中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

合弁先企業が言うことを聞いてくれなかったら?

2015年01月31日 06時45分11秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の21ページ「事例 № 27 合弁先企業のチェック不足」を見ましたが、今日は21ページ「事例 № 27 合弁先企業のチェック不足」をみます。

ローカル企業と合弁会社を設立した。経営は順調だが将来のために品質向上を図ろうとするが、ローカル企業側が反対している、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

合弁先として適切な相手かどうか見極めるためには、相手企業の経営管理能力や資金力、マーケティング能力等の経営力だけでなく、合弁先企業の狙いが何なのか、自社のパートナーとして目標や経営理念が共有できるか、経営者と性格が合うか等についても確認を行うことが重要、とあります。

考えてみると、世の中の合弁会社の経営理念ってどうなっているのでしょうか?互いの経営理念を踏まえて新たに作るのでしょうか?そもそも誰が作るのでしょうか?事業計画だけで経営理念はないということはないと思いますが、ゴーイングコンサーンとするならば、合弁会社設立で最も難しい問題はこの経営理念のように感じますね!

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相手国側の企業のプレゼンに丸め込まれたら?

2015年01月30日 04時48分11秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の20ページ「事例 № 26 駐在員の女性問題」を見ましたが、今日は21ページ「事例 № 27 合弁先企業のチェック不足」をみます。

社長のプレゼンテーションを鵜呑みにして合弁会社を立ち上げたものの、うまく行かず撤退を余儀なくされた、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

どの企業と手を組むかは海外事業の成否に大きく関わる事項であり、相手国側の企業に丸め込まれて信用しないことが重要です。
パートナー候補選定の際には、事業の状況や経営方針等をできる限り調査しておく必要があります。
また、自社の都合だけでなく、相手企業にとって自社がどういう存在として見られているのかに留意することも必要、とあります。

中小企業白書2014「第 3-4-38図」にもある通り、海外展開に必要となるパートナーとはなかなか出会えないものです。

不慣れな国で日本語が通じたりするとそれだけで信用してしまいがちですが、”相手にとって自分がどのような存在なのか?”、これを考えてみることで頭が冷やさないといけませんね!

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駐在員が女性問題を起こしたら?

2015年01月29日 04時09分30秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の20ページ「事例 № 25 現地の責任者の処遇」を見ましたが、今日は20ページ「事例 № 26 駐在員の女性問題」をみます。

駐在員の女性問題によるトラブル、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

駐在員は日常の行動には十分気を付ける必要があります。対応方法を間違えると、国や地域によって反日感情に触れてしまうことにもなりかねません、とあります。

これまでと異なるあっさりとした対応策の通り、この類いの話は枚挙に暇がないのですね(笑)!

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現地採用の責任者が商品を横流ししていたら?

2015年01月28日 04時31分35秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の19ページ「事例 № 24 現地の文化的習慣」を見ましたが、今日は20ページ「事例 № 25 現地の責任者の処遇」をみます。

現地採用の責任者が、自社の商品を横流した、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

ここまで状態が悪化する前に待遇面の改善を行い、同時に本社からの会計財務部分のチェック機能を導入するべきです。
また、一人に権限を集中させすぎることも不正につながります。
現地責任者が会社に魅力を感じ、誠実に勤め続けることができる仕組みやインセンティブが不可欠、とあります。

ビジネスモデルが確立しており、トップが日常業務に介在してこない、比較的業歴が長い企業で見られそうな事例に感じます。この責任者にも問題があるのでしょうけども、対応策のように、この環境を放置した管理体制に問題がありますね!

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連休明けに従業員が戻ってこなかったら?

2015年01月27日 05時34分09秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の19ページ「事例 № 23 就業規則改定によるストライキ」を見ましたが、今日は19ページ「事例 № 24 現地の文化的習慣」をみます。

旧正月が明けたら、従業員が戻ってこなかった、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

文化の違いは労務管理においても考慮する必要があります。また、同一国内でも地域的に文化が大きく異なる場合があるので、進出する国だけでなく進出する地域にどのような違いがあるのかを把握する必要があります。

また、事前F/Sで進出する地域の離職率を調査して、それを考慮した人員計画を組むことが必要、とあります。

ラインの班長や組長が首謀者となって、配下の部下と一緒に転職するという話を聞いたことがあります。そういう話が具体的になるのも、旧正月のような大型連休なのでしょうね!

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総務課長が全従業員を束ねてストライキを起こしたら?

