中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

公共職業訓練で何が学べるのか??

2015年04月30日 04時53分59秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書210ページ「図 213-11 地域で連携して能力を向上させる上で必要な取組」をみましたが、今日は213ページ「成長分野の訓練ニーズを踏まえたものづくり訓練」をみます。

下図は「公共職業訓練の概要」についてのポンチ絵です。。

白書は、ものづくり訓練といえば、旋盤やフライス盤等を使う技能や、溶接の技能を身につける訓練を思い浮かべる人も多いだろうが、近年では、環境・エネルギー分野等成長分野についても訓練を拡充している。

例えば、高卒者等を対象に、省エネルギー化技術を活かした電気機械の設計や制御システムの保守・管理が行える実践技能者を育成す「電気エネルギー制御科」を、主なポリテクカレッジで新設している、とあります。

また、2012年度においては、離職者訓練は約4万人、在職者訓練は約10万人、学卒者訓練は約2万人に対して、訓練を実施したとあります。

私のようなものづくり企業への支援を行うコンサルに対する職業訓練はないのでしょうか。ニーズは少ないと思いますが、是非、受けてみたいですね!

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自社のニーズにあった人材育成の難しさ

2015年04月29日 04時03分43秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書208ページ「図 213-8 地域内の同業他社との連携の主な内容」をみましたが、今日は210ページ「図 213-11 地域で連携して能力を向上させる上で必要な取組」をみます。

下図から社外・地域の他機関と連携して、技能系正社員の能力を向上させる上で必要と回答された取組をみると、「企業ニーズに合致した職業訓練コースの設定」、「熟練技能者を講師役とした企業向け講習会の開催」、「企業の人材育成担当者向けに育成方法を指導したり、相談に対応する人材の確保」等様々なものが挙げられているいることが分かります。

次に、連携を進める上での課題をみると、「自社のニーズにあった地域・社外の他機関がなかなか見つからない」が特に多くなっていることが分かります。

自社の能力向上に対する支援は喉から手が出る程欲しいが、地域が連携してできるような技術では競争に打ち勝つことができないことから、「とくに必要な支援はない」という回答が相当数となっているように感じます。

また、産地では他企業は競争相手であるため人材育成講座は成立しないという話をしばしば聞きます。しかし、そういう地域こそ内輪で喧嘩している場合ではなく、ヨソ者の力を借りてでも、次世代に向けた人材育成を行わないといけなかったりします。人材育成は奥が深いですよね。。。

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単なる情報交換にとどめずに!

2015年04月28日 05時10分18秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書207ページ「図 213-6 地域の経営者団体との連携の主な内容」をみましたが、今日は208ページ「図 213-8 地域内の同業他社との連携の主な内容」をみます。

下図から地域内の同業他社と連携した目的をみると、「技術的な情報の交換」が多く、地域内の異業他社と連携した目的としては、「研究・製品開発」が多くなっていることが分かります。


また公共職業訓練機関とは連携したことがある企業をみると、その数は少ないものの、公共職業訓練機関と連携した目的としては、「研修・セミナーの受講や実施」や「募集・採用活動」が多く、合わせて5割強となっていることが分かります。

他の価値観を持つ企業等と連携することは容易なことではないと思いますが、せっかくの機会があるのであれば単なる情報交換にとどめず、異業種も交えた産学官連携体制へと発展できるようにしたいものですね!

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経営者団体・業界団体・協同組合との連携目的は??

2015年04月27日 04時26分25秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書204ページ「図 213-3 社外や地域の他機関との連携の有無」をみましたが、今日は204ページ「図 213-6 地域の経営者団体との連携の主な内容」をみます。

下図から地域の経営者団体・業界団体・協同組合と連携した目的をみると、「技術的な情報の交換」や「研修・セミナーの受講や実施」が多くなっていることが分かります。


白書はこの結果について何も触れていませんが、私が気になるのは、このアンケートはこれまでと比べて回答数が大きく減少していることです。

経営者団体、業界団体、協同組合はその長の考えにより方向性が大きく変わってきますが、全体の最適化を考えながらも、少数の声も拾い上げるきめ細かい舵取りが求められている、ということのでしょうね!

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社外や地域の他機関と連携していますか??

