日本に宿泊する外国人はどこの国が多い？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。世界で一番多く海外旅行をしている国はドイツでした。

では、日本に宿泊する外国人、最も多い国はどこでしょうか？

正解は1位中国、2位韓国、3位台湾、4位アメリカ、5位香港です。

まあ予想通りという感じでしょうか。

ちなみに、世界で一番多く海外旅行をしているドイツは11位です。

欧州ではフランス、イギリスに比べて少ないので、ドイツには市場開拓の余地があるかもしれませんね。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

世界で一番多く海外旅行をしている国は？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第Ⅱ部第１章は「平成22年度の観光の状況」で、旅行回数、宿泊数などの集計結果が掲載されています。

私が興味を持ったデータは「諸外国の海外旅行者数国際ランキング」、つまり、海外旅行に行くのはどの国が一番多いかです。

日本人は海外旅行に行く人が少ないので上位に入ることはないと思っていましたが、その通りの世界１４位でした。

では世界で一番多く海外旅行をしている国はどこでしょうか？？

正解はドイツです！２位がイギリス、３位がアメリカ、４位がポーランド。意外な結果ですね。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

地域産業の取り組みの方向性

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第３章は「観光にかかわる地域産業の構造」として、北海道富良野市、三重県志摩市、長野県飯田市の３市を様々な項目から比較しています。

３市を面積、人口、事業所、従業者数で比較した後に、それぞれの市の発展の経緯と観光の特性、訪問者意識・住民意識等を分析しています。

記載内容を要約すると・・・

富良野市
→スキー場を核とした観光振興で全国的な観光地であり、観光に対する意識が産官だけでなく住民においても高い。今後も地域住民の参画を素に観光振興を続けていくことが望ましい。

志摩市
→志摩市の「食べ物・食文化」の仕入の半分弱が県外からの仕入となっていることから、志摩市を訪問しても日常食を食している可能性があることから、地産地消を進めることが望ましい。

飯田市
→地域産業として観光業の割合が低いことから観光に従事していることに満足する従業員の割合が高い。県内・市内からの仕入・外注割合が高いことから、住民意識・訪問者意識で必要とされているお土産をつくってはどうか。

要するに、観光により地域産業が活性化するには、訪問者と住民の両者に調査を行い、そのギャップを把握し、観光施策を立案し、リソース（資源）を配分することが重要と言うことです。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

強い観光地づくりにむけて

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

平成23年版観光白書の第2章は「東日本大震災の被害と復興に向けて」となっています。

肝心なのは復興に向けての部分ですが、これについては第6節3「強い観光地づくりにむけて」の記載があり、要約すると以下になります。

観光は経済・景気・災害等の外的要因による影響に左右されやすく、この影響を皆無にすることは不可能である。

しかし影響があることを認識した上で平時から対応策に取り組むこと、さらには外的要因が発生した初期段階においては戦略マネジメントを導入することが重要である。

つまり、どういった観光客から評価されているか、評価されていないかということを平時に評価し、観光地の強み・弱みを把握していれば、復興の過程であっても自分たちの将来像に向けて取り組みを行えるということです。

この具体例としてリーマンショックという世界的な外的要因時に、官民挙げての誘客キャンペーンを実施し、全体の入込み客数が微増となったアメリカ・フロリダ州のオーランドが記載されています。

残念ながら日本の例や具体策は記載されていませんでした。

▲観光客で賑わっている観光地（平成23年10月25日撮影、道の駅オアシスおぶせ）

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

観光立国を推進するための目標とは

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。平成23年版観光白書を読んでいきます。

まず、観光立国の実現を21世紀の我が国の経済社会の発展に不可欠な課題と位置づけた「観光立国推進基本法」が平成19年1月に施行されているということが最初のポイントです。

この法律を受けて、以下５つを柱に目標が掲げられています。

（１）訪日外国人旅行者数を平成22年までに1000万人にする

（２）日本人の外国旅行者数を平成22年までに2000万人にする

（３）国内における観光旅行消費額を平成22年度までに30兆円にする

（４）日本人の国内観光旅行による一人当たりの宿泊数を平成22年度までに年間4泊にする

（５）我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに5割以上増やす

計画期間は5年間。毎年度点検を行い概ね3年を目途に見直すとあるので、見直しを行っている最中かと思います。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonkeikaku.html

