中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

中小企業が研究開発する際の相談先は?

2012年10月31日 05時45分36秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「太陽電池の現状」をみましたが、今日は「他社との共同研究開発」をみます。

中小企業が「自社にて全ての技術を開発する」という割合は現在全体の7割強であるものの、今後においては「他社との共同研究開発を重視する」方向にあり、今後、「他社との共同研究開発の推進」を志向する割合も高くなっていますが、その理由はなぜでしょうか?

この図は「他社との共同研究開発を推進する理由」を企業規模別でまとめたものですが、大企業・中小企業ともに「自社にて不足する技術の補完」が最も多く、「スピードの向上」、「コストの削減」と続きます。

「自社にて不足する技術の補完」は現場レベルでも日常的にみられるシーンであり、相談先としては公設試験研究所をはじめとして同業種、異業種など多岐に及びます。

多忙な経営者が相談のたびに何時間も移動するわけにはいかないので、行動範囲は自ずと地域に限られることから、地域の中で数多くの相談先を持つことが地域中小企業の経営ノウハウだと思います。
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太陽電池の普及を進めるリスク

2012年10月30日 05時00分00秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「事業競争力の優劣」をみましたが、今日は「太陽電池の現状」をみます。

この図は太陽電池国別累積導入量を示したものですが、日本【青×線】は現在、自然エネルギーの導入が進めていますが、ドイツ【茶○線】の2005年以降の積極的な導入量と見比べると、まだまだ導入余地があるように読み取れます。

そして、この図は太陽電池セル国別年間生産量推移をグラフにしたものですが、日本の太陽電池は2005年には5割以上の世界シェアを確保してにもかかわらず2010年には1割程度まで減少しており、他方、中国は先のドイツの市場拡大の波に乗るように2009年から急上昇していることが読み取れます。

その注目のドイツですが、現在、太陽光発電の買取価格が家庭電力料金に上乗せされる政策に国民の不満が高くなっているという話を聞きますが、生産による経済効果が得られない状況下で、太陽光電池の普及のみを進めると、ドイツと同じ道を辿る可能性が高いということを認識しておかなければなりませんね。
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競争力の低下は技術力ではない?

2012年10月29日 05時00分00秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「新たなエネルギー産業における取組状況と課題」をみましたが、今日は「事業競争力の優劣」をみます。

「ハイブリッド・プラグインハイブリッド自動車」、「電気自動車」、「リチウムイオン電池」、「LED照明」、「太陽電池」、「風力発電装置」において、どのような競争が行われているかをみると、日本企業と競合していると回答した企業が多くなっています。

これは予想通りですが、他国との実力差についてどのように感じているのでしょうか。

この図をみると、どの分野でも競合他社に比べて当該日本企業に「優位性がある」という回答が3から4割と一定程度を占めていますが、「違いがない」、「劣っている」のいずれかを回答した企業が過半数を占めており、厳しい競争が行われていることが分かります。

この理由について白書を読み続けると、優位性の理由は「製品性能」であり、劣っている理由は「知名度・ブランド力」、「マーケティング力」となっています。

日本にいると競争力低下の理由は技術優位性の低下と感じますが、課題は先行している技術をどのようにブランド化させるか、そのマーケティング力にあることを理解し、経営戦略に組み入れなければならないということですね。

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1万点の部品で構成される風力発電

2012年10月28日 05時00分00秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「新産業分野の市場化に向けた課題」をみましたが、今日は「新たなエネルギー産業における取組状況と課題」をみます。

2011年11月の経済産業省産業構造審議会新産業構造部会において、今後、新たなエネルギー産業の市場規模は30兆円(2010年)から86兆円(2020年)に成長するという試算が示されています。

この86兆円という金額は、日本の基幹産業である自動車産業の2010年の123兆円と比べれば小さいものの、その市場の大きさと成長率には魅力を感じます。

そして、この図は「省エネ・新エネ産業分野への参入状況」をアンケートしたものですが、「ハイブリッド・プラグインハイブリッド自動車」、「電気自動車」、「太陽電池」などの分野について、「参入済み」、「参入を検討中」のいずれかを回答した企業が1割を超えていることが分かります。

また、グラフの中程にある「風力発電装置」ですが、「大型風力発電装置」にもなると部品点数は1万点にも及ぶとのことで、自動車の3万点に比べるとその数は小さいものの、日本の中小企業への波及効果、活躍の場となることを期待してしまいますね。
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農業食品分野の価格問題

2012年10月27日 05時00分00秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「新産業分野の市場拡大」をみましたが、今日は「新産業分野の市場化に向けた課題」をみます。

ものづくり企業が成長戦略を描く際には、医療、介護、健康、エネルギー、農業・食品分野など、社会的問題の解決を目指す取組が求められます。

新規分野に参入するには、進出しようとしているその分野にどのような課題があるのかを事前に把握することができれば、ある程度のリスクを軽減させることが可能となります。

この図は経済産業省による「新産業分野の市場化に向けた課題」ですが、いずれの分野においても「低価格・コストダウン」、「量産技術・生産技術の確立」という回答が多いことが分かります。

特に回答として高いのが農業食品分野の「低価格・コストダウン」です。

6次産業化に取り組む現場においても、価格がボトルネックとなる場面が見受けられることから、いかに6次産業化する際に差別化を図ることができるか、そして付加価値を高められるかをじっくり吟味しておかないと、価格競争に巻き込まれてしまう可能性が高いということですね。
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新産業分野の市場拡大の波に乗る!

