【補】NPO向けメニューについて

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

平成26年2月19日に「ＮＰＯに対するメニューはたくさんある！」という内容を発信していますが、その具体的なメニューをまとめた資料が発信されています。

全部で80ページとボリュームがありますが、是非、参考にしてください！

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林業機械の開発・改良！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の15ページ「「森林経営計画制度」をみましたが、今日は16ページ「機械化の促進」をみます。

白書には、林野庁は、これまでも高性能林業機械の開発を進めるとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」等により、その導入を支援しており、平成24年3月末現在の高性能林業機械の保有台数は、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に、全国で約5,100台まで増加しているとあります。

今後、森林資源の充実に伴う伐採木の大径化や主伐の増加、木質バイオマス需要の増加等が見込まれる中で、このような変化に対応できる林業機械の開発や、これまでに導入された国内外の先進林業機械の改良、さらに、これらの機械を活用した低コストで効率的な作業システムの普及を進める必要があります。

このため、林野庁では、地域の条件に応じた林業機械の開発・改良に取り組むとともに、作業システ
ムの生産性やコスト等に関する検証・分析・評価等を行っているということです。

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住民やボランティアを上手く取り込む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の13ページ「森林所有者の把握」をみましたが、今日は15ページ「「森林経営計画制度」をみます。

平成23年4月の「森林法」の改正により、面的なまとまりのある森林において、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、継続的に森林の施業・保護を実施できるようにするため、「森林経営計画制度」が創設され、平成24年４月から導入されています。

同計画は、森林経営の長期方針や伐採・造林、路網の整備等の計画を示すこととされており、単独あるいは共同で同計画の認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇、各種補助金等の支援等を受けることができるとあります。

白書は、我が国の森林の保有形態の特徴として、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める構造となっており、このような中、効率的な施業を実施して低コスト化を図り、林業の生産性を向上させるためには、複数の所有者の森林を面的に取りまとめた上で、路網作設や間伐等の森林施業を一括して実施する「施業の集約化」を進める必要がある、としています。

上図の写真のように、住民やボランティアを上手に取り込むことが計画を画餅にさせない重要なポイントと言えますね！

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森林所有者等が不明であっても・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の11ページ「森林・林業の再生に向けた主な取組状況」をみましたが、今日は13ページ「森林所有者の把握」をみます。

平成23年４月の「森林法」の改正により、平成24年４月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村への届出を義務付ける制度が開始されています。

同制度では、森林の土地を新たに取得した場合、売買、相続、贈与、法人の合併等の取得の原因にかかわらず、90日以内に、取得した土地の所在する市町村の長に届け出ることとされたとあります。

森林所有者が不明であったり、連絡が取れないことは珍しくないようです。

この原因として、これまで都道府県や市町村における林務担当部署において、土地、地籍及び税務の担当部署や他の行政機関との間で、森林所有者に関する情報が十分に共有されず、それぞれの担当部署に一定の情報があるにもかかわらず、森林所有者の特定に活用することができなかったとあります。

また仮に森林所有者等が不明であっても、行政の裁定により路網等の設置や間伐を実施できるよう制度が拡充されたとあります。

個人の財産であっても、森林にはより厳しい善管注意義務が求められる訳ですね。

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中立で中長期的な視点を持った計画の必要性！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の10ページ「「森林・林業基本計画」の見直し」をみましたが、今日は11ページ「森林・林業の再生に向けた主な取組状況」をみます。

現在、農林水産省では、平成23（2011）年に改正された「森林法」や新たな「森林・林業基本計画」等に基づき、森林・林業の再生に向けた取組を進めています。

その具体的な項目は、「実効性の高い森林計画制度」、「適切な森林施業の確保」、「効率的かつ安定的な林業経営の育成」、「人材の育成・確保」及び「木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大」の５つとなっています。

下図は、岐阜県高山市の「高山市森林整備計画」ですが、この計画では、環境と経済のバランスをとりながら森林づくりを進めることを基本方針として、森林の区分を「水源保全林」、「災害保全林」、「保健環境林」及び「木材生産林」の４つに分けることとしているそうです。

調整項目が多い森林・林業の再生を目指すには、中立で中長期的な視点を持った行政主導による計画づくりが特に重要と考えられますね。

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森林・林業基本計画とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の9ページ「森林・林業の再生に向けた施策の見直し」をみましたが、今日は10ページ「「森林・林業基本計画」の見直し」をみます。