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

平成23年版観光白書を読む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

先日のブログの中で、外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題を記載しました。

このような課題を含め、日本が観光に対してどのような課題があるのか、また課題に対してどのようなことに取り組んでいるのかを詳しく見ていく必要があります。

平成22年6月には政府の新成長戦略「元気な日本」復活シナリオにおいて、観光立国の推進は７つの成長戦略分野の一つとして位置づけられています。

このような中で発生した3月の東日本大震災では、東北の観光地を中心に大きな被害が発生するとともに、自粛や風評被害により観光客が大幅に減少しています。

このような中で発行された「平成23年版観光白書」にはどのようなことが記載されているのでしょうか。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

ＴＰＰのメリット・デメリット

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。

２０１１中小企業白書には「国外との経済連携の進展により想定される自社のメリット」というグラフがあります。

これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業では「新たな海外販路開拓」が65.2％、「関税撤廃や貿易手続の円滑化による費用削減」が46.8％と高くなっています。

国外に財・サービスを販売・提供していない企業は、「メリットがない」と回答している割合が42.0％であることから、約6割はメリットがあると読めることになります。

これらを踏まえて、中小企業白書では経済連携が進展することにより自社にどのような影響があるかについてより具体的に示すことで、経済連携への理解を深めていくことが重要と記載しています。

賛否の根拠をしっかり持つ姿勢が重要と言うことですね。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

ＴＰＰへの参加の是非

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨今、ＴＰＰ参加への是非が問われています。

今日は国外との経済連携の進展により、人材・物資・資金の往来が増加していくことに関する中小企業の意識について見ていきましょう。

２０１１中小企業白書には「国外との経済連携の進展による中小企業への影響」というグラフがあります。

これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業では、「良い影響」、「どちらかといえば良い影響」を合わせて5割以上が良い影響があると回答しています。

その一方、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では、「良い影響」、「どちらかといえば良い影響」は約3割にとどまっています。

そもそも2010年11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、「国を開き」、「未来を拓く」ために、世界の主要貿易国との間で世界の潮流から見て遜色のない高レベルの経済連携を進めるとしているようです。

ＴＰＰ参加は世界の潮流から見てやむを得ないと思うので、参加に備えて準備に取り組まなくてはなりませんね。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日本の職場文化を浸透させる

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。外国人人材を活用するためにはどのようなことに取り組めば良いのでしょうか。

２０１１中小企業白書には「外国人人材を活用するために中小企業が必要と感じる取組」というグラフがあります。

これを見ると、「外国人に日本の職場環境・文化について学ぶ機会の提供」、「外国人に対する日本語研修への助成」を挙げる中小企業の割合が高くなっています。

その一方、「自社の日本人社員の外国人研修への助成」を挙げる割合も高く、最近の社内公用語を英語にするのもこの流れなのでしょう。

いずれにせよ、外国人人材に日本の文化について知ってもらう取組が重要であると感じていることが分かりますが、以前に弊社が調査した企業の中に、「外国人に日本の職場環境・文化について学ぶ機会の提供」をしたが、帰国後に日本語が堪能な技術者として競合他社に引き抜かれたという苦い経験を持つ企業がありました。

日本人にとって当たり前の日本の職場環境・文化を外国人に浸透させることは想像以上に難しいことを覚悟する必要があります。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

外国人人材を幹部に登用する！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。労働生産性を向上させるには、外国人を外国人をどのような職種に配置することが望ましいのでしょうか。

２０１１中小企業白書には「外国人人材の職種」というグラフがあります。

これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供していない企業では技能職・労務職の割合が最も高くなっています。

しかし、国外に財・サービスを販売・提供している企業では販売職が高く、役員、管理職、専門職にも登用していることが読み取れます。

今年の初め、中小企業基盤整備機構の業務で国外に進出している中小製造業を調査しました。

これまで国外に進出していても取引先は日系企業であったため外国人営業は不要でしたが、国内市場が縮小する中にあっては進出している国外の現地市場をいかに開拓するかが各社に共通する課題となっていました。

成功している企業に共通することは外国人の幹部登用。

現地会社の社長、営業部長等の要職に、現地の大学等を卒業している優秀な人材を登用することで、日本人では決して開拓できない国外現地企業との取引を実現していました。

では、このように外国人人材を活用するためにはどのようなことに取り組めば良いのでしょうか？

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

グローバル化する中小企業

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の続きです。どのように中小企業が外国人の人材を活用しているのか見てみましょう。

２０１１中小企業白書には「社内に事業のグローバル化に対応できる人材がいる中小企業の割合」というグラフがあります。

これを見ると、国外に財・サービスを販売・提供している企業には、語学や国際感覚に長けた日本人が約半数、外国人が3割はいることが分かります。

また、国外に財・サービスを販売・提供している企業であっても、3割強はグローバル化に対応できる人材がいないと回答しています。

その一方、国外に財・サービスを販売・提供していない企業であっても、1割強はグローバル化に対応できる人材がいると回答しています。

労働生産性を考慮すると、外国人をどのような職種に配置することが望ましいのかを検討する必要がありますね。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

