核戦争に備えよ？〜”地球最後の日”が現実になる時

　映画｢地球最後の日｣(1951)では､遊星衝突による地球壊滅の驚異に対し､科学者らが地球を放棄し､ロケットで別の惑星へ移住する計画を練る。計画が急ピッチで進められる中､地球に接近する遊星の影響からか､世界各地で地震や津波などの天変地異が続発し､地球脱出のタイムリミットが迫る・・という展開だが､地球規模の危機としては､今回のロシア-ウクライナ戦争が西側国家にもたらす驚異と危機によく似ている。
　勿論､遊星衝突の危機をロシアによる驚異と同列とみなす事に多少の無理はあるが､世界各地でロシア-ウクライナ戦争による悪影響が続発してるのは事実だし､(大げさだが)核戦争へのタイムリミットが迫ってると言えなくもない。

　プーチン露大統領がウクライナ侵略で核兵器の威嚇を強める中､ロシアに近い欧州諸国は危機対応に本腰を入れ始めた。ドイツ政府は先月25日､国民向けに”避難シェルターのリスト化を進める”と表明。スウェーデンなど北欧各国も戦争勃発を視野に新たな国民向けパンフレットを作成して水や食料の備蓄を呼びかけた。
　独政府はウクライナ戦争を受けてシェルター計画に着手し､今年6月には州政府と基本方針で合意。国内には第2次大戦や東西冷戦中に作られたシェルターが約2千カ所あったが､現在避難用に使えるのは579カ所で､約8400万人の人口に対し､48万人分しかない。　
　スウェーデン政府のパンフレットは”戦争や危機が起きたら”が表題で､18年に作った民間防衛用の改訂版に戦争への備えが大幅に加筆。先月18日に配布を始め､2週間で国内全520万世帯に届ける予定だ。
　手引書には核兵器の項目もあり､”空襲時の様に身体を覆え､シェルター避難が最適策で放射線レベルは数日で大幅に下がる”と解説する。
　フィンランドも”騒乱や危機の際に何をすべきか”と題した案内をネット上で公開し､対応策や地下シェルターの仕組みを解説。ノルウェーも国民向けの危機対応パンフで”気象災害や事故､破壊工作､最悪は戦争が起きうる”として水や食料や電源確保などの備えを呼び掛けた。
　スウェーデンとフィンランドはロシアのウクライナ侵略を受け､NATOに加盟。また､ドイツ国防相は今年1月､”ロシアが今後5~8年の間にNATO欧州側を攻撃する可能性がある”との見方を示していた(産経新聞)。

今そこにある核戦争と国家の危機

　特に､スウェーデンの場合､その危機感は現実味を帯びていた。11月6日に､ウクライナ支援に消極的なトランプ氏が大統領に再選した事で､プーチンはNATOにも侵略の手を伸ばすのでは？との危機感が広がってはいた。
　くしくも冊子発行の3日後､ロシアは新型の極超音速中距離弾道ミサイル(IRBM)でウクライナを攻撃し､欧米や日本の主要メディアは大きく報じた(上写真)。
　事実､IRBMの実戦使用はこれが初で､複数の核弾頭を搭載できる多弾頭ミサイル(MRV)だけに､24年3月にNATO入りしたスウェーデンも”いつロシアと全面戦争になってもおかしくない”と覚悟しているのだろう。

　実際の映像を見ると､着弾の跡や爆風や建物の被害もなく”火薬を搭載してないミサイルだった”との声もあるが､”音速の6倍”というまるで雷が落ちた様な､異次元の凄まじい威力に圧倒されてしまった。また､イスラエルに打ち込まれる弾道ミサイルとは次元が違うし､ウクライナ単独で迎撃が難しいのは明らかだろう。
　ウクライナ側は”射程が5800kmのICBM(ルベジ)”と報じたが､プーチンは”新型の中距離弾道ミサイル(オレシュニク)を使用した”との声明を発表したから､IRBMの可能性が高い。
　一方で､”火薬を搭載してない”事が本当だとしたら､NATOへの脅しが綿密に練り込まれたものである事は容易に想像できるし､プーチンはトランプが介入する前に､この侵略戦争を一気に終わらせるつもりかもしれない。
　ともあれ､アメリカが全面協力しなければ､(8万人と噂される)ロシアの実質的損耗は囚人兵と朝鮮兵で占められ､再びロシアの全面的勝利に終わる可能性が濃くなってきた。
　少なくとも､NATOへの脅しを超え､核戦争への驚異が現実的になったとも言えるし､プーチンは今､トランプの喉元にナイフを突きつけた最高の状況にあると言える。