2015年01月26日 05時35分50秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の19ページ「事例 № 22 技術者の転職問題」を見ましたが、今日は19ページ「事例 № 23 就業規則改定によるストライキ」をみます。

社内体制の変更に伴い、人事を兼任していた総務課長から人事業務を外し、新たに人事課長を加えたところ、全従業員を束ねてストライキを行った、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

特定の従業員に権限を集中することは避けるべきで、社内の監視体制の構築と、組織として会社が機能するように「就業規則」「人事管理制度」などの社内規則をしっかりと制定しておくことが大切です。

また、就業規則等の改定にあたっては、事前に従業員側と協議を行う機会を設けるとともに、無用なストライキを避けるためにも普段から労使で十分なコミュニケーションを取っておく必要、とあります。

総務課長はこれまで頑張ってきただけに、新体制に納得が行かないという気持ちは分かりますね。十分に説明し納得した上で行えば、こんなことにはならなかったのでしょう。言わなくても分かって貰えるということは、期待しない方が良いと言うことでしょうね!

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人材の採用と維持に追われていないか?

2015年01月25日 05時50分05秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の18ページ「事例 № 21 現地社員の反発 」を見ましたが、今日は19ページ「事例 № 22 技術者の転職問題」をみます。

IT技術者は転職すれば給料が上がることから、人材の採用と維持に時間とコストを費やさざるを得ない状況に陥っている、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

人材の定着を図るためには、社員が納得する給与水準に加え、企業の中で技術や経営手法について学ぶ機会や能力の発揮できる場を与え、公平で透明性のある評価制度を作ることが大切です。

また、実力があれば幹部に登用する会社の姿勢や、会社の将来的な発展の可能性を示すことで、従業員のモチベーションを高めることも重要、とあります。

この対応策と同じことを海外に展開する中小企業の経営者から聞いたことがあります。幹部候補生には”憧れの”日本で教育訓練を受けさせ、日本人と同様に評価し、昇進することで定着とモティベーションに繋がると言っていました。納得ですね!

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現地社員からのストライキを防ぐには?

2015年01月24日 06時04分11秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の18ページ「事例 № 20 労働契約の不備」を見ましたが、今日は18ページ「事例 № 21 現地社員の反発 」をみます。

日本人幹部が日本的慣行により労務管理を徹底したら、現地社員からストライキが発生した、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

進出先ごとに人々の考え方や生活慣習などは大きく異なります。
海外では日本の常識が通用しないことを前提に取り組むことが求められます。

労務コンサルタントや弁護士を雇うことを検討するべきでしょう。
また、新興国等では転職が日常的に行われており、他社の賃金動向等にも目配りすることが必要、とあります。

事例では、現地人通訳を通して労働組合との対話を試みたが、ストライキを打たれてしまった。
通訳は労働契約や訴訟の知識のない技術通訳だった、とあります。

こう聞くと、この通訳の語彙力がトラブルの原因であり、通訳が悪いと言っているように感じますが、そもそも、経営者の考え方を共有しなかった、その日本人幹部に問題があることを理解しなければならないのでしょうね!

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労働契約を締結していない従業員を解雇できるか?

2015年01月23日 04時08分43秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の17ページ「事例 № 19 現地政府との業種の認識相違 」を見ましたが、今日は18ページ「事例 № 20 労働契約の不備」をみます。

設立時から一年以上経過した後では、労働契約を締結していない従業員は解雇できない、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

たとえ準備期間であっても、労働契約を締結しておく必要があります。
準備期間中に労働契約を直接締結することに抵抗を感じる場合は、人材派遣会社に相談すべきです。労働契約法のような、基本的な法律の知識は入手しておく必要、とあります。

今回の事例では、開設準備段階から現地法人の責任者として見越した人材を、一年後に、その能力不足により解雇するという事例です。
これは不当解雇、企業のエゴと言われてもやむを得ないですが、短期間の場合でも問題が発生することを想定しておいた方が良いということですね!

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現地の税務署から指摘を受けて増税されることになったら?

2015年01月22日 04時08分17秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の17ページ「事例 № 18 追徴課税の発生」を見ましたが、今日は17ページ「事例 № 19 現地政府との業種の認識相違 」をみます。

業種に関して現地の税務署から指摘を受けて、増税されることになった、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

海外には日本にないような税制度があります。また、国によっては、地域の税務局によって適用基準が異なる場合もあるので、地元に詳しい税理士や会計専門家のアドバイスを受けることがポイント、とあります。

税の解釈が異なるというのは日本国内でもあるので、海外だからとは感じませんが、どちらであっても、その担当者の判断によって左右されるというのはフェアとは言えないですよね!

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移転価格とされ追徴課税される可能性がでたら?

2015年01月21日 04時13分37秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の17ページ「事例 № 17 海外での製造物責任(P/L)法対策 」を見ましたが、今日は17ページ「事例 № 18 追徴課税の発生」をみます。

親会社向けの輸出が、移転価格とみられて追徴課税される可能性が出てきた、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

移転価格について決定的な対策はありません。
納税額が減った場合に移転価格の嫌疑をかけられるケースが多く、税務局からの指摘を受けてから関連資料を作っても認められる可能性は低いので、あらかじめグループ内外の商品の仕切価格の決定方法と、その根拠を明確化した資料を準備し、税務局に提示しておく等の工夫が必要です。

親子間の移転価格税制は年々強化される動きにあります。親子間取引とはいっても価格設定はアームスレングスプライス(妥当な市場価格の範囲内)とする必要、とあります。

これは親子で海外取引をしていたら、発生する問題だと思いますが、両者の独立、平等を表現するアームスレングスプライスが求められるのであれば、パートナーでなくてはダメということですね。!