2015年04月26日 04時03分11秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書199ページ「図 212-7 新事業展開に当たっての課題」をみましたが、今日は204ページ「図 213-3 社外や地域の他機関との連携の有無」をみます。

事業活動に関する情報収集や新技術獲得等を目的とした、社外や地域の他機関との連携について下図をみると、「連携したことがある」、「連携したことはないが、連携を検討している」は5割強となることが分かります。

次に連携をしたことがある企業の回答をみると、社外や地域の他機関で連携した相手としては、とりわけ「大学等の公共教育機関・研究機関」と連携しているところが多く6割強となっています。

さらに大学等の公共教育機関・研究機関と連携した目的をみると、「研究・製品開発」や「技術的な情報の交換」が多くなっています。

連携を積極的に行っている経営者は、いつもどこかと連携しているイメージがありますが、そうでないところは全くしておらず、地方に行くと割合が減っていくような感覚があります。

では、地域の経営者団体や地域の業界団体・協同組合とは連携しているのでしょうか。明日、みていきます!

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新事業展開の課題は人材の確保難である!

2015年04月25日 04時20分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書198ージ「図 212-5 新たな技術の吸収・融合の仕方」をみましたが、今日は199ページ「図 212-7 新事業展開に当たっての課題」をみます。

下図により新事業を展開するに当たって課題をみると、「新事業を担う人材の確保が困難」が最も多く、次いで「有望な事業の見極めが困難」、「製品開発力、商品企画力が不足」、「新事業経営に関する知識・ノウハウの不足」の順となっており、人材育成の重要性がうかがえます。

この人材育成の重要性を踏まえ、今後、新事業展開を実施・検討する際の行政に対して希望する支援をみると、「職業訓練を実施する事業主への助成金の支給対象の拡大/支給額の増額」、「熟練技能者による若年技能者への講習会の実施」、「企業ニーズに合致したオーダーメイド型職業訓練コースの設定」、「熟練技能者の指導力強化に向けた勉強会の実施」等が多いことが分かります。

白書はこの後、具体的な施策について説明を行っていますので、明日、みていきたいと思います!

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新たな技術はいかにして習得する??

2015年04月24日 04時35分51秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書198ージ「図 212-3 新事業展開を行った(検討している)理由」をみましたが、今日は198ージ「図 212-5 新たな技術の吸収・融合の仕方」をみます。

下図により新事業展開企業の大きな技術変化における新たな技術の吸収・融合の仕方をみると、「社内勉強会における学習」、「産学連携、研究機関との交流」が多いが、他にも「取引先からの技術指導」、「親会社・関連会社からの技術指導」、「新たな人材の採用」、「外部研修機関への従業員の派遣」等様々な取組を組み合わせて吸収・融合していることが分かります。

次に、新事業展開企業が考える新事業展開を行う際に技能系正社員に必要な研修としては、「複数の技術・技能に関する幅広い知識を習得するための研修」、「新たな技術に対応できる専門知識を習得するための研修」、「新製品の加工に必要な技能を習得するための研修」、「新たに導入する製造設備の操作に関する研修」が多くなっていることが分かります。

この結果について白書は、新事業展開を行う際に実際に行った研修もこれらの必要な研修として挙げられている研修が多いが、必要だと思っている割合よりも実際に行った割合が低くなっている。

母数には、新事業の展開を検討中の企業の見通しも含まれるため、見通しの段階に比べ、実際の新事業の展開に際し研修を行う企業が出てくる可能性はあるものの、必要だと思っていても実際には実施できない研修が多くなっていることがうかがえる、とあります。

では、新事業展開に当たっての課題にはどのようなことがあるのでしょうか。明日、みていきます!

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新事業展開は技術変化を生む!!

2015年04月23日 05時01分18秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書197ージ「図 212-1 最近 10 年間の新しい事業展開」をみましたが、今日は198ージ「図 212-3 新事業展開を行った(検討している)理由」をみます。

下図から新事業展開企業が新事業展開を行った理由をみると、「自社の技術・ノウハウを活かせるから」が6割強と多くなっていることが分かります。

また、新事業展開をした結果大きな技術変化があった企業は6割半ばと多くなっており、その内容としては「新たに製造工程の設計能力を取得」、「新たな材料・素材に対する新加工技術を取得」、「使用している生産設備の製造・改良能力を取得」が多くなっていることが分かります。

このようにものづくり企業が新事業展開を行うと一定の効果があることが分かります。

話が脱線しますが、現在、公募中の「ものづくり補助金」の申請を検討されている企業から、どのように書けば採択されるのかという相談を受けますが、図 212-4の技術的変化をベースに、それが競合企業とどのような差別化につながり、自社の収益をどのように改善するか、という流れで書くと良いので、この切り口を活用しちゃいましょう!