　一方で､こうしたロシアの異次元の驚異に対し､NATOの国々はどんな対抗策を講じてるのだろう？
　以下､｢スウェーデンが全国民に配布する”戦争マニュアル”｣より一部抜粋です。
　約200年武装中立を堅持したスウェーデンだが､国防への政府･国民の意識が極めて強く”もし戦争になったら”と題した同種の手引書を第2次大戦中の1943年から冷戦終焉直後の91年まで､約半世紀の間に何度も改訂し､発行し続けた。その後､欧州では緊張緩和による軍縮が加速し､スウェーデンも強大な予備軍の維持などを廃止。
　だが､ロシアによる2014年のウクライナ領クリミア半島侵略や､18年のジョージア侵攻が勃発すると軍縮政策を転換。同年に徴兵制と”もし戦争になったら”の発行を復活。

　約20項目からなる手引書だが､今回特に強調されてるのが「スウェーデンとNATO｣(項目3)である。”加盟国全体が共同で強力な防衛体制を築き､他国からの攻撃を阻止する事がこの軍事同盟の目的”とし､”All for one, One for all”を引き合いに､その重要性を敢えて強調。これは､対GDP比2％の国防費増額義務を果たさない一部NATO加盟国に対し､NATOからの脱退を示唆するトランプを意識してるのは明らかだろう。　
　因みに､表紙の中央に描かれる女性兵士はAk5自動小銃を構え､背後には多用途戦闘機やステルス護衛艦などの国産兵器をあしらい､スウェーデンの軍事技術の優秀さを内外にアピール。一方､”国防は今や男性の専売特許ではない”とのメッセージが含まれ､徴兵制の復活では､女性全員も対象とした。
　”スウェーデンに住む全ての人へ”との大見出しから始まる手引書だが､日本の様に自然災害が頻発する風土ではなく､戦争対応が主眼であり､ゆるキャラ(防サイくん)で飾る､東京都の災害対応マニュアルとは似て非なるもので､お国柄の違いが如実に表れている。
　以上､JBpressからでした。

最後に

　確かに､台湾有事に揺れ動く日本でも参考に出来る程のよく纏まったマニュアルである。
　勿論､戦争のない世界が理想なのは言うまでもない。だが､万が一戦争が起きた場合､その被害を最小限に抑える事も戦争の1つである。
　日本は過去に､太平洋戦争や日ソ戦で大敗し､原爆を落とされた挙げ句に､無条件降伏を受け入れ､更に日本固有の北方領土まで奪われ､最小限の被害どころか､最大限の損失を被ってしまった。
　戦争では外交上で賢く振る舞う事が最善の策だが､どうやら日本人は頭に血が上ると､自虐的思考が論理的思考を支配し､”国民総倒れ”になるまで戦い続ける傾向にある様だ。
　侍の如く”諦めずに最後まで戦い抜く”事を良しとする武士道の精神は崇高でもあるし､聞こえもいい。が一方で､戦争をあらゆる手を使って回避する事は昨今の混乱の時代には最も重要な策で､ムラ社会の民が毛嫌いする”敵前逃亡”や”弱腰”とは､本質的に異なるものなのは明らかだろう。

　それでも戦争が起きたなら､身を隠して､危機や驚異が過ぎ去るのをじっと待つしかない。少なくとも､江戸末期にペリー提督の黒船へ向かった侍の様に､刀一本で砲弾に対峙すべきではない。
　相手はただの火薬が詰まった砲弾ではなく､地球の半周を音速を超える速さで飛んでくる異世代の大量破壊兵器なのだから・・・

