電機と自動車が日本を支えている！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の81ページ「製造業の実質付加価値生産額の地域間比較」をみましたが、今日は82ページ「実質輸出の増減に対する業種別寄与度」をみていきます。

白書は、地域ごとの製造業の生産の差を生み出している大きな要因の一つとして、電気機械、輸送機械の生産の差があることが分かったが、これらの業種は輸出産業としての特徴を持っている、とあります。

実際に、下図から、年代別の輸出の伸び率を寄与度分解してみると、電気機械、輸送機械の寄与が大半を占めていることが分かり、地域ごとの製造業の生産の差は、広域から需要を獲得できているかどうかで決まってくるといえます。

日本は電機と自動車によるものづくり立国であることがここでも確認できる訳ですね。

では、地域ごとの非製造業の実質付加価値生産額の違いはどうなのでしょうか？明日、みていきます！

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地域格差は、電気機械と輸送機械に原因があった？！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の79ページ「地域別に見た産業構造の変化」をみましたが、今日は81ページ「製造業の実質付加価値生産額の地域間比較」をみていきます。

下図から地域ごとの製造業の実質付加価値生産額の違いについてみていきます。

まず、地域１と地域２の製造業の生産を比較すると、地域２における電気機械の生産の増加が地域１と地域２の生産の差の拡大に寄与していることが分かります。

また、地域１と地域３を比較すると、地域３における電気機械の生産増加に加え、輸送機械の生産増加も地域１と地域３の生産の差の拡大に寄与していることが分かります。

地域２と地域３を比較すると、差はほぼ一定で推移しているが、「その他」の寄与が小さくなり、電気機械、輸送機械の生産の差による寄与が拡大しています。

要するに、白書は、地域ごとの製造業の生産の差を生み出している大きな要因の一つとして、電気機械、輸送機械の生産の差があると仮説を立てています。

どのように検証していくのでしょうか？明日からみていきます！

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製造業の趨勢的低下と為替の関係

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の77ページ「地域別に見た実質付加価値生産額」をみましたが、今日は79ページ「地域別に見た産業構造の変化」をみていきます。

下図から地域ごとの産業構造の変化についてみます。

まず、地域別に製造業の割合の変化を見ると、1980年代は地域３の割合が最も高く、次いで地域２、地域１となっているが、1990年代以降は地域２、地域３の割合はほぼ同等となっていることが分かります。

また、割合の推移を見ると、1990年代以降、どの地域を見ても趨勢的に低下していることも分かります。

次に、非製造業の割合を見ると、地域１の割合が最も高くなっており、割合の推移を見ると、1990年代以降、どの地域を見ても趨勢的に上昇していることが分かります。

要するに、1980年代以降、製造業はどの地域でも減少しているということですが、ちょうど昨日、為替が33年ぶりの円安水準になったという報道がありました。

白書は触れていませんが、この為替が地域の産業構造にジワジワと影響を与えたことが、これで分かりますね！

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地域によって成長の度合いは異なる！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の74ページ「中小企業の収益力向上に向けた方策」をみましたが、今日は77ページ「地域別に見た実質付加価値生産額」をみていきます。

下図から我が国経済の成長を地域ごとにみると、地域によって成長の度合いが異なることが分かります。

これは都道府県ごとの平均成長率を算出し、全都道府県の平均成長率を３つに分け、最も低い地域を「地域１」、最も高い地域を「地域３」、中間を「地域２」と類型化した上で、実質付加価値生産額の規模をみると、全産業では、地域３が最も大きく、次いで地域１、地域２となっています。

また、年代別の平均成長率を見ると、1980年代は全体として高成長の中で、地域３が最も高く、次いで地域2、地域１となっていたが、1990年代に入り、全休の成長が伸び悩む中で地域間の成長率の差は縮まっています。

2000年代以降は再び全体としての成長率が高まる中、地域２と地域３は成長する一方で、地域１は1990年代と同程度の緩やかな成長となっています。

同様に業種別にみても、地域によって異なっていることが分かります。

そもそも、白書がなぜ地域経済の分析を行っているのでしょうか？

これについて白書は、多くの中小企業・小規模事業者が地域に根差しており、中小企業・小規模事業者が置かれている状況をより深く理解するためには、まず、企業が根差している地域の特性について理解する必要があるからである。

