まだまだ伸びる平均寿命

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は平成23年版高齢社会白書6ページにある平均寿命を見てみます。

現在（平成21年）の平均寿命は、男性79.59年、女性86.44年ですが、この後はどうなっていくのでしょうか？

これを見ると、今後も男女とも引き続き延びて、2055年には、男性83.67年、女性90.34 年となるとあります。

昨日見た通り、2035年にはどこの地域に行っても3人に1人は高齢者となります。

つまり、我々が現在行っている高齢化対策には、自分たちの老後に対する考え方も入れなくてはならないということですね。

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3人に1人は高齢者

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は平成23年版高齢社会白書７ページにある都道府県別の高齢化率を見てみます。

これを見ると、東京、大阪、愛知を中心とした三大都市圏で低く、それ以外の地域で高いことが分かりますが、問題は高齢化率の高さです。

島根県が29.0％、秋田県が28.9％、高知県が28.4％となっています。

また気になるのは最右列の平成47年（2035年）の姿です。

秋田県が41.0％、和歌山県が38.6％、岩手県が37.5％の順に高くなっており、平均で33.7％と見込まれています。

最も低い沖縄県は27.7％ですが、これは2009年の全国平均22.7％より高くなります。

3人に1人が高齢者であれば、老後に備えることを今のうちから真剣に考えなければならないということですね。

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10人に1人以上は75歳

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

早速、今日から内閣府の「平成23年版高齢社会白書」を読み、我が国の高齢化の状況を見ていきたいと思います。

頻繁に耳にする”高齢化”という言葉ですが、具体的な根拠をご存じでしょうか？

表1－1－1に「高齢化の現状」というグラフがあります。

これを見ると、65歳以上の高齢者人口は2,958万人で前年の2,901万人を超え過去最高とのことです。

また総人口に占める割合（高齢化率）は前年22.7％から23.1％となっています。

さらに75 歳以上人口は1,430万人（男性545万人、女性885万人）で、総人口に占める割合は11.2％となっています。

つまり、10人に1人以上は75歳。これは改めて驚く数値ですね。

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平成23年版高齢社会白書を読む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

現在、弊社が取り組んでいる地域や中小企業を取り巻く経営環境を整理すると、以下のようなキーワードが浮かんできます。

　　”消費減少による売上減少”
　　”後継者難による事業継承”
　　”経営者・地域メンバー・顧客の高齢化”
　　”買い物難民”
　　”介護”
　　”地域コミュニティ”

これらの共通項は”高齢社会”であり、地域や中小企業の活性化を目指すには、我が国の高齢社会の現状を把握しておく必要があります。

そこで、明日から内閣府の「平成23年版高齢社会白書」を読み、我が国の高齢化の状況を見ていきたいと思います。

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ソフトウェア業の展望 と課題

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日に引き続き、今日も付論の「主要製造業の課題と展望」にある288ページの「ソフトウェア」を見てみます。

現在の経済社会システムはソフトウェアへの依存度が高く、あらゆる産業分野にとって不可欠の存在となっています。

強みとしては、携帯電話、デジタル家電や自動車などの組込みシステム機器は、高機能かつ高付加価値製品として我が国産業が国際競争力を有する分野ですが、これらの機器の付加価値の源泉といえる機能の多くは、そこに組み込まれる「組込みソフトウェア」よって実現されていることです。

弱みとしてはこれまで日本語及び日本の商習慣の壁の中で、下図にあるとおり世界第2位の国内市場での競争を念頭においた企業活動を行ってきたことで、世界に向けて提供するビジネスのノウハウが不足していることです。

ソフトウェアといえば、中国、数学に強く英語も堪能なインドといったアジア市場が大きく拡大すると見込まれていますが、白書はこれについて、中国やインドの企業とのアライアンス強化、新たなビジネスパートナーの発掘を進めるべきとしています。

日本人のきめ細かくガラパコスな発想に中国やインドの知見を加味することで、米国市場と成長が見込まれるアジア市場に打って出るということでしょう。

さて、これで12月7日から読み続けてきた「ものづくり白書」は読破となります！

経済産業省、厚生労働省、文部科学省に絡むだけに読み応えがあり、非常に勉強になりました。

ありがとうございました！！

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デザイン産業の展望と課題

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日に引き続き、今日も付論の「主要製造業の課題と展望」にある288ページの「デザイン産業」を見てみます。

デザイン産業の市場規模は、約2兆2,000億円と推計され、我が国には約16万5,000人のデザイナーがいます。

その内訳は、企業に所属する「インハウス」デザイナーが約10万人、デザイン事業所などに所属して個別に活動を行う「フリーランス」デザイナーが約6万5,000人いるとのことです。