平成23（2011）年７月に「森林・林業基本法」に基づき、「森林・林業基本計画」について５年ぶりの見直しが行われました。要約すると・・・

新たな計画では、森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進する。

さらに、同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「林産物の供給及び利用」の目標を設定しています。

その目標として10年後の総需要量を7,800万m3と見通した上で、総需要量に占める国産材の割合の50％にあたる3,900万m3を目指すこととしています。

この目標を達成するには、施業の集約化と低コストで効率的な作業システムの普及を進めるとともに、効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を図ることが重要とあります。

では、この計画を具体的にどのように進めるのか？明日、みていきます！

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森林法規の積極的な見直し

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の8ページ「我が国の森林・林業をめぐる情勢」をみましたが、今日は9ページ「森林・林業の再生に向けた施策の見直し」をみます。

白書をみると、ここ数年間で、関連法規の見直しが積極的に進められているようです。
具体的には・・・

平成22（2010）年５月：木造率が低く潜在的な需要が期待できる公共建築物に重点を置いて木材利用を促進する「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が新たに制定。

平成23（2011）年４月：適切な森林施業を確保する制度の導入や、無届伐採が行われた場合の行政命令の新設、森林計画制度の見直し等所要について「森林法」の改正。

平成24（2012）年６月：国有林及び民有林の一体的な整備及び保全を推進する制度が創設されるととも
に、国有林野事業特別会計において企業的に運営してきた国有林野事業を一般会計において実施するなどの措置「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」が公布。

また、平成23（2011）年７月には、「森林・林業基本法」に基づき、「森林・林業基本計画」について５年ぶりの見直しが行われたとあります。

どのように計画が見直されたのでしょうか。明日、みていきます！

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日本の国土の７割を占める森林の機能とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

では、早速、「平成24年度森林・林業白書」の8ページ「我が国の森林・林業をめぐる情勢」をみます。

我が国の林業は、昭和50年代後半（1980年代）以降、木材価格が下落傾向で推移する一方、人件費や資材等の経営コストが上昇したことから、経営の採算性が大幅に悪化しています。

その結果、林業生産活動は停滞して、国産材（用材）の供給量は、昭和55（1980）年の3,456万m3から、平成14（2002）年には戦後最低の1,608万m3まで減少し、木材需要全体に占める国産材の割合も、同期間に31.7％から18.2％まで低下しています。

我が国の国土の約７割は森林が占めている「森林国」であり、森林は、木材の生産のみならず、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の多面的な機能を有しています。

このような状況に対して、国はどのような計画を立てているのでしょうか。明日、みていきます！

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平成24年度森林・林業白書を読む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨年度「森林林業白書」を読んだ際に、日本の森林は人工林を中心に本格的な利用が可能な段階に入りつつあるものの、国内の森林・林業は、林業産出額や林業所得の減少、森林所有者の経営意欲の低迷、国産材の流通構造の改革の遅れなどにより、依然として厳しい状況に置かれていることが分かりました。

この状況を打破するために、平成24（2012）年度には、前年度に改正された「森林法」が施行され、林業の生産性向上に向けて施業の集約化等を進める「森林経営計画制度」等が始まっています。

また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」も始まり、木質バイオマスによる発電の取組が各地で広がりつつあります。

これらを踏まえ、国はどのような方向に向かおうとしているのか、平成25年6月に発表された「平成24年度森林・林業白書」から学びたいと思います。

詳しくは明日から見ていきます！

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専門家の存在意義は？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみましたが、今日は129ページの「認定・仮認定制度の利用意向別『必要と考える行政による環境整備』」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『必要と考える行政による環境整備』をみると、「仮認定申請準備中」の法人が全体的に高く、「法人への資金援助」（73.3％）、「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」（65.1％）、「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」（51.2％）、「法令・経理等に係る研修の機会の提供」（33.7％）など、より具体的な環境整備を求める傾向があることが分かります。

その一方、「関心がない又はよく分からない」法人は、「法人への資金援助」も40.4％にとどまり、資金援助以外の具体的な支援を求める割合も全体的に低い傾向があり、制度への関心と行政への要望は比例するということが感じられると思います。


ということで、これで「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」は読了となりますが、私がこの調査で最も印象に残ったのは、「申請準備が進まなかった理由」です。

認定・仮認定制度を目指すＮＰＯが多いが、実際には思惑通りに進まない。

この顧客が直面している課題や問題点を克服するための”創造”が我々専門家の存在意義と考えなくてはなりませんね。

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ＮＰＯに対するメニューはたくさんある！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみましたが、今日は128ページの「必要と考える行政による環境整備」をみます。