さらに言えば、中小企業・小規模事業者が抱える問題が、地域の構造的な問題に起因する場合、企業の自助努力だけで解決するには限界があり、地域の構造的な問題を的確に把握し、地域という面的な観点から支援を考える必要があるから、としています。

明日は地域別の産業構造変化をみていきます！

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中小企業の課題に対する取組み方とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の72ページ「中小企業の交易条件の改善に向けた課題の整理」をみましたが、今日は74ページ「中小企業の収益力向上に向けた方策」をみていきます。

下図は、中小企業の収益力向上に向けた方策を表にしたものです。

要約すると・・・

中小企業は、「制約要因からの克服」「需要開拓」「優秀な人材の確保・育成」「生産性の向上」にという個別の課題に取り組むことに加え、それが個々に独立のものとして捉えるのではなく、課題同士の関連性を意識することが重要である。

例えば・・・

「需要開拓」と「優秀な人材の確保・育成」との関連性では「マーケティングを担う人材の確保・育成」が、
「優秀な人材の確保・育成」「生産性の向上」の関連性では「イノベーションを担う人材の確保・育成」が、
「需要開拓」と「生産性の向上」の関連性では「広域需要を意識したイノベーション実現に向けた取組」が重要ということです。

自社の弱みを洗い出すが、その対応策を個別に取るのではなく、戦略的に発展させることが重要と言うことですね。

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不利な取引関係を改善するには？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の71ページ「中小企業における交易条件の改善に向けた課題」をみましたが、今日は72ページ「中小企業の交易条件の改善に向けた課題の整理」をみていきます。

下図は、中小企業における交易条件の改善に向けた課題に対する取組を表にしたものです。

要約すると、中小企業全体の交易条件の改善のためには、

　取引上不利な立場にない企業：成長のための取組を行うことで更なる交易条件の改善に努める
　取引上不利な立場にある企業：成長のための取組及び制約克服のための取組の双方に努める

ことが求められるということです。

特に不利な立場にある企業は、自社そのものではなく、商品やサービスがどこに位置するかを考えていくと、方向性が見えてくるかもしれませんね。

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交易条件の改善に向けた課題とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の69ページ「中小企業における交易条件の改善に向けた課題」をみましたが、今日は71ページ「中小企業における交易条件の改善に向けた課題」をみていきます。

下図から、中小非製造業における仕入価格の改善に向けた課題には、「国内の新規仕入先の開拓」と答えた企業が最も多くなっており、続いて「国内の既存仕入先の見直し」、「原材料等の共同購入等による仕入先に対する価格交渉力の確保」、「輸入製品への切替え」となっています。

販売価格の改善に向けた課題には、「自社で扱う製品またはサービスの付加価値向上」が最も多く、次に「国内の新規顧客・販売先の開拓」、「国内の既存顧客・販売先の見直し」、「製品またはサービスの共同販売等による販売先に対する価格交渉力の確保」、「海外需要の取込み」となっています。

仕入価格の設定において自社が不利な立場にあるか否か別に回答割合を比較すると、製造業と同様に「国内の既存仕入先の見直し」、「原材料等の共同購入等による仕入先に対する価格交渉力の確保」、「輸入製品への切替え」で自社が不利な立場にあるとする企業の割合が高い。

販売価格の設定において自社が不利な立場にあるか否か別に回答割合を比較すると、「国内の新規顧客・販売先の開拓」、「国内の既存顧客・販売先の見直し」、「製品またはサービスの共同販売等による販売先に対する価格交渉力の確保」で自社が不利な立場にあるとする企業の割合が高い。

まとめると、昨日の製造業と同様、付加価値の向上に大きな壁があるということですが、これを踏まえ、白書は取組を提言しています。明日、みていきます！

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付加価値向上の壁を乗り越える！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の67ページ「中小企業が取引において不利に感じる相手」をみましたが、今日は69ページ「中小企業における交易条件の改善に向けた課題」をみていきます。