2012年10月26日 05時31分48秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「マザー機能」をみましたが、今日は「新産業分野の市場拡大」をみます。

今、日本が直面している少子高齢化やエネルギー環境制約といった社会的課題は日本だけにとどまらず、今後は世界でも同様の問題が顕在化する可能性があります。

このような社会的問題を解決するためには、医療機器分野等の医療・介護・健康関連分野やスマートグリッド等のエネルギー関連分野など、新たな市場が拡大していくものと思われますが、これらの新たな市場の拡大に対してどのように対峙すると確実に需要を取り込めるのでしょうか。

白書では、2006年に約17兆円だった医療機器市場が2015年には約25兆円に拡大する見込みと予測しており、このような市場の急速な拡大を受けて、我が国ものづくり産業の15%程度の企業が医療機器分野への参入を進めていることがこの図から分かります。

ほとんどの分野は大企業や大学等の研究機関が得意とする分野ですが、医療機器分野に限らず、農業・食品分野とロボット分野では実績のある中小企業が多いことから、企業の成長戦略を考える際には、この2つを軸への進出を検討することも良いかもしれませんね。
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ものづくりDNAを「マザー機能」とする!

2012年10月25日 03時21分57秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「日本流の移転状況」をみましたが、今日は「マザー機能」をみます。

これまで日本のものづくりの強みには「現場力」があり、それを海外に移転させることで現地の生産力を向上させるということをみてきましたが、この図はその「現場力」を海外展開を進める中で、世界各地から最新の情報や課題などを吸い上げ・再解釈することによって「現場力」をさらに磨き上げ、再び世界へ発信するという好循環の創出をイメージしたものです。

つまり、今後の日本は「現場力」を基礎とした「マザー工場」にとどまるのではなく、「マザー機能」の役割を担うことが、より日本の強みである「現場力」を活かす道であるということです。

具体例として、白書には日産のいわき工場における「世界の工場でトップになること」を命題とした取組やマブチモーターの海外進出により「マザー機能」の重要性を説明しています。

日本のものづくり企業に受け継がれているDNAを「マザー機能」として活用することで競争優位性を確保する、この好循環を学びたいところですね。

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日本流は国により異なる?

2012年10月24日 04時29分35秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「「現場力」がもたらす弊害」をみましたが、今日は「日本流の移転状況」をみます。

この図は地域別、項目別に日本流ものづくりの移転状況を「日本とほぼ同じ」「日本と異なる」のいずれかでヒアリングしそれぞれの回答を2点、1点に置き換え平均点をとったものです。

これをみると、【7時方向】「生産方法」では、日本流を移転させる傾向が強く、一方、【2時方向】「人事制度」については多くの企業が日本流ではない現地独自の方法を採用しています。

また、地域間の特色を比較すると、中国【青線】では【9時から1時にかけて】現地独自の方法を多くの面で採用する傾向にあることが分かります。

その一方、ASEAN【ピンク線】では、【4時から6時】の生産管理に日本流をより強く移転させていることも分かります。

このように日本の「現場力」を一律に移転せず、各地の文化等に配慮しながら柔軟に海外生産拠点に移転しており、それが現地の生産水準向上に寄与していることが分かる、非常に興味深いグラフでした。

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「現場力」に弊害はあるのか?

2012年10月23日 05時22分53秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「「現場力」が主に発揮される工程」をみましたが、今日は「「現場力」がもたらす弊害」をみます。

この図は自社の現場力の弊害について、「そう思う」、「ややそう思う」と回答した企業の合算値をグラフにしたものです。

これをみると、「自前主義、垂直統合的ものづくりを指向しやすい」や「各現場での部分最適傾向に陥りやすい」などを指摘する声もあり、また、企業規模別にみると中小企業の方が大企業よりも弊害を強く意識していることも分かります。

実際に「現場力」がマイナスに作用することは少ないと思いますが、経営者は「現場力」を推し進めることでその人材が自前主義や部分最適に陥りやすいという側面があることに留意しながら、ビジネスモデルを考えることがポイントとなるようです。
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現場力を全社で活かす!

2012年10月22日 04時43分15秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「現場力」をみましたが、今日は「「現場力」が主に発揮される工程」をみます。

この図は海外生産有無別で「現場力」が主に発揮される工程をアンケートしたものですが、これをみると海外展開していない企業は「製造・量産」や「品質管理」、「生産技術」で現場力を発揮していますが、海外展開している企業は「企画・マーケティング」や「研究開発」、「販売」など、今後付加価値が高まるとされる分野で「現場力」を発揮していることが分かります。

国内を中心に展開している中小製造業では、「企画・マーケティング」、「研究開発」、「販売」に求められる現場力は専ら経営者が担っており、自社の利益の源泉である「製造・量産」に対しては、いわゆる「ブルーカラー」に現場力を求めていることからこのような結果になると思います。

よって、今後はグローバル競争を念頭に置いて、「現場力」という強みを単に製造という場だけでなく、全社の様々な場面で発揮していくことが必要になると考えなくてはなりませんね。
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「現場力」とは何だろうか??

