中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

事業承継した企業は売上高が高まる!!

2019年07月31日 05時01分06秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」98ページ「第2-1-21図 後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間別、意識的な後継者教育実施の有無」を読みましたが、今日は108ページ「第2-1-23図 事業承継が売上高に与える効果」を見ます。

下図から、事業承継した企業と事業承継していない企業の売上高成長率の比較を見ると、事業承継した企業は、承継の翌年から5年後までの間、事業承継していない企業と比較して成長率が高く、概ね統計的に有意な差が確認される。

白書は、事業承継年から年が経つにつれて差が拡大しているため、事業承継後に売上高が成長することが多いと考えられる、とあります。

事業承継を実施した企業の方が売上高が高まる。確かに該当するお客様がいますが、これってなぜなのでしょうね。読み進んでいきましょう~!!

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引退時期と次期後継者を早期に決定し発表しておく!!

2019年07月30日 05時02分59秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」97ページ「第2-1-20図 実施し最も有効だった後継者教育の内容別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を読みましたが、今日は98ページ「第2-1-21図 後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間別、意識的な後継者教育実施の有無」を見ます。

下図から、後継者決定後、引き継ぐまでの期間が長いほど、また、経営者の引退決断から引き継ぐまでの期間が長いほど、意識的な後継者教育の実施割合が高い傾向があることが分かります。

この結果について白書は、後継者教育に十分な時間をかけるには、経営者としての引退や後継者の決定に関して、より早期に決断を行うことが大切だといえよう。

引退時期と次期後継者を早期に決定し発表しておく。これが事業承継には重要なのですね。納得ですね~!!

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後継者教育は時間をかけろ!!

2019年07月29日 05時22分24秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」96ページ「第2-1-19図 意識的な後継者教育の有無別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を読みましたが、今日は97ページ「第2-1-20図 実施し最も有効だった後継者教育の内容別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を見ます。

下図から最も有効だったとした後継者教育別に、現在の後継者の働きぶりに対する満足度を見ると、「社外セミナー等へ参加させた」や「取引先に顔つなぎを行った」などの比較的短期間で実施可能なものに比べ、「自社事業に関わる勉強を行う学校に通わせた」や「同業他社で勤務を経験させた」などの長い時間を要すると考えられる教育を実施した場合の方が、現在の後継者の働きぶりに対し「満足」と感じた割合が高いことが分かります。

効果的な後継者教育には、時間をかける必要があるということですね。これは納得できますね!!

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意識的な後継者教育は満足度が高い!!

2019年07月28日 07時02分06秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」95ページ「第2-1-18図 最も重視した後継者の資質・能力別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を読みましたが、今日は96ページ「第2-1-19図 意識的な後継者教育の有無別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を見ます。

下図から意識的な後継者教育の有無別に現在の後継者の働きぶりに対する満足度を見ると、意識的な後継者教育を行った者の方が、現在の後継者の働きぶりに対する満足度は高いことが分かります。

本人任せにするよりか、先代も積極的に関わった方が良いということなのですね。次に行きましょう!!

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「血縁関係」のある後継者への評価は低い!?

2019年07月27日 06時05分59秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」95ページ「第2-1-17図 事業承継の形態別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を読みましたが、今日は95ページ「第2-1-18図 最も重視した後継者の資質・能力別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を見ます。

下図から最も重視した後継者の資質・能力別に、現在の後継者の働きぶりに対する満足度について見ると、「血縁関係」を最も重視した者は、他の資質・能力を重視した場合に比べ、「満足」と回答した割合が低いことが分かります。

この結果について白書は、親族内承継を重視するにしても、血縁関係以外の、後継者の資質・能力を重視して承継することが、働きぶりへの満足に結びつく傾向が高いといえよう。

また、「一般的な経営に関する知識」を最も重視した者は、他の資質・能力を重視した場合に比べ、「満足」、「やや満足」と回答した割合が低い。

一般的な知識よりも、業務に関する専門知識、実務経験、人脈や経営に対する意欲・覚悟を重視したほうが、後継者の働きぶりに対する満足度が高まる可能性があると考えられる、とあります。

後継者をどのように評価するのか、血がつながっていると難しくなってしまうのですね。これは納得しちゃいますね。。。

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後継者の働きぶりに満足していますか??

2019年07月26日 05時01分03秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」88ページ「第2-1-16図 事業承継の形態別、最も有効だった後継者教育の内容」を読みましたが、今日は95ページ「第2-1-17図 事業承継の形態別、現在の後継者の働きぶりに対する満足度」を見ます。

下図から現在の後継者の働きぶりに対する満足度を見ると、全体では7割近くが「満足」又は「やや満足」と回答しており、また、親族内承継では、後継者の働きぶりに対する満足度が、他の承継の形態に比べ高いことが分かります。

よく見ると「やや不満」「不満」も半数近くになっていますね。厳しく見てしまうのはやむを得ないのでしょうね。。。

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後継者は長期的な視点で育てる!!