下図から、中小製造業における仕入価格の現状を踏まえた課題をみると、「国内の既存仕入先の見直し」と答えた企業が54.5％と最も多く、次に「国内の新規仕入先の開拓」が52.4％、「原材料等の共同購入等による仕入先に対する価格交渉力の確保」が20.5％、「輸入製品への切替え」が19.4％となっています。

次に、販売価格の現状を踏まえた課題をみると、「自社で扱う製品またはサービスの付加価値向上」が71.5％と最も多く、次に「国内の新規顧客・販売先の開拓」が68.6％、「国内の既存顧客・販売先の見直し」が33.8％、「海外需要の取り込み」が18.6％、「製品またはサービスの共同販売等による販売先に対する価格交渉力の確保」が11.3％となっています。

仕入価格の設定において自社が不利な立場にあるか否かで回答割合を比較すると、「国内の既存仕入先の見直し」、「原材料等の共同購入等による仕入先に対する価格交渉力の確保」、「輸入製品への切替え」で自社が不利な立場にあるとする企業の割合が高い。

販売価格の設定において自社が不利な立場にあるか否かで回答割合を比較すると、「国内の既存顧客・販売先の見直し」、「製品またはサービスの共同販売等による販売先に対する価格交渉力の確保」で自社が不利な立場にあるとする企業の割合が高いことが分かります。

まとめると、販売価格と仕入れ価格の差である売上高総利益をどのように高めるかという話ですが、いろいろな選択肢がありますが、付加価値の向上以外の選択肢をとったとしても、いずれは付加価値の向上という壁にぶち当たってしまう。

付加価値向上の壁を乗り越えることが経営ということですね。

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不利に感じる相手は誰？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の65ページ「中小企業間における収益力の違いと労働生産性」をみましたが、今日は67ページ「中小企業が取引において不利に感じる相手」をみていきます。

下図から、仕入価格の設定において自社が不利な立場にあると感じている中小企業がどのような相手に対して不利であると感じているかを見ると、「自社よりも規模の大きい同業他社」と答えた企業の割合が全体で60.7％と最も多く、業種別に見ると製造業、非製造業ともに高い割合となっていることが分かります。

また、販売価格の設定において自社が不利な立場にあると感じている中小企業が、どのような相手に対して不利であると感じているかを見ると、「販売先」と答えた企業の割合が全体で61.6％と最も多く、業種別に見ると製造業の方が非製造業よりも高くなっていることが分かります。

白書はこの結果について、「自社よりも規模の大きい同業他社」、「仕入先」と答えた企業が多いことの背景としては、仕入価格の設定において自社が不利と感じている中小企業にとって、規模の大きい企業ほど仕入量が多いため、規模の小さい企業よりも購入時の仕入単価を低く抑えることができ、また、規模の大きい企業の方が大口顧客である可能性が高く仕入価格の設定において交渉力を持っている可能性が高いことが考えられる。

販売価格の設定においては、自社が不利と感じている中小企業は、特に製造業で受注先に対して販売価格の設定における交渉力を持っていない可能性が高く、また、特に非製造業では、規模の大きな企業と比べて価格競争力を有していない可能性が高いと考えられる、としています。

中小企業・小規模事業者は具体的にどのような相手に対して取引上の不利を感じているかが分かりますが、これに対してどのようにすれば良いのか、明日、みていきます！

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優秀な人材の確保・育成に対する意識を強く持て！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の63ページ「今後の賃金に関する考え方」をみましたが、今日は65ページ「中小企業間における収益力の違いと労働生産性」をみていきます。

下図から、高収益企業と低収益企業の労働生産性を、1983年を100とした指数でみると、全産業では1980年代は高収益企業も低収益企業も同様に上昇していたが、1990年代に入り、高収益の中規模企業では引き続き上昇する一方、高収益の小規模企業では低下に転じ、2000年代に入り再び上昇傾向となっていることが分かります。