人材のグローバル化という難題

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日、外国人観光客に対する課題を見てきましたが、中小企業が外国人観光客を取り込むための取組とはどのようなものでしょうか。

２０１１中小企業白書では、「外国人観光客の訪日による事業機会を取り込むための取組」がまとめられています。

これを見ると、現在は「外国語のメニューを作る」、「外国語の自社ホームページを作る」、「外国語の広告を出す」となっています。

また、今後については「外国人観光客に対応できるよう自社の従業員を教育する」、「外国人観光客に対応できるよう人材を新たに確保する」という人材育成・人材開発に取り組もうとする割合が高くなっています。

つまり、”翻訳”により表面的には取り繕えるが、内面的には人材のグローバル化という難題に立ち向かわなくてはなりません。

明日は、中小企業がグローバル化にどのように対応しているか見ていきましょう。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

小さな折り鶴の効果

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

国内消費が低迷する中で中小企業が成長するには、国外からの市場をいかにして取り組むかが課題となります。

２０１１中小企業白書では、事例3-2-17にて、東京の小さな旅館が修学旅行生から外国人観光客にターゲットを変更し成功した事例が掲載されています。

このような流れを踏まえ、２０１１中小企業白書では「外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題」をグラフにまとめています。

これを見ると、外国人観光客に対して自社の財・サービスを提供するに当たって感じる課題には「言葉の問題がある」を挙げる中小企業の割合が最も高くなっています。

続いて、「目に見えない自社の財・サービスの良さを伝えることが難しい」、「文化が異なり、自社の財・サービスを観光客の需要に合わせることが難しい」を挙げる中小企業もそれぞれ約2割存在しています。

ここで冒頭の旅館の事例に戻ってみると、修学旅行生から外国人観光客にターゲットをシフトした際に、旅館の設備を和式から洋式にするなどの設備投資を一切行っていません。

何をしたかと言えば、部屋を掃除した際に枕の上に小さな折り鶴を置くだけ。

これだけでも日本の文化を自社の強みとして自然に伝えることができるということです。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

支援施策を獲るには・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日から、中小企業のニーズと支援機関の認識について見ています。

支援機関が中小企業の労働生産性を向上させるためにどのような支援を行っているのか。

商工会議所・商工会は経営者・従業員向けに幅広いセミナー・講演会を開催しており、中小企業が労働生産性の向上に取り組む契機を提供しています。

また、中央会は中小企業が連携している中小企業組合等を支援することにより、労働生産性の向上を向上させています。

これら以外でも「農商工等連携事業計画」、「異分野連携新事業分野開拓計画」、「地域産業資源活用事業計画」といった法律による支援もあります。

詳しくは過去の「中小企業施策ガイドブック」に関する記事を読んでください。

▼中小機構によるホームページでも情報を収集できます。

中小企業経営者は支援施策を渇望していますが、法律の認定を受けるには一定の条件を充たさなくてはなりません。

特に散見されることは条件は充たしているのに、募集期間は終わっているという悲しいパターンです。

このような見逃しの三振を防ぐためには、中小企業経営者が自ら施策情報にアンテナを伸ばすことになりますが、これでは経営者の労働生産性を低下させてしまいます。

そこで日頃から支援機関職員や中小企業診断士と情報交換しておく。これが支援施策を獲る唯一無二の方法ではないでしょうか。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

中小企業のニーズと支援機関の認識

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は10年前と比較して効率性の向上よりも付加価値の拡大を重要と認識する企業が増加していることを見てきました。

では、労働生産性を具体的に向上させるために、中小企業はどのような支援を求めているのでしょうか。

２０１１中小企業白書の「中小企業の支援ニーズ」というグラフを見てみます。

中小企業の支援ニーズと支援機関の認識を示したものですが、これを見ると中小企業のニーズと支援機関の認識はおおむね合致しています。

具体的には、「顧客数拡大」へのニーズが突出して高く、その他では「顧客単価上昇」、「人材確保・育成」、「技術革新」のニーズが比較的高くなっています。

また、両者を比較すると中小企業では「人材確保・育成」のニーズがより高く、支援機関は「技術革新」のニーズがより高いと認識しています。

では、支援機関は具体的にどのような支援を行っているのかを見ていきましょう。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
お役に立った記事には「いいね！」をお願いします！
ご質問やコメントはFACEBOOKまで！
↓応援クリックお待ちしています！

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★