今年一年間、大変お世話になりました。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

いよいよ今日は大晦日。年越しの準備はいかがでしょうか。

今年は東日本大震災で日本と日本人が大きく変わった年だと思います。

私自身も被災地や被害者の方に対して何もできない無力さを痛感し、これまでの仕事のスタイルや生活パターンを変更しなければならないと思っていたとき、中小企業診断士の竹内幸次先生のブログ講習を受けました。

自分の仕事を発信しなさい！発信する内容が無いことは仕事の中身が無いのと同じだ！

この言葉は私のモチベーションを駆り立て、それ以来、毎日ブログを書くようにしています。

本来、中小企業診断士として地域活性化伝道師として、中小企業や地域に役立つ情報を提供しなければならないと思っているのですが、どうしても自分の勉強のためになってしまいます。

振り返ると稚拙な文章が多く恥ずかしいのですが、大変うれしいことに訪問者は徐々に増えています。

本当にありがとうございます！
これを励みに来年も発信していきたいと思います。

来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。よいお年をお迎えください。

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サポーティングインダストリーとは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

５年位前からでしょうか。金型、鍛造、鋳造、めっき等のものづくり基盤技術を有するものづくり中小企業のことを”サポーティングインダストリー”と呼ぶようになりました。

ものづくり白書では103ページに「次世代産業におけるサポーティングインダストリーの重要性」という調査があり、その結果は、引き続き「重要で国内に一定の集積が必要」という回答が半数弱を占めていました。

これは納得ですが、興味深いのは「次世代産業においてサポーティングインダストリーに期待する役割」というグラフです。

これを見ると「多品種少量生産への対応」、「試作開発への対応」、「革新的な製造技術の提案」、「短納期への対応」、「革新的な生産技術の提案」となっています。

大企業からの高度化しているニーズに対して、日々、研究開発と現場の改善に取り組まなければならない中小企業の経営姿勢が伺えます。

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国内では高付加価値品を作る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

驚くべきことに経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”の約５割は、既に海外へ移管済みとなっており、さらにその半数は海外で「技術流出があった」と回答しています。

となると、残された日本では何を作っているのでしょうか？

ものづくり白書P93に「海外への工場新設・増設に伴う国内拠点の生産品目の変化」というグラフがあります。

これを見ると従来よりも高付加価値品へシフトしたという割合が約25％存在しています。

つまり、国内生産拠点はその規模を縮小しながらも、より高付加価値な製品の生産拠点へと変化する傾向にあるということです。

ある製造業の社長と技術流出についてヒアリングしたとき、「海外に移管する技術は一世代前のもの」と語っていたことを思い出しました。

汎用品は海外へ移管しボリュームで稼ぎ、先端品は国内に留め単価で稼ぐ。

この棲み分けが日本のものづくりの実態なのでしょうね。

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コア技術は流出している！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

驚くべきことに経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”の約５割は、既に海外へ移管済みとなっていましたが、ここで心配になるのが”コア技術の流出”です

ものづくり白書P92に「技術流出の有無」というグラフがあります。

これを見ると半数程度が海外での「技術流出があった」、「あったとみられる」と回答しており、「ない」と断言しているのは全体のたった3割強です。

白書はこの状況について、海外進出にあたっては技術流出のリスクを踏まえた上で移管の可否を検討するとともに、移管する場合には十分な対策を講じることが長期的な競争力の維持のためには重要であると記載しています。

先般、取材したものづくり企業では、「作業工程を分断する」、「作業員一人には任せない」、「コア部分だけは日本人が担当する」、「セキュリティ会社に警備させる」といった声がありました。

こういう諸先輩の取り組みを参考にすることも海外展開のノウハウになりますね。

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既にコア技術は日本にない？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日はコア技術に注目してみます。

何と、経営上重要な主力製品の技術である”コア技術”、既に約５割が海外へ移管済みとなっています。

急伸する新興国需要を中心とした海外需要を獲得するために積極的な海外展開を進めることは重要だと思いますが、コア技術の５割が海外拠点へ移管されていることには驚きです。

さらに「可能性有り」も２割強あるので、昨日の「７重苦」はあり得ないですね。

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笑えない７重苦の可能性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

震災以降、メディアで「６重苦」という言葉を良く聞きますが、ものづくり白書でもP85にこの言葉が登場します。

「６重苦」とは、(1)円高、(2)高い法人税、(3)自由貿易協定への対応、(4)製造業への派遣禁止、(5)二酸化炭素を2020年までに25%削減する環境規制強化、そして(6)震災に伴う電力不足を指します。