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新しい事業を展開していますか?

2015年04月22日 05時01分19秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書196ージ「図 211-5 競争力をさらに高めるために強化すべきもの」をみましたが、今日は197ージ「図 212-1 最近 10 年間の新しい事業展開」をみます。

下図から最近10年間に新しい事業を展開したかどうかについてみると、「新事業を展開したことがある、又は展開中」は3割弱となっており、「新事業の展開を検討中」まで含めると、4割半ばが新事業展開に向けた取組を行ったことが分かります。

次に、新事業展開企業(現在、新事業展開を行っている企業のほか、行っていた企業、検討中の企業を含む。)について、その内容を見てみると、4割半ばの企業が「新たな産業分野で新事業を展開」しており、また、進出した「新たな産業分野」は、「新エネルギー・環境関連分野」、「健康・医療・福祉関連分野」、「次世代自動車関連分野」の順となっていることが分かります。

白書は、この結果を踏まえ、求められる人材育成支援策について検討していきます。明日、みていきます!

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自社の競争力と人材育成の密接な関係

2015年04月21日 04時57分22秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書196ージ「図 211-4 重要である知識・能力の変化」をみましたが、今日は196ージ「図 211-5 競争力をさらに高めるために強化すべきもの」をみます。

下図から事業環境が変化する中で、企業が自社の競争力をさらに高めるために強化すべきものをみると、「人材の能力・資質を高める育成体系」を挙げる割合が最も多くなっていることが分かります。

これについて白書は、企業内においても能力開発の重要性が認識されていることから、「成長分野に進出する際の人材確保・育成」及び「地域における連携を通じた成長戦略を支える人材育成」について、それぞれ現状を分析し、今後求められる施策について検討する、とあります。

明日から、みていきます!

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労働者が能力開発を行わなければならない理由とは?

2015年04月20日 05時07分33秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書194ージ 第2章 成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成「図 211-1 製造業就業者数」をみましたが、今日は196ージ「図 211-4 重要である知識・能力の変化」をみます。

下図から(独)労働政策研究・研修機構の「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」(2013年11月実施)をみると、技能系正社員に求められる知識・能力のうち、これまで重要だった知識・能力は、「基礎的な加工・組立技術」、「段取り能力(作業手順、方法立案能力)」だったが、これから重要性が高まると思われる知識・能力は「製品の問題点を抽出し、改善提案を行う能力」、「多くの工程に対応できる知識・技能」となっていることが分かります。

これについて白書は、ものづくり人材の知識・能力について変化が求められている。また、これらの知識・能力については、現在不足している知識・能力だと捉えられているものが多く、今後、これらの重要性が高まる能力を育成するための能力開発が求められる、としています。

単純作業はロボットに任せ、人間には多能工化・提案・IT・専門性を求めているということが確認できます。

つまり、我が国の経済の「好循環」の動きをものづくり産業の発展につなげていくためには、企業と労働者の双方が構造変化に対応していくことが必要であり、企業が成長分野に進出していくことに併せて、労働者も能力開発によって新たな能力を獲得し、人材力を強化していくことが重要である、ということですね!

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減少が止まらない製造業に就業する若者!

2015年04月19日 05時05分31秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書177ージ「ヨコの再編とタテの再編」をみましたが、今日は194ージ第2章 成長戦略を支えるものづくり人材の確保と育成「図 211-1 製造業就業者数」をみます。

下図からものづくり産業の従業者数をみると、2003年の1,178万人から2013年には1,039万人と、10 年間で139万人も減少しており、また、全産業に占める製造業就業者の割合も減少し、2003年の18.7%から2013年の16.5%となっていることが分かります。

次に、若者の製造業新規入職者数をみると、特に高等学校卒業生の新規入職者数が大幅に減っていることが分かります。

白書は、この現状について製造業では若年の就業者数が減少傾向にあり、製造業における34歳以下の若年就業者の比率も減少傾向にある、としています。

この記載に目新しさはないのですが、この状況に関して、今年の白書はどのような提言をしてくるのでしょうか。明日、みていきます!

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ヨコとタテの事業再編とは??

