2013年11月4日号の日経ビジネス誌の「会社の寿命」を拝読した話の続きです

　2013年11月4日号の日経ビジネス誌が掲載した特集「会社の寿命　老化を防ぐ3つの処方箋」を拝読した話の続きです。

　日経ビジネス誌の特集「会社の寿命は30年　老化を防ぐ3つの処方箋」では、日本企業の“旬”の期間が約18年と短命化したのは、「企業永続に欠かせない“3つの視点”を失ったから」と、原因を分析します。



　“3つの視点”とは、「創業者視点」「顧客視点」「共創視点」の3つだそうです。

　「創業者視点」では、事務用品メーカーのイトーキはオーナー企業として、社長が創業者視点を持ち、長期的な成長戦略を描いて、次世代の経営者に引き継ぐことを最優先すると伝えています。

　イトーキは、ICT（情報通信技術）の進歩によって、従来のようにオフィス中心で働く会社員から、ノート型パソコンやタブレット型情報端末を駆使して“ノマド”のように働く社員が増えると、近未来のオフィスの姿を予測しています。この結果、従来型の事務機器は需要が少なくなると読み、未来の次世代型オフィスをユーザー企業と協力して考える開発拠点を設けたと伝えています。

　イトーキは「明日の利益より、10年先の仕事を意識し」、市場がまだ十分に育成されていない分野に先行投資するのが創業者視線の社風だそうです。

　オーナー企業ではない、合成ゴムの国策会社として創業したJSRも、30年後の事業のタネまきをする先行投資が社風だそうです。

　日本企業が失った視点の二番目は「顧客視点」と分析しています。電動工具メーカーのマキタは、世界市場で約20パーセントの市場を取り、国内トップの企業です。そのマキタが市場で支持されている理由は、世界各国で「どこの地域でも、自社の電動工具を3日で修理する」態勢をとっていることだそうです。顧客に必要とされる視点を持っているケースです。先進国ではなく、新興国でも「電動工具を3日で修理する」ことを実現することはかなり困難なことだそうです。

　三番目の「共創視点」については、液晶テレビ・パネル事業の再建で苦しんでいるシャープの元副社長の佐々木正さんが「シャープは独創はできたが、共創が下手だった」と、事業不振の原因を分析します。シャープは日本国内での自前主義を貫き、オープンイノベーションの視点が無かったと分析します。この問題はかなり複雑で、いろいろな分析が必要なので、詳細を省きます。

　シャープは脱CRT（ブラウン管）テレビを宣言し、液晶テレビを製品化した点では、大きい功績を持っています。シャープの亀山工場（三重県亀山市）に液晶パネル・テレビの“コンビナート”を実現し、垂直統合の生産体制を実現しました。これも大きな功績です。その一方で、低価格化が進行すると、垂直統合の生産体制から切り替えることができませんでした。時代の変化に対応できなかった点は大きな課題です。

　日本企業が会社の老化防止術をどう組み込むのか、大きな課題です。この原因の分析をしっかりしないと、企業は永続できないことは確かなようです。