このような経営環境を受けて、ものづくり白書には「図２２４-４日本または地域の発展に重要な施策（製造業）」が掲載されています。

これを見ると7割近くの企業が「早期の震災復興」と回答しており、まずはこの震災の影響から脱却することが強く望まれていることが分かります。

その上で、「法人向け税制（法人税減税など）」、「デフレ対策」、「安定供給を実現するエネルギー政策」、「貿易振興策（TPP など）」 と続いています。

「６重苦」の下では海外移転が加速するのは当たり前ですが、２０１２年に「政治空白による７重苦」なんて言うのは本当に笑えません。

震災を踏まえた今、再度ものづくり産業の重しを減らすための施策を検討する必要がありますね。

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日本ブランドの早期信頼回復

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、東日本大震災が我が国のブランドに与えた影響を見ましたが、その結果は中国からの影響が深刻でした。

では、業種別にはどうなっているのでしょうか？

これを見ると、食料・飲料が20％の低下で最も大きい下げ幅となっており、化粧品・トイレタリー、電子機器、自動車、アパレル、つまり全ての評価が下がっていることが分かります。

白書はこの現状について、我が国製造業が国際的な競争力を維持するためには、日本ブランドの早期信頼回復が求められていると記載しています。

昨日のグラフと掛け合わせると、中国への食料・飲料に対する影響が多く、中小食品製造業に与えた影響は甚大であることが改めて感じ取れます。

簡単なことではないとは重々承知しますが、これまで以上に”安全・安心”に取り組むことが震災前の信頼を得られる唯一無二の方法なので、今日本人の持てる全てを結集する必要がありますね。

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失墜する日本ブランド

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日からものづくり白書第２章「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」、第２節「東日本大震災後の我が国製造業の動向」を読んでいます。

今日は東日本大震災が我が国のブランドに与えた影響を見てみましょう。

このグラフは日本ブランドについて、米・英・中の3カ国の一般生活者を対象に、「自動車」、「コンシューマーエレクトロニクス」、「化粧品・トイレタリー」、「食品・飲料」、「アパレル」の５つの業界に分け震災前後の認識の変化を調査したものです。

【緑】が震災前、【青】が震災後ですが、中国が大幅に低下しています。

このアンケートの実施日は記載されていないのですが、原発問題発生直後に日本を去る外国人で混雑する空港の様子が思い出されます。

信頼できる情報を的確に発信していれば、このような結果にはならなかったのではないでしょうか。

誰かを恨んでいてもグラフは上には行かないので、中長期的には以前より日本ブランドが高く評価されるよう努力していきたいですね。

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電力コストが上がるとものづくり産業はどうなる？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

ものづくり白書第２章は「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」となっており、その第２節は「東日本大震災後の我が国製造業の動向」となっています。

東日本大震災により我が国は未曾有の試練に直面しています。

特に原発問題により電力コスト上昇不安が高まっていますが、これについてものづくり白書はどのように見ているのでしょうか？

このグラフは電力コストの増加により減少する利益の割合を表したものです。

具体的に見ると、プラスチック製品製造で5割を超え、非鉄金属製品製造、繊維製品製造、輸送機械製造で3割超となる等、非常に影響が大きいことが分かります。

電力コストが増加するとものづくり競争力の低下が懸念される。

だからと言って、原発による電力コストの減少に税金を投入するのではなく、ドイツや韓国のようにイノベーションによる競争力の向上に税金を投入する。

これが正しい方向だと思います！

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「稼ぐものづくり」の実現に向けて

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

一昨日はドイツの製造業における支援策、昨日は韓国のそれを見てきました。

このような政策があることでドイツや韓国の製造業の国際的な位置づけはどのように変わったのでしょうか？

また我が国の国際的な位置づけはどうなっているのでしょうか？

ものづくり白書 60ページの図２１３-３には「IMD国際競争力ランキング」が掲載されています。

グラフの【薄青】のドイツと【ピンク】の韓国の上昇ぶりには目を見張るものがあります。

その一方、【赤線】の日本は92年まではまさに”JAPAN AS NO1”でしたが、その地位はまさに”右肩下がり”です。

この状況について白書は、技術的な優位を付加価値に結びつける「稼ぐものづくり」の実現により、新興国市場の拡大を成長の糧として活かさなければならない、とまとめています。

この意味でも、国の施策、国の考え方を中小企業に伝えるのが中小企業診断士の役割ではないでしょうか。

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諸外国の製造業支援策を見る ～韓国編～

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日はドイツ政府の製造業支援策をみましたが、今日は韓国を見てみましょう。

2009年4月に施行された「低炭素緑色成長基本法」に基づいて50兆ウォン以上の政策資金が環境・省エネルギー分野に投入され、95万人の新規雇用創出が目標に掲げられています。

