き､軍事衝突のリスクが高まるのでは？との声もあるが､中国は現状変更を目指してるので､その議論は当てはまらない。つまり､中国は米台日を圧倒できると考えて軍拡し続けている。
　日本が防衛費を増やそうが減らそうが､中国は強化し続けるので､台日が安全保障のジレンマを恐れ､防衛力を控えめにする程､中国は有利になる。逆に､安全保障のジレンマを中国が感じ始める様になり､初めて軍縮の機運が生まれる。
　つまり､中国が”いくら増強しても米台日も対応してくる”と考える様になり､軍拡が非効率な事をと悟る。
　特に日本は､現状維持勢力が安全保障のジレンマを懸念し､有事への対応を放棄すれば､中国は台湾侵攻に踏み切り易くなる。

　一方､日本が防衛力を拡大すると日中関係が悪化し､経済や外交関係が崩れるので”対話が大事”との意見もある。
　元々､外交･軍事二元論は特殊な考え方で､軍事力は外交の後ろ盾になるし､戦争中も外交が続く。抑止には､その手段に外交や経済も含まれ､防衛力増強を行い､同時に外交手段を使って習政権に対し､”武力による現状変更は必ず失敗する”と理解させる。
　また経済で共存共栄を図り､発展を目指した方がよく､”戦争になれば中国経済が破綻し､共産党は政権を失う”と感じさせる事が重要となる。

　では､中国が台湾有事を起こすのは､いつ頃になるのだろう？
　確かに､米台日が防衛力を増強し､堅固な防衛システムを作れば中国が動く蓋然性は低くなる。が､5年後には中国軍による台湾上陸能力は高まり､10年後には中国の核戦力が米国を抑止できるかも知れない。そして､米国が介入しないと中国が判断(または誤算)すれば､その時には有事が発生する。
　一方､国力がピークなので今のうちにやるのか､それとも時間を十二分に掛ける方が有利となるか､中国側の判断にもよる。

　また習近平という独裁者の”時間軸”で考えれば､彼は後継者を育てず､20年以上に渡り､中国最高指導者であり続ける可能性がある。今年70歳だが､85歳になってから戦争を指揮するのは年齢的に厳しい。故に､元気なうちに解決したい筈だ。
　但し､中国は武力行使をすると決めてる訳ではなく､武力統一が可能な能力を誇示した上で台湾を屈服させた方が安上がりな事は明らかで､能力獲得と武力行使を混同すべきではない。
　台湾統一が習政権が考えてる以上に難しい事が理解出来れば､最後には単なるスローガンに変わる事もあり得る。他方､習近平は合理的に考えれる人であり､彼の合理性にあわせ対応する。日米台は”台湾統一”が単なるスローガンに過ぎない事を説得し､”中国は他にもっと重要な課題がある”と感じる状態を常に作り続ける事が大切である。
　以上､東洋経済から長々とでした。

”有事､有事”と喚けば､軍拡が実る

　松田康博氏の軍拡擁護論には少し辟易したが､軍拡が有事抑止の決め手となってるのもまた現実である。が後半では､中国共産党による台湾統一の野心が”絵に描いた餅”に過ぎない事を､中国に理解させる事の重要性を説く。
　事実､松田氏の考察は､”国防アリの抑止力”のタカ派に近い論理であり､”軍拡は最大の防御”と言ってるに過ぎない。それに､中国が台湾を侵攻するとの前提で議論を進める所も短略過ぎる。
　更に､ロシア=ウクライナ戦争の現状を見る限り､米台中vs中国の戦争がどれ程の規模になるかは想像に難くない。少なくとも､暴君プーチンの延長上に習近平を置くべきではない。