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製造物責任はどこまでやれば良いか?

2015年01月20日 04時10分32秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の16ページ「事例 № 16 輸出した食品が相手国の税関でストップを見ましたが、今日は17ページ「事例 № 17 海外での製造物責任(P/L)法対策 」をみます。

海外において、製品に起因する問題が起きたことを想定し、事前の準備として何をすればよいか、という事例です。
このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

海外に商品を輸出したいと企業が考えるとき、まず、必ず考慮しなければならない要素に製造物責任(P/L)法対策があります。
海外では日本より著しくこの種のトラブルが多いことを念頭において準備を進める必要があります。

P/L 保険については、損保会社と事前によく話し合い、保険料率などを取り決めた上で、保険料を考慮に入れて販売価格を決定すべきです。
また、取扱説明書、使用上の注意などを現地の事情に合わせて様々なケースを想定し注意深く作成し、問題発生を事前に防ぐ工夫も必要、とあります。

このような事例を読むと、最近では、アメリカにおけるシートベルトやブレーキ、古くは電子レンジや洗濯機に関する問題が思い出されます。
日本では考えられないような使われ方に対する損害賠償は希有な例かもしれませんが、この事例のように、出荷前に想定されるのであれば、十分な対応をせよ、ということでしょうね!

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食品の輸出がストップされたら?

2015年01月19日 04時11分49秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の16ページ「事例 № 15 ロイヤルティ回収トラブル」を見ましたが、今日は16ページ「事例 № 16 輸出した食品が相手国の税関でストップ 」をみます。

加工食品に含まれる着色料が相手国では許されないため税関でストップされた 、という事例です。
このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

国によって、食品添加物の許認可状況は異なるので、事前に相手国の規制情報を調べることが重要、とあります。

かつて抹茶ブームに沸くフランスへお茶を輸出する際に、この問題に直面したことがあります。輸出の際は輸送業者や関税の申告には気を遣いますが、普通に食している食品が許可されないことにカルチャーショックを受けた記憶があります。

最近では放射能問題もあるので、食品の輸出を検討している経営者は、事前に調査しておいた方が良いですね!

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ロイヤリティーが入金されなかったら?

2015年01月18日 06時20分35秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の15ページ「事例 № 14 出向者の生活に対する不安」を見ましたが、今日は16ページ「事例 № 15 ロイヤルティ回収トラブル」をみます。

契約しているにも係わらず、ロイヤリティーが入金されない、という事例です。
このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

ロイヤルティの回収は、各種条例、規則を熟知した上で、契約書を作成する必要があります。また、トラブル発生時の契約解除の条項を記載すべきです。

技術ライセンス契約は、一般貿易より複雑な条件が付随するので、相手国の法令を良く知った上で、現地の法令に詳しい弁護士を起用するなどし、契約交渉を行う必要がある、とあります。

ロイヤリティを含め、代金回収のトラブルを想定するのが契約書とは分かっていても、それを作成することが失礼な気がするし、そもそもそんなことは起きないだろうと思ってしまいがちです。

海外に限らず、相手を信じることと代金回収は別の事案と、割り切って考えるようにしなくてはなりませんね!

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海外派遣国の経済状況の低さにより、派遣予定者が駐在を拒否してきたら?

2015年01月17日 04時38分05秒 | 平成25年6月海外展開成功のためのリスク
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は平成25年6月に中小企業海外展開支援関係機関連絡会議により作成された「海外展開成功のためのリスク事例集」の14ページ「事例 № 13 工場排煙に関する地域住民のデモ」を見ましたが、今日は15ページ「事例 № 14 出向者の生活に対する不安」をみます。

出向する国の社会的弱者や貧困の格差等を体験したことで派遣予定者が出向拒否を申し出た、という事例です。

このような事態に対して、本事例集は、以下のように記載しています。

派遣予定者に家族と一緒に出張して、買い物、病院、子供の学校、住居等、既に現地にいる日本人の暮らしぶり、気候など、日本人が住めるところかを肌身で体験してもらうことが必要です。

また出向後は、現地にある「日本人会」等に参加することで、現地での生活に馴染みやすくなる、とあります。

海外駐在は期待と不安が入り交じるものですが、駐在国の経済レベルがその不安を助長する状況はその従業員にとって非常にしんどいことでしょう。駐在員の拠り所となるよう経営者は常に気丈でないといけませんね!

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