下の図の通り、デザイン事業所は小規模なものが多く、10人未満の事業所が全体の9割を占めています。

強みとしては、海外の有名な自動車や高級家具などのデザインを我が国出身のデザイナーが行う例やデザインに人材や資金を投入し成功している企業も数多く見られます。

その一方、デザイン部門の企業内での位置付けが相対的に低く、経営者自らがデザインの重要性を認識し、取組を進めることがデザインの領域が拡大していく中で強く求められているとあります。

中国ではデザインを「新資源」と位置づけ、デザインの教育機関を増設することを国家戦略としているようです。

稼げるデザイナーを育成することが我が国でも求められているということでしょう。

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自動車の販売台数は既に5割が新興国である！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日に引き続き、今日も付論の「主要製造業の課題と展望」にある279ページの「自動車産業」を見てみます。

我が国自動車産業は、構成部品点数が2～3万点にも達する大規模な加工組立産業であり、鉄鋼、化学をはじめとする素材産業から、電機・電子など、その関連産業は多岐にわたっています。

そのため、関連産業を含む就業人口は多く、出荷額及び設備投資額は、国内製造業の中で
約2割を占めるなど、我が国経済のけん引役として重要な役割を担っています。

しかしながら、下図を見ると、世界では、中国、インド、ブラジルをはじめとする新興国の存在が高まりつつあり、取り巻く環境は激変していることが分かります。

日米欧3極の市場は、2000年以前の世界市場で世界自動車販売の約9割を占めていましたが、現在では新興国が約5割の水準を占める状況になっているとのことです。

2009年に世界の自動車販売台数で中国が米国を抜いて世界第1位の市場になったことは周知と思いますが、ブラジルは4位に、インドは6位に急上昇しているとのことです。

自動車は新興国の強さを感じますね。

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世界でスマホは60％増。しかし・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日は付論の「主要製造業の課題と展望」にある275ページの「スマートフォン市場の拡大」を見てみます。

白書には2010年の世界出荷台数は、対前年比約60％増の約3億台となり、先進国のみならず、途上国でもＰＣの代わりにスマートフォンが使われるなど、本格的な普及が始まっているとあり、スマホ人気は日本だけのことではないことが分かります。

しかし右図の通り、世界5位の中に日本企業は入っていません。

中小型液晶パネルやメモリなどは高性能な電子部品には日本製部品が多く使われているだけに、非常に残念なことです！

そこで、国内の携帯電話メーカーは高付加価値なスマホ市場の急拡大に合わせ、世界市場へ再挑戦するための体力を蓄えるべく、国内外との連携・再編などを進めているところということです。

スマホのような小さい電子部品は日本の得意技だと思うので、是非、頑張って欲しいですね！

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大学（工学系）の人材育成の取り組み

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日はものづくり白書第4章「ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」の表411-1の「工学関連学部の状況」を見てみます。

これを読むと、2009年度の卒業生8万9,623人のうち約47％が就職していることが分かりますが、残りの約40％は大学院等に進学しているとのことです。

職業先の産業別では製造業に就職する者が約29％、ものづくりと関連が深い機械・電気分野を始めとする専門的・技術的職業従事者となる者が約74％を占めていることが分かります。

この状況について、白書は我が国の大学教育は必ずしも産業界のニーズに応える人材を
育成できているわけではなく、一方で産業界も大学に対し、求める人材像を明確に提示できているわけではないとしています。

このため大学と産業界が連携し、産業界で活躍できる技術人材の養成に向け、お互いの問題意識を共有しながら、実践的な技術者教育を進めていくことが求められるとしています。

そこで各大学においては、現在、産業界と連携した実践的な工学教育が進められており、例えば、実際の現場での体験授業やグループ作業での演習、発表やディベート、問題解決型学習 (PBL) など教育内容や方法の改善に関する取組が進められている他、教員の指導力を向上させるための取組などが進められているとのことです。

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ジョブカードとは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日はキャリア形成支援について見てみます。

フリーター等の中には、能力を高めて正社員になりたくても、その能力を高める機会に恵まれないため正社員にもなれないという悪循環に陥り、非正規労働の形態にとどまらざるを得ない状況に置かれている者も少なくないようです。

このような事態に対応するため厚労省が提唱するのが「ジョブカード制度」です。

ジョブカードとは「履歴シート」「職務経歴シート」「キャリアシート」のことで、
これらを作るメリットには・・・

　１.自分の能力や職業意識を整理することができる。
　２.資格以外にも自分のＰＲポイントが明確になる。
　３.目標が明確になり、応募書類の準備など就職活動に活用できる。