2012年10月21日 04時01分28秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「利益還流が困難な国」をみましたが、今日は「現場力」をみます。

「現場力」とはどのようなものか、それを可視化したものがこの図です。

「現場力」とは、「問題発見力・課題発掘力がある」、「課題解決の道筋を見出すことができる」、「部門を超えた連携・協力ができる」という点を期待していることが分かります。

一方、「大局観をもって物事の本質を見極められる」や、「独創的なアイデアに富んでいる」という点では、あまり評価されていないことが分かります。

つまり「現場力」とは、「課題を発見し、その課題に対して解決の道筋をたて、その道筋に沿って部門を超えた連携ができるということ」と認識されていること理解できます。

白書では、この現場力こそが、我が国ものづくり産業が得意とするカイゼンの積み重ねや先の大震災でみせた早期復旧・復興への協力が遺憾なく発揮された結果だといえるとしています。

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中国の見えない落とし穴

2012年10月20日 05時21分49秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「国内への利益還流方針」をみましたが、今日は「利益還流が困難な国」をみます。

この図は中国からの利益還流が難しい理由について集計したものですが、これをみると、「進出国での送金規制があるため」が最も多く、次いで、「回収のための事務手続きが煩雑・分かりにくいため」、「進出国でのロイヤリティ料率規制があるため」、「国際的な二重課税の問題があるため」とあります。

日本に利益を還流する際に実際にどのくらい規制されるのか具体的な数字は分かりませんが、これまでこのような中国の見えない落とし穴に落ちた中小企業では、ともに進出した日本の大企業が助け船を出してくれたという話をしばしば聞きます。

しかし、現状のような日中関係と両国の経済状況を踏まえると、通関検査の強化や税関での足止め等の理不尽な行為がエスカレートする可能性が高くなっていることに、より留意しなくてはならないのかもしれませんね。

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海外で得た利益は国内、それとも海外へ

2012年10月19日 05時10分35秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみましたが、今日は「国内への利益還流方針」をみます。

この図は海外からの利益回収源がある企業を対象に、海外で得た利益の還流方針についてアンケートしたものです。

これをみると、今後「国内への利益還流を優先」する企業が僅かに減少する一方、「海外への再投資を優先」する企業が増加していることが分かります。

特にこの傾向は大企業において顕著であり、「国内への利益還流を優先」する企業が13.7%減少する一方、「海外への再投資を優先」する企業は15.6%増加しています。

その一方、中小企業は「海外への再投資を優先する」とする回答が現在は微増にとどまっています。

今後は、中小企業においても大企業と同様に今後は「海外への再投資を優先」という回答にシフトする企業と「国内への利益還流を優先」する企業の2つに大きく分かれることを予感させるデータですね。

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BCPとリーダーシップ

2012年10月18日 05時15分03秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみましたが、今日は「製品供給途絶リスクへの取組」をみます。

この図は東日本大震災後、製品供給途絶リスクの低減を目的としてどのような対策を取ったのかをまとめたものですが、大企業、中小企業ともに、「在庫最適化」、「調達先の多様化」、「取引先への調達先情報の提供」に取り組んでいますが、その一方、「BCP(事業継続計画)の作成・見直し」は大企業と中小企業の回答比率に大きな開きがあることが分かります。

BCPが中小企業に浸透しない理由として、昨年のものづくり白書には「ノウハウがない」が54.9%、「人手が足りない」が38.7%、「時間がない」が28.1%、「コストがかかる」が27.2%が回答として挙がっています。

白書には企業の規模を問わず、サプライチェーンの途絶が自社・他社の収益に与える影響を考慮し、官民が連携しながら、積極的にBCP策定等の対策を進めることが望まれるとありますが、”ヒト・モノ・カネ・情報”に制約がある中小企業では経営者自らが率先する強いリーダーシップがここでも求められますね。

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不測の事態に備える体制づくり

2012年10月17日 04時56分54秒 | 2012ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「生産調整が自社のシェアに与えた影響」をみましたが、今日は「サプライチェーンの把握状況変化」をみます。
白書では震災発生前の2011年1月と震災とタイにおける大洪水が発生した後の2012年1月の2時点における企業のサプライチェーン把握状況を比較していますが、これをみると「調達先のみ把握」という割合が減少する一方、「調達先の部材調達先まで把握」、「調達先の部材調達先以上を把握」という割合が増加しています。

中でもこの上図のとおり、特に電子部品・デバイスに関してサプライチェーンの把握が進んでいることが目立ち、「調達品の状況確認」や「代替調達先の確保」での行動を取った企業が多いとあります。

電子部品・デバイスといえば、日本のものづくりを支える中核的部品ですので、常に不測の事態に備える体制づくりが求められていると言えますね!

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