　2番目に､安全保障に陥るジレンマだが､日本と台湾が軍拡を続けても(アメリカには有利に働くが)､世界2位の軍事大国中国に敵う筈もないし､国費が尽きるのは目に見えている。それに､昨今のアメリカ経済を考えると､中国が逆のジレンマに陥る可能性は低い様に思える。
　一方で､習政権に”武力による台湾侵攻が失敗する事を理解させる”とあるが､中国から言わせれば”防衛力強化で中国を封じ込めると考えたのなら､それは間違いだ”と返されるだろう。
　3番目の台湾有事の時期だが､70歳という習近平の時間軸を考えると､国力がピークの今こそが・・とも思えるが､ウクライナ戦争の様に泥沼化した時の事を考えると､台湾侵攻が習近平が思う程に簡単ではない事も予想できる。

　但し､台湾統一という中国共産党の長年の野心がどの様に変化するのかは誰にも予測不可能だ。度重なる汚職と老朽化した共産党に中国国内で反発が起き､台湾侵攻どころではなくなるかも知れない。つまり､”時間軸”に応じた戦略を柔軟に用意する必要がある。
　少なくとも､ダラダラと無機質に軍拡を続け､タカ派議員の私服を肥やす事だけは避けたい。つまり､戦争と軍拡は平和は勿論､勝利や正義すらももたらさない。そこに待ってるのは惨劇と悲劇だけである。

　それに､気になったのが､タカ派にも言える事だが､中国軍を過小評価し､米軍を過大評価する傾向が見え隠れする点だ。
　有事のシナリオを考察する時､互いの戦力を正確に見極める事は大切で､ここで間違えれば､全てのシナリオは泡と化す。
　自民党のタカ派の威勢がいいのは､単に中国を過小評価する傾向にあるからだろうか。
　太平洋戦争の時の様に､”大国ロシアに勝ったんだからアメリカにも勝てる”と相手を過小評価した日本軍は､原爆投下と無条件降伏という人類の歴史上､前例のない敗北を喫した。
　威勢だけで戦争に勝てるのなら､”陸の三馬鹿”は､今でも世界の英雄として称賛され続けてたであろう。
　

最後に

　つまり､有事の危機の過大評価はいくら大きくても過ぎる事はないが､過小評価ほど悲惨なものはない。
　戦争を抑止する為の防衛力強化という時代遅れの議論で中国を説得できるのか？莫大な防衛費をアメリカに貢ぎ続け､安全保障と共に沈没するというジレンマに陥りやしないか？
　つまり､安全保障が国家予算を食い潰すだけの､安全を保証しない無駄遣いだと判った時､日本はどう舵を切るのだろう。

　｢自殺する脳｣や｢戦争する脳｣でも書いたが､”戦争をする脳”というものが実在するのなら(実際に存在する)､それこそが戦争を好むタカ派の脳(前頭葉)の正体であり､戦争そのものよりも､そうした攻撃的野蛮な脳領野を排除する事の方が､ずっと先決であろう。
　勿論､軍拡も戦争抑止の単純明快な1つの答えではある。だが､”目には目を”はバカでも判る抑止力でもある。一方､誰かが引き金を引けば､最悪の事態に陥る抑止力､つまり”囚人のジレンマ”という最悪の均衡状態でもある。

　何度も言うが､”有事！有事！”と騒ぎ立て､戦争に急ぎたがる自民党やタカ派議員だが､国防費の一部を掠めとり､有事になった時は何処かに逃げ隠れする事くらいしか､彼らの頭にはない。もっと言えば､彼らは”陸の三馬鹿”程の前頭葉しか持ち合わせてはいない。　
　悲しいかな､有事(戦争)になる事で大儲けするそうした人種も､この世には少なからず存在する。その上､タチが悪い事に”軍拡=抑止力”とのスローガンは聞こえがよく､大衆受けもいい。
　従って､彼らが”有事！有事！”と喚くには理由があるのだ。

　つまり､そういう所から台湾有事を冷静に見極めないと､見えてくるのは何もない。
　少なくとも､軍拡の議論で聞こえてくるのは､”有事！有事！”と喚き､その有事で大儲けする､タカ派議員の笑い声だけかもしれない。