製造業支援策としては、現在、素材製造を日本からの輸入等に依存している実態に鑑み、次世代産業等の中核的技術開発を担う企業を対象に徹底した優遇策を導入しています。

更に、ＥＵや米国とのＦＴＡ締結などを通じて、海外マーケット獲得を後押しするという方針も明確です。

世界が求める環境・自然エネルギー分野で大量の新規雇用を創出し、素材技術へも徹底した優遇策、その上、ＦＴＡでＥＵ・米国との自由貿易を行うとなると、世界での日本の位置づけが気になります。。。

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諸外国の製造業支援策を見る ～ドイツ編～

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

経済産業省や中小企業庁により製造業への支援策は積極的に行われていますが、諸外国はどうなのでしょうか？

ものづくり白書 57ページには 「諸外国における製造業支援策」が掲載されています。

今日はドイツに注目してみましょう！

ドイツは2011年5月に「エレクトロ・モビリティー国家戦略」を閣議決定しており、電気自動車の普及を目指すため、これまで5年間としていた自動車税の免除を10年間に緩和。

さらに、政府はエレクトロ・モビリティー関連の研究開発プロジェクト費用について、2009年に決定した約5億ユーロに加え、2013年までに10億ユーロを追加するという大幅な強化策を決めた。

研究開発については、「バッテリー」、「駆動系」、「軽量化」、「情報通信」、「リサイクル」、「車両組み立て」の6つの中核プロジェクト構築を目指しており、その中でもバッテリー開発は材料、セル技術などに特別な重点が置かれ、日本を始めアジア諸国に遅れをとっている分野へ本腰を入れていくことを明らかにしている。

これほど国家的な規模でありながら、「バッテリー」や「軽量化」など具体的な項目を大きな柱にするところが非常に戦略的な印象を受けます。

日本は電気自動車の中核技術を持っていると聞きますが、ウサギとカメにならないようにしないといけませんね！

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頑張れ！ものづくりアラフォー世代！！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事で、ものづくり人材が1990年代初頭以降右肩下がりとなっていることを確認しました。

では、製造業の年齢階層はどのような状況なのでしょうか？

ものづくり白書 46ページの図124-5 「年齢階層別就業者の割合」（製造業）を見ると、34歳以下の割合【橙色から下】は2002年以降減少し2010年は27.2％となっています。

これに対して、55歳以上の割合【鼠色から上】は2002年以降増加傾向にありましたが、2007年以降団
塊の世代が一斉に定年退職を迎え減少したことで、2010年は25.3％となっています。

我々アラフォー世代はベテランと若手をつなぐ連結ピンという役割を担いながら、組織の中間管理職として日本のものづくりを支えている姿が読み取れます。

ものづくりのアラフォー世代にエールを送りたいと思います。

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バブル時代の１／３以下。。。

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの中小企業診断士　長岡力（ながおかつとむ）です。

ものづくり人材の過剰感に対して製造業は雇用調整を行っていることを12月17日に読みました。
では、採用についてはどうなのでしょうか？

ものづくり白書 44ページの図124-1「製造業における新規学卒入職者数の推移」で確認してみましょう。

1990年代初頭以降右肩下がりとなっています。

また12月16日に記載したグラフでは、2004年の後半からものづくり人材に不足感が出ていましたが、これを裏付けるように2004年から増加に転じています。

しかし直近ではリーマンショックにより2010年は大幅に減少しています。

俯瞰すると、入職者は1992年から2010年に3分の1以下へと減少しています。
実は私はこのグラフで最も高い1992年に電機メーカーに入職しました。

いわゆるバブル時代は、ものづくり産業が”雇用の吸収弁”と言えるほど積極的な採用を行っていましたが、当時との経営環境には隔世の感があることを再認識させられ、非常に切なくなります。

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円高は雇用調整を引き起こす！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。
ものづくり人材の過剰感に対して製造業はどのような対応をしているのでしょうか？

ものづくり白書36ページにある図121-7の「雇用調整実施事業所割合の推移」には下のようなグラフが掲載されています。

【緑線】が調査産業計、【青線】が製造業になり、昨日のグラフと全く逆になります。

雇用調整の方法を見ると、何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は2009年第2四半期には5割に迫り、特に製造業においては7割に達した後減少していますが、2011年に入り再び増加傾向にあります。

また雇用調整の内訳を見ると「残業規制」が最も多いですが、一部では「再契約停止・解雇」等のより厳しい雇用調整が実施されています。

過日、円高で経営努力を断念するという記事を書きましたが、急速な円高の進行は海外移転を加速し、ものづくり産業の国内雇用の機会の喪失等を引き起こしていることが改めて分かります。

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