低収益企業においては1990年代以降低下傾向が続いているが、小規模企業においては2000年代後半以降上昇に転じています。

この結果、高収益企業と低収益企業の間の労働生産性の伸びの差は、1990年代以降に広がりを見せ、2010年以降も依然として大きな差がある、ということです。

そもそもこれは高収益企業と低収益企業との間の人材に関する問題意識の差は企業の生産性とも関係しているだろうか、という仮説に基づくものです。

結果は、高収益企業は優秀な人材の確保・育成に対する意識を強く持っているだけでなく、実際に労働生産性の伸びを見てみても、低収益企業と比べて高い伸びを実現していることが分かった。

優秀な人材の確保・育成に対する意識を強く持てば、生産性は高まるということです！！

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積極的に賃金を高めていく！？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の62ページ「中小企業における収益向上に向けた課題」をみましたが、今日は63ページ「今後の賃金に関する考え方」をみていきます。

下図から、高収益企業、低収益企業の今後の賃金に関する考え方を見ると、高収益企業、低収益企業ともに「職能給的な賃金体系を志向」と答えた企業の割合が最も多い一方、高収益企業では「優秀な人材確保のため、積極的に高めていきたい」と答えた企業の割合が低収益企業を顕著に上回る結果となっていることが分かります。

成長志向の強い高収益企業では、優秀な人材の確保のため、賃金を積極的に高めていく意向を持っていることが分かります。

私は駆け出しの頃、働かない先輩方の報酬が高いことに不満を感じていましたが、細く長く経営を行うのであれば、短期的な成果を報酬に反映させるのではなく、年齢給と職能給を上手く組み合わせるのが良い気がしますね。

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「問題児」の扱い方

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の61ページ「利益配分及び費用調整の考え方」をみましたが、今日は62ページ「中小企業における収益向上に向けた課題」をみていきます。

下図から、中小企業における収益向上に向けた課題をみると、高収益企業、低収益企業ともに「新規顧客・販売先の開拓」と答えた企業の割合が最も多くなっていることが分かります。

これに対して、高収益企業では「優秀な人材の確保、人材育成」、「技術開発の拡大」と回答した企業の割合が低収益企業と比べて顕著に高くなっており、他方、低収益企業では「既存顧客・販売先の見直し」と答えた企業の割合が高収益企業と比べて顕著に高く、回答数は少ないが「既存事業の見直し」、「有利子負債の削減」と答えた企業の割合も高収益企業と比べて高くなっています。

以上の結果から、高収益企業は中長期的視点から売上を伸ばす取組を強く意識している一方、低収益企業は費用を節減する取組を強く意識している様子がうかがえる、とあります。

この結果をみると「金のなる木」を持つ高収益企業は、次の「花形製品」を開発するために、人材と技術に積極的に投資する姿勢を持っていますが、他方、低収益企業は「問題児」の扱い方に悩んでいる、という様子が読み取れますね！

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給与の削減ではなく労働時間の削減でしのぐ！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業白書（2015年版）の59ページ「同一企業規模間における売上高経常利益率の比較」をみましたが、今日は61ページ「利益配分及び費用調整の考え方」をみていきます。

下図から、中小企業における高収益企業と低収益企業の両者における利益配分及び費用調整の考え方に関する違いをみると、まず、利益配分の考え方については、高収益企業、低収益企業ともに「従業員への還元」、「内部留保」、「設備投資」、「有利子負債の削減」を重視していることが分かります。

次に高収益企業と低収益企業との間で差が顕著に出ているのは、「株主への還元」、「新商品・新技術のための研究開発」、「雇用の維持・拡大」であり、回答数は多くないが高収益企業の方が低収益企業よりも回答割合が高くなっています。

また、費用調整の考え方については、高収益企業、低収益企業ともに「役員賞与・給与の削減」、「原材料費の調整」を重視しているが、高収益企業と低収益企業との間で差が顕著に出ているのは、「従業員の労働時間の削減」と「従業員賞与・給与の削減」となっています。

高収益企業では「従業員の労働時間の削減」を重視する企業の割合が低収益企業よりも顕著に高いのに対し、低収益企業では「従業員賞与・給与の削減」を重視する企業の割合が高収益企業よりも顕著に高い。