2019年07月25日 05時08分49秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」87ページ「第2-1-15図 事業承継の形態別、実施した後継者教育の内容」を読みましたが、今日は88ページ「第2-1-16図 事業承継の形態別、最も有効だった後継者教育の内容」を見ます。

下図から特に、最も有効だった後継者教育の内容について、事業承継の形態別に見ると、親族内承継では、他の形態と比べて、「同業他社で勤務を経験させた」ことが、最も有効だったとした者が多いことが分かります。

この結果について白書は、長期的視点に立ち、親族の後継者に同業他社で経験を積んでもらい、それを自社に還元することが有効だとした経営者が多いと推察される。

役員・従業員承継では、「経営について社内で教育を行った」ことが最も有効だとする割合が高かった。役員・従業員に引き継ぐ場合、経営に関する教育は、社内で経営者から後継者に直接行うことが有効だと考える経営者が多いと推察される。

社外への承継では、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「取引先に顔つなぎを行った」ことを最も有効だった後継者教育とした割合が高かった。

社外の人材に対しては、直接自社事業に関わる内容の教育が効果的だったと考える経営者が多い、とあります。

宮大工の西岡常一さんが著書の中で、人を育てるには木を育てるような長い目でという言葉があったことを思い出しました。長期的な視点というのがポイントなのでしょうね。

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後継者教育は親族外は社内で親族内は社外で!

2019年07月24日 05時15分38秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」86ページ「第2-1-14図 実施した後継者教育の内容」を読みましたが、今日は87ページ「第2-1-15図 事業承継の形態別、実施した後継者教育の内容」を見ます。

下図から事業承継の形態別に、実施した後継者教育の内容を見ると、親族外承継(役員・従業員承継及び社外への承継)は、親族内承継に比べ、「経営について社内で教育を行った」、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」など、社内教育の実施割合が高いことが分かります。

他方、親族内承継は、親族外承継に比べ、同業他社での勤務や資格の取得を含め、社外における教育の割合が高くなっています。

親族外は社内で、親族内は社外で後継者教育を行っているということですね。これは納得ですね。読み進んでいきましょう!!

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後継者教育は同業他社で勤務を経験させる!

2019年07月23日 05時08分57秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」85ページ「第2-1-13図 事業承継の形態別、意識的な後継者教育の有無」を読みましたが、今日は86ページ「第2-1-14図 実施した後継者教育の内容」を見ます。

下図から実施した後継者教育の内容について見ると、「自社事業の技術・ノウハウについて社内で教育を行った」、「取引先に顔つなぎを行った」、「経営について社内で教育を行った」など、事業に直接関わる内容のものが、実施割合が高いことが分かります。

最も有効だった後継者教育の内容についても、社内教育、取引先への顔つなぎなどの回答が多かった。実施した内容別に、回答企業のうち最も有効と回答した企業の割合を見ると、「同業他社で勤務を経験させた」が最も割合が高かった、とあります。

いわゆる「修行」や「丁稚奉公」が後継者教育には効果的ということですね。納得しちゃいますね~!!

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後継者教育を意識的に行っていますか??

2019年07月22日 05時28分39秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」85ページ「第2-1-12図 事業承継の形態別、後継者を決定する上で重視した資質・能力」を読みましたが、今日は85ページ「第2-1-13図 事業承継の形態別、意識的な後継者教育の有無」を見ます。

下図から経営者が後継者に対し、意識的な後継者教育を行ったかどうかを事業承継の形態別に見ると、親族内承継及び役員・従業員承継では、半数近くが意識的な後継者教育を行っていたことが分かります。

また社外への承継でも約3割は意識した後継者教育を行っており、経営者の外部招聘やM&Aによる引継ぎであっても、後継者教育を行う者が一定数いることが分かります。

後継者教育が必要なのは理解できますが、どのようなことを教えるのでしょうか。明日、見ていきましょう!!

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後継者を決定する上で重視した資質・能力とは??

2019年07月21日 06時17分11秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」84ページ「第2-1-11図 後継者を決定する上で重視した資質・能力」を読みましたが、今日は85ページ「第2-1-12図 事業承継の形態別、後継者を決定する上で重視した資質・能力」を見ます。

下図から後継者を決定する上で重視した資質・能力を、事業承継の形態別に見ると、親族内承継では、「血縁関係」と回答した割合が高いが、それ以上に、「自社の事業に関する専門知識」、「自社の事業に関する実務経験」が高く、知識や経験がより重視されていることが分かります。

役員・従業員承継では、他の形態と比べ、「社内でのコミュニケーション能力(従業員からの信頼、リーダーシップ、統率力等)」と回答した割合が高い。役員・従業員から経営者となる場合、将来のビジョンを打ち出す力や、組織のマネジメント能力、信頼に足る人格を有するかどうかを重視していると考えられる。

社外への承継では、他の形態と比べ、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」を回答する割合は低く、「経営に対する意欲・覚悟」を重視する傾向にあると考えられる。

後継者は本来誰であっても重視する能力は同じにしなければならないはずなのに、これができないから、血族への承継は難しくなってしまうのでしょうね。。。

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後継者に求めるのは能力よりも意欲と覚悟!!

