中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

NPO法人になるためのステップ

2012年04月15日 06時35分49秒 | H24.4.1改正特定非営利活動法人について
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日はPST基準についての詳細をみましたが、今日からPST基準をクリアしていない”NPO法人”と、クリアした”認定NPO法人”との違いをみます。

まず通常のNPO法人になるためのステップを学びます。


この表のアにある特定非営利活動とは、以下の分野になります。

保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、農山漁村、中山間地或、学術、文化、芸術、スポーツ、環境、災害救援、地域、安全、人権擁護、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化、科学技術、経済活動、職業能力開発、雇用機会、消費者保護、団体活動援助

リーフレットには申請に必要な書類を所轄庁に提出し、2ヶ月間の縦覧期間を経て、認証されるとあります。

実際には所轄庁の認証まで4ヶ月程度必要となり、その後の設立登記などにさらに1ヶ月必要となりますので、特定非営利活動を検討される場合には約半年の余裕をみた方が良さそうです。

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PST基準とは?

2012年04月14日 06時27分00秒 | H24.4.1改正特定非営利活動法人について
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日のPST基準についての続きです。

PSTとは”パブリックサポートテスト”のことで、広く市民から支援を受けているかを判断するための基準とあります。


具体的な基準は以下となります。

 1.総収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であること

 2.3,000円以上の寄附金を100人以上から受けること

 3.事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること

いずれの項目もハードルが高いと思いますが、クリアすれば”認定NPO法人”、クリアしなければ”NPO法人”となります。

その違いはどのようなものなのか、明日、みていきましょう。

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特定非営利活動促進法改正の概要

2012年04月13日 05時08分35秒 | H24.4.1改正特定非営利活動法人について
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日に続き、今日は改正の概要についてリーフレットをもとに学んでいきます。

1.所轄庁の変更
→これまで2以上の都道府県に事務所を設置するNPOの所轄庁は内閣府でしたが、改正によりその主たる事務所の所在する都道府県になりました。

2.認定事務
→NPOの認定事務が従来は国税庁長官でしたが、改正により都道府県知事などの所轄庁になりました。

3.会計書類
→NPO法人が作成すべき決算書類であった「収支計算書」が、改正により「活動計算書」になりました。

4.認定の効果の拡充
→認定NPO法人への寄付をした者は所得控除と税額控除を選択できるようになりました。

5.認定基準の緩和
→NPOの認定基準が緩和されました。

今回の改正のポイントは最後の認定基準の緩和ではないでしょうか。

概要にはNPO設立初期は財政基盤は弱い法人が多いことから、1回に限りスタートアップ支援としてPST基準を免除した仮認定制度が導入されたとあります。

このPSTとは何でしょうか?明日、みていきましょう!
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特定非営利活動法人の改正について

2012年04月12日 05時38分57秒 | H24.4.1改正特定非営利活動法人について
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

早速ですが、「まちづくり」「観光」「経済活動」「中山間地域」「農山漁村」「環境」「文化」を生存領域としていることを行政が認め、かつ法人格がある組織といえば何でしょうか?

正解は”特定非営利活動法人(NPO)”です。

特定非営利活動法人法は平成10年12月に施行され、現在その数は4万以上とのことです。

弊社も地域活性化や中小企業を活性化させるためにNPOを利活用していますが、実は、平成24年4月1日にこの特定非営利活動法人法が大幅に改正されました。

明日から、この改正のポイントを内閣府のHPからチェックしていきたいと思います!

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地域活動は男性が鍵を握る

2012年04月11日 05時35分00秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者の孤立死をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書68ページの「地域活動・ボランティア活動への参加意向」をみます。

これをみると、「見守りが必要な高齢者を支援する活動」、「介護が必要な高齢者を支援する活動」は女性が圧倒的に高くなっていますが、その一方、男性は「地域の環境を美化する活動」への参加意向が高くなっています。

白書はこれについて、まずは男性が多く参加したいと思っている地域活動・ボランティア活動参加について働きかけを行うこと、高齢期の世代だけではなく、それより若い世代に対しても併せて地域活動への参加を促すような取組が望ましいとあります。

いずれにしても、男性にとっても参加しやすいことに鍵があるようです。

ということで、45日間に亘った高齢社会白書はこれで終了です。

地域活性化を図る上で、「高齢者」は非常に重要なテーマですので、「高齢社会白書」は次年度も継続してチェックしていきたいと思います!
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急増する高齢者の孤立死