とあります。

また、ものづくり白書の204ページに「ジョブカードの概要」という図があります。

これに基づき、政府は2010年6月の成長戦略で「ジョブ・カード取得者300万人」が盛り込まれていると記載されています。

ジョブカードについては何となく耳にしたことはあるのですが、この目標数については驚きですね。

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ハローワークに頼り、頼りすぎない！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業に応募しない理由を見ましたが、今日はこのような現状に対する取り組みを見てみましょう。

ものづくり白書199ページの図313-2に「製造業に興味をもってもらうための重点」というグラフがあります。

これを見ると、「小・中学校等において、ものづくりの現場に触れ、技術者や技能者から話を聞く機会を増やす」を挙げる企業が多くなっています。

これはハローワークの依頼が多く、またハローワークに配置されたジョブサポーターも地域の大学生や高校と中小企業間の日常的な情報疎通や相談活動を実施していたり、地域中小企業を対象に就職面接会やマッチングの促進を図っています。

白書はこれらのハローワークの取組の意義は非常に大きいとしていますが、中小企業においてもハローワークからの待ちの姿勢ではなく、中小企業側から主体的にテーマやイベントを提案するような姿勢が期待されているのでしょう。

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中小企業に応募する理由、応募しない理由

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

今日はものづくり白書の198ページ、新規学卒人材の確保に向けた取り組みを見てみます。

図313-1に「　中小企業への応募についての大学生の考」というグラフがあります。

これを見ると中小企業に応募した理由として「やりたい仕事に就ける」、「企業として独自の強みがある」、「会社の雰囲気がよい」、「出身地・地元に本社がある」が挙げられています。

一方、中小企業に応募しなかった理由としては、「知名度が低い」が「安定性に欠ける」とともに最も多く挙げられています。

地域の中小企業が就職先として大学卒業予定者に知られていない。

この課題に関しては、全国中小企業団体中央会が「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」という事業で解決を図ろうとしています。

この事業に採択された大学等の実施機関と連携して新規学卒人材の確保を図ることも一つの解決先になると思います。

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学びへの意欲を上げるには！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は中小企業は若年技能系正社員育成のために職場の管理・監督者を対象とした取組を特に行っていないことを見ました。

今日はものづくり白書の197ページの図312-15に「若年技能系正社員の育成・能力開発がうまくいっていない理由」のグラフを見てみます。

これを見ると否定的に評価しているものは、中小企業で3割、大企業で2割弱ですが、その理由については、大企業のほぼ７割、中小企業のほぼ6割が「育成を担う中堅層の従業員が不足しているから」を挙げています。

これは分かりますが、中小企業の3割半ばが「若年正社員に新しい技能や知識を身につけようとする意欲がないから」を挙げています。

非常に残念な回答ですが、では学びたくなるようにするためにはどうしたらよいのか？

これがまた永遠のテーマですね。

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育成計画は自分で立てる！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は企業規模で教育に差があることを見ました。

ものづくり白書では195ページ以降、大企業と中小企業におけるOFF-JTや自己啓発の取り組み状況について記載されています。

今日は196ページの図312-13に「若年技能系正社員育成のために職場の管理者・監督者を対象に実施している取組」というグラフを見てみます。

これを見ると大企業ではほぼ半数が「管理者・監督者に部下の育成計画を立てさせる」、「部下の教育・管理に関する研修」を実施しているとしています。

しかし、中小企業でもこれらの取組を実施しているものもあるものの、「管理者・監督者を対象とした取組は特に行っていない」とするものが最も多くなっています。

経営者は教育訓練の重要性を認識していない訳ではなく、手が回らないのが現実だと思います。

教育には企業規模があることを自覚し、自分で意識を高めて自己啓発する姿勢が望まれるということですね。

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教育には企業規模の差が出る！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は若年技能系正社員に身につけて欲しい能力を見ましたが、今日は企業側の取り組みを見てみます。

ものづくり白書の194ページの図312-6に「若年技能系正社員の育成・能力開発のために実施している取組」というグラフがあります。

これを見ると、大企業は作業標準書や作業手順書、ＯＪＴ、改善、小集団活動を積極的に行っていますが、中小企業は「やさしい仕事から難しい仕事へと経験させる」が6割弱で最多です。

中小企業には教育担当者を配置する余裕が無い場合が多く、それ故に、標準書、ＯＪＴ、ＱＣ等計画性が必要な教育には弱くなるということだと思います。

予想以上に企業規模の差があることに驚きましたが、中小企業の経営者は大企業は教育訓練を計画的に行っているという意識を持たなければならないし、中小企業の従業員は自ら積極的に自己啓発に取り組まなければならないという示唆と受け止めましょう。

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