2019年07月20日 04時54分18秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」83ページ「コラム2-1-3図  事業承継・集約・活性化支援資金制度概要」を読みましたが、今日は84ページ「第2-1-11図 後継者を決定する上で重視した資質・能力」を見ます。

下図から事業承継した経営者が後継者を決定する上で重視した資質・能力について見ると、重視した資質・能力としては、「自社の事業に関する専門知識」や「自社の事業に関する実務経験」を回答する割合が高く、自社の事業への理解を重視していることが分かります。

この結果について白書は、ただし、最も重視されている資質・能力は、「経営に対する意欲・覚悟」という心構えの部分であることが見て取れるとあります。

能力よりも意欲と覚悟というところがとてもいいですね。読み進んでいきましょう!!

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事業用資産を引き継ぐための融資制度

2019年07月19日 04時50分47秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」81ページ「個人版事業承継税制のポイント」を読みましたが、今日は83ページ「コラム2-1-3図  事業承継・集約・活性化支援資金制度概要」を見ます。

下図について白書は、事業用資産を引き継ぐ上での課題として、相続税・贈与税の負担や、資産買取りの際の資金が挙げられている。こうした事業承継を行うために必要な資金の融資を(株)日本政策金融公庫が行っている、とあります。

事業を継続するために相続税や贈与税を支払うことはやむを得ないと思いますが、その際に、いかに負担を減らすかが大きな課題になりますね!!

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「個人版事業承継税制」4つのポイントとは??

2019年07月18日 05時07分10秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」81ページ「コラム 2-1-2 図 個人版事業承継税制の概要」を読みましたが、今日は81ページ「個人版事業承継税制のポイント」を見ます。

白書は、個人版事業承継税制のポイントとして、以下の4点をあげています。

(1)承継時の税負担を実質ゼロに
 対象となる事業用資産の承継に係る贈与税・相続税を 100%納税猶予することができる。また、猶予されている税金は、承継した後継者が死亡した場合、一定期間経過後に後継者が次の後継者へバトンタッチをした場合等には免除される。ただし、節税を目的とした制度の乱用を防止するための所要の要件(事業継続要件や資産保有要件など)が設けられている。

(2)多様な事業用資産が対象
 従来から、小規模宅地特例(最大 400 ㎡まで 80%減額)が存在するが、当該特例は土地のみ、かつ、相続によるものが対象で、土地以外の事業用資産は対象外となっている。個人版事業承継税制では、贈与による承継も対象となるほか、事業用の土地に加え、事業用の建物、車両、機械、器具備品等の承継に係る贈与税・相続税についても 100%納税猶予することができる。なお、個人版事業承継税制と事業用の小規模宅地特例は選択適用となる。

(3)親族外への承継も対象
 事業用の小規模宅地特例は親族への承継のみ適用が認められるが、個人版事業承継税制では親族外への承継も認められる。また、直系卑属のみ適用が認められる相続時精算課税制度についても、個人版事業承継税制を適用する場合には、活用することができる。

(4)経営環境の変化に応じた減免
 経営環境の変化により廃業や事業の譲渡を行うなど、一定のやむを得ない事情が生じた場合には、廃業時の評価額や譲渡額を基に贈与税・相続税を再計算し、猶予されていた贈与税・相続税との差額が減免されることで、経営環境の変化による将来の不安を軽減する仕組みとなっている。なお、個人版事業承継税制では法人版事業承継税制のような雇用要件は設けられていない中、承継した後継者が重度障害により事業の継続が困難となった場合は免除されるなど、個人事業者の実態に即した制度設計となっている。

あくまでも納税が猶予されるのであって、免税ではありません。結局は支払うことになるのですが、その際に、「(4)経営環境の変化に応じた減免」だけは検討する余地があるか探った方がよいということでしょうね。

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「個人版事業承継税制」が創設された!!

2019年07月17日 04時28分30秒 | 2019年版中小企業白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2019年版「中小企業白書」79ページ「コラム2-1-1 図 事業承継税制の概要」を読みましたが、今日は81ページ「コラム 2-1-2 図 個人版事業承継税制の概要」を見ます。

白書は、平成 30 年度税制改正により法人版事業承継税制の抜本的な拡充が図られた一方、個人事業者については事業用の土地に対する特例(特定事業用小規模宅地特例)のみで、土地以外の事業用資産の承継や、生前の事業承継を促すための支援策は措置されていなかった。

このため、平成 31 年度税制改正においては、個人事業者の事業承継を集中的に促進するため、事業用資産の承継に係る贈与税・相続税の新たな納税猶予制度(以下、「個人版事業承継税制」)が 2019 年4月1日から 10 年間の時限措置として創設された。(コラム 2-1-2 図)

本制度を活用するためには、2019 年4月1日から 2024 年3月 31 日までの 5 年間に「個人事業承継計画」を都道府県に提出し、2019 年1月1日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に実際に事業承継を行うことが必要となる、とあります。

「個人事業承継計画」は「経営革新計画」の様式に似ているので、作成の難易度は高くないように感じました。このポイントが記載されているので、明日、見ていきましょう!!

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