2012年04月10日 05時56分42秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者の社会的孤立をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書68ページの孤立死をみます。

左図をみると、東京23区内における一人暮らしで65 歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成19年、20年、21年と3年連続 で2,000人を超えています。

また右図をみると、賃貸住宅約76 万戸において単身の居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケース(自殺や他殺を除く)は、21年度に665 件、65歳以上に限ると472件となり、12年度に比べ全体で約3倍、65歳以上で約4倍に増加しています。

誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような「孤立死(孤独死)」というそうですが、高齢者の社会的孤立の象徴ともいえる「孤立死」を防ぐためには、見回りやお茶飲みなど地域とのコミュニケーションが必要であることが再認識されますね。
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高齢者の社会的孤立

2012年04月09日 05時53分07秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は買い物難民・買い物弱者についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書62ページの社会的孤立をみます。

日頃の会話の頻度(電話や Eメールも含む)については、全体の9割以上の人が「毎日会話をしている」と回答しており、「2~3 日に1回以下」とした人は6.9%にとどまっています。

しかし、性・世帯構成別に見てみると、一人暮らしの人は日頃の会話が少ない人が多く、一人暮らしの男性で41.9%、一人暮らしの女性でも27.8%が、「2~3 日に1 回以下」と答えています。

また、「近所づきあいがほとんどない人」で18.1%、「親しい友人・仲間をもっていない人」で24.7%、「過去1年にグループ活動に参加しなかった人」で9. 3%が、会話の頻度が「2~3 日に1 回以下」と回答しており、近所づきあいや友人づきあい、グループ活動をしない人ほど、会話の頻度が少ない傾向にあることが分かります。

先日の「高齢者のグループ活動への参加状況」にあるとおり、社会活動に参加する機会を提供してあげることの重要性を感じますね。
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増加する買い物難民

2012年04月08日 06時16分16秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者の生活環境のコラム「充実したスウェーデンの介護制度」をみましたが、今日も平成23年版高齢社会白書60ページのコラム「買い物弱者への生活支援」をみます。

このグラフは60歳以上を対象として内閣府が実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査」(平成2 2(2010)年)の調査結果です。

質問は「あなたがお住まいの地域で、不便に思ったり、気になったりすることはありますか」というものもので、回答は「特にない」以外では、「日常の買い物に不便」と回答した人が最も多く、かつ、その割合が年々上昇していることがわかります。

その地域の実情により日常の買い物に不便さを感じている人は高齢者に限らないが、特に高齢者には深刻な問題となっており、近年、こうした人を「買い物弱者」あるいは「買い物難民」などと表現されており、経済産業省の研究会では、全国で約600万人いると推計されています。

私も地域の活性化に向けた買い物難民の実態調査をいくつかしていますので、今度、その結果を紹介したいと思います。
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充実したスウェーデンの介護制度

2012年04月07日 05時15分50秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者の若い世代との交流の機会の参加意向をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書57ページのスウェーデンにおける家族介護者支援に関する動きをみます。

このコラムを要約すると、高齢化率が18.5%のスウェーデンでは介護を必要とする高齢者であっても在宅介護サービスを受けながら自宅で暮らし続けるケースが多く、9割を超える高齢者が在宅で過ごしている。

家族介護者への支援は1997年に高齢者等の介護をする家族等への支援が地方自治体の努力義務とされ、2009年には義務化されている。

地方自治体による家族介護者支援は着実に進み、すべての地方自治体でレスパイトケア(家族介護者のための休養の提供等の支援)が提供されており、地方自治体によっては24時間体制の緊急支援や一時預かりサービスを提供しているところもある。

この結果、65歳以上の在宅の要介護者のうち81%が家族からの介護を受けており、公的な在宅介護サービスのみという人は15%である。

子どもが親の介護を行う場合、仕事との両立が課題になるが、スウェーデンではもとより多様で柔軟な働き方が浸透しており、加えて、重い病気にかかった者を看護する(看取る)ための近親者介護休暇制度がある。

また家族介護者への介護手当の支給や一定の要件を満たす家族介護者については、地方自治体が雇用する制度もある。

読む限りは我々が参考にしなくてはならないような充実した支援制度であると感じますね!
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高齢者の若い世代との交流の機会