この結果、高収益企業では労働時間の調整を通じて従業員の残業代を調整することで人件費を調整できるが、低収益企業にはその余地がない場合が多いことを表しているといえる。

ビジネスが軌道に乗り、「株主への還元」、「新商品・新技術のための研究開発」、「雇用の維持・拡大」ができるようになれば、調子が悪くなっても、「従業員賞与・給与の削減」ではなく、「従業員の労働時間の削減」で対応できるということですね。

問題は収益をいかに高めていくかですが、その課題については明日、みていきます！

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低収益の小規模企業が格差の原因である？！

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昨日は中小企業白書（2015年版）の56ページ「企業規模別に見た企業の交易条件」をみましたが、今日は59ページ「同一企業規模間における売上高経常利益率の比較」をみていきます。

下図から、同一企業規模内で売上高経常利益率が上位25％の企業と下位25％の企業の売上高経常利益率の平均を比較すると、どの規模で見ても全産業でその差が拡大傾向にあることが分かります。

続けて、白書は、低収益企業における大企業と中規模企業・小規模企業を比べると、大企業が底堅く推移しているのに対して中規模企業・小規模企業は悪化しており、特に小規模企業で大きく悪化している。

これに対して、高収益企業においては、大企業、中規模企業・小規模企業ともに同様に高水準で推移しており、全体の平均値で見た際に観察される大企業と中規模企業・小規模企業の売上高経常利益率の差の拡大は、低収益の中規模企業・小規模企業の収益悪化によって生じている面もあるものと考えられる。

業種別に見ても、全産業と同様の傾向が確認されるが、製造業における高収益企業を見ると、小規模企業の売上高経常利益率が2000年代後半以降、大企業の利益率を上回っている点が特徴的である、としています。

要するに、売上高経常利益率にみられる大企業と中小企業の格差は、下位25％の小規模企業の売上高経常利益率が原因であるということのようです。

これは予想通りですが、高収益企業と低収益企業には経営にどのような差があるのでしょうか。明日、みていきます！

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交易条件指数は改善に転じている！

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昨日は中小企業白書（2015年版）の54ページ「企業規模別に見た売上高変動費比率」をみましたが、今日は56ページ「企業規模別に見た企業の交易条件」をみていきます。

下図から、企業規模別の交易条件指数を全産業で見ると、大企業、中堅企業、中小企業ともに1980年代以降2000年代半ぱにかけて悪化傾向が続いたが、2000年代半ぱ以降改善に転じていることが分かります。

交易条件について白書は「日銀短観」の販売価格DIから仕入価格DIを差し引いた値を交易条件指数と定義されていますが、1990年代以降、中小企業の交易条件の悪化幅が徐々に大きくなり、大企業・中堅企業と中小企業との間の交易条件の差に広がりが出始め、2000年代には大きくその差が広がり、2010年以降も依然として大きな差が存在する。

業種別に見ると、製造業では、大企業で1980年代から2000年代半ばにかけて、交易条件が悪化傾向にあり、中堅企業・中小企業については1990年代から2000年代半ぱにかけて悪化傾向にあったが、大企業、中堅企業、中小企業とも2000年代半ぱ以降改善に転じている。

ただし、1990年代半ぱ以降、中小企業の交易条件の悪化幅が大きくなり、大企業・中堅企業と中小企業との間の交易条件の差に広がりが出始め、2010年以降も依然として大きな差がある。

非製造業では、1980年代は大企業、中堅企業、中小企業ともに改善傾向にあったが、1990年代から2000年代半ばにかけて悪化傾向となり、2000年代半ば以降再び改善に転じている。

ただし、1990年代以降、中小企業の交易条件の悪化幅が徐々に大きくなり、大企業・中堅企業と中小企業との間の交易条件の差に広がりが出始め、2000年代前半には大きくその差が広がったが、2000年代後半以降は中小企業の改善帽が大企業・中堅企業を上回るようになり、差は縮小傾向にある、とあります。

ということで、中小企業の売上高経常利益率が低いのは、売上高の伸び悩み、固定費の高さ、そして、交易条件にあり、こうした状況が変動費率の低下、付加価値の向上へと働きかけていると読むことができますね。

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