2015年04月18日 05時31分06秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書176ージ「図133–25 日米独企業のROA比較」をみましたが、今日は177ージ「ヨコの再編とタテの再編」をみます。

白書は、「事業再編」は、再編の当事者である複数の企業がそれぞれ有している有形無形の経営資源を統合し、企業の目的に沿って最適化することを通じて、事業環境の変化への対応や更なる成長を目指そうとするものと定義づけしています。

この「事業再編」には、

主に従来と同一の事業領域において活動することを前提に企業規模やシェアの拡大を目指すことから、世界で戦えるボリュームの確保するための「ヨコの再編」、

そして、主に川上から川下までの新たなバリューチェーンの強化を基本とする企業価値の向上と利益の確保をはかるための「タテの再編」、の2つがあるとしています。

さらに、「ヨコの再編」には、

企業の積極的な成長戦略を実現することを目的に同じ領域にある様々なハード及びソフトの経営資源を統合することによってグローバル生産への対応、巨大市場や成長市場への展開、技術力・開発力の強化、製品群の充実などを進める「成長指向型の事業再編」、

そして、企業の経営基盤の強化や体質改善を主たる目的とした「体力強化型の事業再編」が想定されるとしており、2つの類型は厳密に分けられるものではないが、実際の事業再編事例ではどちらかに比重を置いているものが多いと考えられるとあります。

さらに「ヨコの再編」と「タテの再編」の両方の特徴を有する事業再編も考えられるともあります。

企業が強く成長を指向するとともに事業領域の拡大やポートフォリオの組み替えといった体質改善に同時に取り組むのが「事業再編」ということですね!

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ボリュームの確保とバリューチェーンの構築

2015年04月17日 05時05分55秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書の 173ージ「図133–22 M&A の実施後の課題」をみましたが、今日は176ージ「図133–25 日米独企業のROA比較」をみます。

白書は、我が国企業の競争力の向上及び収益性の改善を目指す上で、「世界で戦えるボリュームの確保」と「稼ぐことのできる「バリューチェーン」の構築」2つの観点を示しています。

まず、「世界で戦えるボリュームの確保」について、世界市場における各企業の位置づけを考えると、エレクトロニクスや自動車などの分野を中心に「グローバルメジャー」と呼ばれる、個別の事業分野や市場で大きな地位を占めている巨大企業が存在している。

これに対して我が国の製造業では、たとえ企業全体の規模は大きくても個々の事業規模では必ずしも十分ではなかったり、相対的に規模の劣る企業が多数存在したりすることで先進国や新興国の企業に対して劣勢を強いられているケースがある。

市場自体の規模のいかんに係わらず、我が国企業も個々の事業分野における商品力、生産力、販売力及び設備投資・研究開発投資などの面で、世界で戦えるように企業規模の拡大と体力強化が求められている、とあります。

続く、「稼ぐことのできる「バリューチェーン」の構築」については、下図により、日米独企業のROAと売上高利益率を比較し、我が国製造業の利益率は、他国と比べて低いことを示しています。

この理由として白書は、我が国企業の場合は生産には強くとも、開発、調達、生産、販売というバリューチェーン全体を通じて稼ぐ力が弱いということが指摘されている。

自社が不足している機能の強化や、バリューチェーンを活用した新しいビジネスモデルの導入などを進めることが必要であり、また、市場の変化に対応した事業の組み替えも必要となってくる。

我が国製造業は、収益に貢献するバリューチェーンを構築することで企業価値を高めることが求められている、とあります。

この具体的な展開として、白書は「事業再編」を示しています。内容が深いので、明日、みていきます!

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「ニュートロンジャック」を思い出す!

2015年04月16日 05時03分24秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書の 173ージ「図133–22 M&A の実施後の課題」をみましたが、今日は174ージ「図133–23  M&A に伴う従業員処遇」をみます。

下図により、M&Aに伴う従業員の処遇をみると、「従業員はほぼそのまま雇用している」との回答が86.6%に達しており、雇用面に十分配慮している様子が分かります。

次に、雇用維持のための取組について、「従業員はほぼそのまま雇用している」と回答した企業に対して、雇用維持のために取り組んだことを尋ねると、「給与・賃金の引き下げ」が 10.7%、「他事業所への配置転換」が 68.4%であり、主に賃下げではなく配置転換によって雇用を維持していることがわかります。

この結果を見て、「建物を壊さずに人間のみを殺す中性子爆弾」と呼ばれたジャックウェルチの「ニュートロンジャック」を思い出しました。
M&Aを仕掛ける企業は投資に対するリターンを追求しなくてはならないので雇用維持は二の次になるのでしょうが、世知辛いですよね。。。

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