今後の活動を発展させるに当たって『必要と考える行政による環境整備』をみると、認定・仮認定を受けていない法人、認定・仮認定法人ともに、「法人への資金援助」が最も高く、それぞれ60.2％、62.0％となっており、次に「公共施設等活動場所の低廉・無償提供」がそれぞれ53.3％、56.8％と続いていることが分かります。

また、認定・仮認定法人では、すべての項目において認定・仮認定を受けていない法人よりも割合が高く、特に「法人に対する税制優遇措置の拡充」（51.7％）や「市民・企業等が法人の活動情報を得られる仕組みなどの環境整備」（44.9％）などで差が大きくなっています。

さらに、認定・仮認定法人は、資金面の支援や情報開示への支援など、行政に求める要望が多岐にわたっていることが伺えます。

回答として最も多いＮＰＯに対する資金援助とは、非営利活動事業に必要となる運転資金の調達ですので、これは自分たちの方向性にマッチする国等が事業を積極的に利用することで解決されます。

そして、ＮＰＯに対するメニューは非常にたくさんあるので、積極的に活用することをオススメします！

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パプリックサポートテスト基準は見直しか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 124ページの「収入規模別利用意向」をみましたが、今日は126ページの「パプリックサポートテスト基準充足に向けた考え方」をみます。
パプリックサポートテスト基準を充たすことができない法人に対して、その『基準充足に向けた考え方』をみると、「基準のさらなる緩和がなされない限り、今後も充足は困難」（54.2％）、「寄附金は収人として重視しておらず、積極的に集める必要はない」（34.5％）、「今後積極的に寄附を集め基準の充足を目指す」（28.3％）と続いていることが分かります。

このパプリックサポートテスト基準の導入に際して、相当な賛否両論があったと思います。ただし、現状において、半数以上が「今後も充足は困難」と回答しているのであれば、その現状を無視することはできず、見直しされる流れに向かうかもしれませんね。

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毎年100人から計100万円の寄附に目途が立ったならば

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 123ページの「法人格取得時期」をみましたが、今日は124ページの「収入規模別利用意向」をみます。

法人の総収入規模別に『認定・仮認定制度の利用意向』をみると、「既に認定・仮認定を受けている」及び「認定・仮認定申請準備中」の割合は、総収入金額が「100万円以下の法人」と「100万円超の法人」で大きな差が開いており、収入規模と認定・仮認定制度の利用意向には関連があることが分かります。

毎年100人から計100万円の寄附に目途が立ったならば、認定・仮認定制度を視野に入れるのが次のステップに向けた行動であることが読み取れますね。

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最初から認定を目指して設立する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「申請準備が進まなかった理由」をみましたが、今日は123ページの「法人格取得時期」をみます。

認定・仮認定制度の利用意向別に『法人格取得時期』をみると、「平成24年以降」に設立した法人では「認定申請準備中」（12.7％）、「仮認定申請準備中」（11.4％）と大きな差異はみられないのですが、「平成25年」に設立した法人に限ってみると、「認定申請準備中」（3.6％）が「仮認定申請準備中」（1.2％）よりも高く、設立後間もない法人も、仮認定ではなく認定の取得を目指している状況が伺えます。

「関心はあるが、申請の準備を進めていない」については「平成24年」に設立した法人の割合が最も高く、今後の認定・仮認定申請につながることが期待されます。

これらを踏まえると、これまでは、ある程度実績を残してから認定を目指していたが、現在は、最初から認定を目指して設立している様子が読み取れますね！

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代表のため息が・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 116ページの「満たすことが困難であった認定・仮認定要件」をみましたが、今日は116ページの「申請準備が進まなかった理由」をみます。

「申請準備の経過」において「順調に進まなかった法人」を対象に「申請準備が進まなかった理由」をみると、「日常生活で忙いいため申請準備が思い通り進まない」（75.2％）、「申請書類が煩雑で作成に手間がかかる」（44.4％）、「会計や税務に関する専門的な知識を持ったスタッフが足りない」（40.1％）と、事務負担や人員不足を挙げる法人が多いことが伺えます。

代表に熱い思いはあるが、本人は多忙で時間が取れず、その上、スタッフも知識がなくて任せることができない。

この状況はＮＰＯに限らず、中小企業でも頻繁に遭遇する場面です。

まさに代表のため息が聞こえてくる調査結果といえますね。

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