2012年04月06日 07時16分11秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者のボランティア活動をみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書46ページの若い世代との交流の機会の参加意向をみます。

このグラフにある60歳以上の高齢者の若い世代との交流の機会についてみると、なんらかの交流の機会がある人の割合(「よくある」、「たまにある」と回答した人の計)は平成20年(2008)で54.9%となっています。

この数字に対する感覚は人によって異なると思いますが、高齢者の半分は若い世代と交流はないと思うと少し寂しい気がします。

特に高齢者と孫の世代との交流は傍から見ても温かい気持ちになるので、活性化策が必要な商店街で実験できればと考えています。
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ボランティアへの参加をためらう日本人

2012年04月05日 05時25分45秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者のNPOの活動に対する意識についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書44ページのボランティア活動の国際比較をみます。

これをみると、日本は、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンと比較すると、ボランティア活動その他の社会活動への参加状況は韓国に次いで低いことが分かります。

その理由をみると「関心がないから」という人の割合は他国と比べて極めて低いのですが、「時間的・精神的ゆとりがない」、「健康上の理由、体力に自信がない」という理由が多くなっています。

日本人は参加することに対する責任を感じすぎているような気がするので、もう少し軽い気持ちで参加しても良いような気もしますが、軽い気持ちで参加されても困るというのも現場の本音なので、なかなか難しいところです。
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高齢者のNPO活動に対する興味

2012年04月04日 05時38分20秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高齢者のグループ活動への参加状況についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書41ページの高齢者のNPOの活動に対する意識をみます。

これをみると、地域の福祉や環境を改善することを目的としたNPO活動に「既に参加している」と回答した割合は4.0%、「今後参加したいと思っている」が9.1%、「関心があるがよく分からない」が43.0%となっており、これらを合わせた「関心がある」は 56.1%となります。

次の図1-2-5-5をみると、近所の人たちとの交流がある、親しい友人を沢山もっている方がNPO活動に対する関心度が高くなっていることから、社会参加の状況は高齢者の中で二極化している可能性があるということです。

また図をみると「関心はない」という回答が4割弱ありますが、NPO活動に携わっている立場からするとこの回答数を減少させることが課題といえますね。
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シニアのアクティブな生活

2012年04月03日 05時16分38秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は65歳以上の労働力人口についてみましたが、今日は平成23年版高齢社会白書41ページの「高齢者のグループ活動への参加状況」から高齢者の社会活動への参加活動をみます。

これをみると、59.2%が何らかのグループ活動に参加しており、10年前と比べて15.5ポイント増加していることが分かります。

具体的な活動についてみると、「健康・スポーツ」30.5%、「地域行事」24.4%、「趣味」20.2%、「生活環境改善」10.6%の順となっており、いずれの活動も10年前と比べて増加しています。

スポーツクラブで元気に汗を流す高齢者のようにアクティブシニアの活動の様子が確認できる訳ですね。
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65歳以上も労働力!

2012年04月02日 05時35分22秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は労働力人口総数に占める65歳以上の人の比率が増加していることをみました。

今日は平成23年版高齢社会白書41ページの「労働力人口と労働力人口に占める65歳以上の者の割合の見通し」から将来予測をみます。

これをみると、平成29(2017)年の労働力人口は6,217万人となることが見込まれ、18(2006)年に比べて440万人減少するとあります。

また労働力人口総数に占める65歳以上の人の比率も18(2006)年の7.8%から10.6%となることが見込まれているとあります。

先日、外国人介護福祉士試験が話題になりましたが、少子高齢化の日本においては、65歳以上であっても労働力であり続けなければならないということですね。
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労働力人口に占める65歳以上の割合

2012年04月01日 05時28分18秒 | 2011高齢社会白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は高年齢者雇用安定法により65歳以上の雇用者が増加していることをみました。

これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書40ページの「労働力人口の推移」をみます。

これをみると、平成22(2010)年の労働力人口は6,590万人で、そのうち65歳以上の人は585万人(8.9%)となっています。

俯瞰してみると、労働力人口は平成7(2000)年から減少している反面、労働力人口総数に占める65 歳以上の人の比率は、昭和55(1980)年の4.9%から上昇を続けていることが分かります。

このトレンドが今後どうなるか、明日、みていきたいと思います。
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