おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
2006年（平成18年）4月から、高年齢者雇用安定法が施行され従業員の定年を65歳まで引き上げる、または60歳定年制を導入している企業などの場合は退職する従業員が65歳まで雇用を確保できるよう措置を講じることが義務付けられています。
これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書39ページの「定年到達者の状況」をみます。
これをみると、平成22（2010）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち継続雇用された人の割合は71.7％となっていることが分かります。
また全産業の雇用者数の推移は、平成22年時点で、60～64歳の雇用者は440万人、65 歳以上の雇用者は314 万人と継続して増加しています。
法の施行を受け、元気に働く高齢者の姿が感じ取れますね。
2006年（平成18年）4月から、高年齢者雇用安定法が施行され従業員の定年を65歳まで引き上げる、または60歳定年制を導入している企業などの場合は退職する従業員が65歳まで雇用を確保できるよう措置を講じることが義務付けられています。
これを踏まえ、今日は平成23年版高齢社会白書39ページの「定年到達者の状況」をみます。
これをみると、平成22（2010）年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち継続雇用された人の割合は71.7％となっていることが分かります。
また全産業の雇用者数の推移は、平成22年時点で、60～64歳の雇用者は440万人、65 歳以上の雇用者は314 万人と継続して増加しています。
法の施行を受け、元気に働く高齢者の姿が感じ取れますね。