補足〜戒厳令の夜とおバカな大統領

　3日夜､韓国の尹大統領が発令した”非常戒厳”により韓国内は大混乱に陥った。国会議事堂の前には軍や警察の車両が詰めかけ､周辺では市民ともみ合う姿まで見られた。
　非常戒厳は､戦時下など非常事態で発令され､軍が司法･立法･行政の全てを掌握し統制力を強化､言論や集会の自由などが制限されるものだが､なぜそんなものが発令されたのか？
　韓国が1987年に民主化されて以来､初めて発令された非常戒厳だが､当初は北朝鮮と戦争が始まったのか？との憶測も流され､世界に緊張が走った。また､大騒動に巻き込まれた国会内では定数300人のうち190人の議員が集結し､全会一致で非常戒厳の解除要求決議が可決され､僅か6時間で解除となった。
　
　｢ABEMA Prime｣では､この状況を以下の様に説明する。
　まず現在の韓国情勢からすれば､今の韓国国会は野党が多数を占め､尹大統領がやろうとする事を尽く否定し手足を縛ってる状況にある。事実､閣僚内の22件が弾劾に晒されているが､大統領が戒厳をした一番の理由は予算案だとされる。予算案は与野党が合意し､政府の意向を反映するが､今回は与党を排除し､大統領府が要求する予算を尽く否定。大統領府が使うお金や検察の特別稼働費をゼロにした。
　つまり､大統領が何も出来ない状態がこのまま3年続く事を考えれば､”今手を打たなければ・・という切迫感があり､戒厳を敷いた”とされる。
　でもなぜ､非常戒厳により軍政に変わる事が尹大統領の意向を通す事に繋がるのか？
　まず､大統領が戒厳を敷くと戒厳司令部が作られ､軍が司法権･行政権･立法権全てを掌握する。今回の主な目的は国会解散にあったから､軍を送ったのも国会だけで､国会が大統領府を抑えつけ仕事が進まないので､国会を解散する必要があった。
　つまり､野党が過半数を占める“ねじれ国会”では､大統領府の政策は一向に前に進まないし､そんな国会なら”非常戒厳を用いて解散しろ”という“逆クーデター”とも言える強硬手段である。だが､事前の根回し不足もあり､国会に集まった190人の議員には与党議員も含まれ､深夜に解除要求決議を可決。大混乱を招いた非常戒厳は僅か6時間で終わり､尹大統領からすれば失敗に終わった形となった。

　尹大統領は検察官出身でノウハウがないままに選ばれたが､実際にはあらゆる政策がうまくいかないし､大統領の妻が特権を行使し､政治干渉や収賄と様々にやらかし､支持率も20％まで低下。週末には多くの地域で反対デモが起こっていた。
　最近は地下鉄ストライキも起き､地下鉄の50％しか運行してない。通勤ラッシュの時は凄い混乱が起こり､市民の感情としては”大統領の政策に混乱した状況”とも言える。
　今回の一夜限りの戒厳令だが､与野党問わず批判が噴出し､野党側からは大混乱を招いた非常戒厳の発令は”反乱行為”にあたるとし､弾劾訴追案が国会に提出されている。

　全く､よくよく考えた挙げ句の戒厳令だと思いきや､国会を解散する為の苦肉の策だったとは､まさに聞いて呆れる。
　予算が通らないのなら知恵を通すのが､大統領の勤めであろう。勿論､そんな知恵がないから戒厳令に走った訳だが､検察官出身とてもそんなレベルである。
　太平洋戦争前に､米英ソを敵に回す無謀とも言える”3正面作戦”を大胆にも主張した東条英機も無能で哀れだったが､尹大統領も負けてはいない。
　勿論､大統領なんてバカでも犯罪者でもなれるのは歴史が証明してるが､貧困上がりの苦学生エリートだっただけに､少し残念ではある。勿論､頂点に立つエリートが潰され易いというジンクスがあるにせよ､戒厳令発動の言い訳にはならない。　

　どうやら､日本やアメリカだけでなく､おバカな国家の主(あるじ)は韓国にも存在するようだ。全く､冗談は老いた妻(尹錫悦)の分厚い”化け物”メイクだけにしてほしかった。
　そう思うのは私だけだろうか・・