日本経済新聞紙朝刊の「社会保障費 膨張続く 医療費、年1兆円増」を拝読しました

　2013年11月15日発行の日本経済新聞紙の朝刊の一面トップに載った、見出し「社会保障費　膨張続く　医療費、年1兆円増」という記事を興味深く読みました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「社会保障費　膨張続く　医療費、年1兆円増」という記事が掲載されています。



　朝刊一面に掲載された記事のリードは「医療・介護など社会保障費の膨張が止まらない」という書き出しで始まっています。11月14日に厚生労働省が発表した2011年度の国民医療費は38.6兆円で過去最高額を更新し、2013年度には40兆円を突破すると伝えます。

　国民医療費は3年連続で1兆円以上増え続け、国民1人当たりでみると、初めて30万円を超えたそうです。

　厚生労働省の推計によると、年金を含む社会保障給付費総額（自己負担は除く）は、2025年度に149兆円を超す見通しです。2012年度比では、36パーセントも増え、同時期の国内総生産（GDP）の増加率の27パーセント増を大きく上回るとの推計です。

　これまでの歴代内閣（政府）は給付増で足りなくなる財源を国債発行で穴埋めしてきました。この結果、国の借金が今年の夏には1000兆円を突破し、将来世代に借金返済を先送りすることが限界に達したと解説します。

　内閣官房のWebサイトをみると、「社会保障と税の一体改革は、一体改革の全体像や実施時期などを示した『社会保障・税一体改革大綱』（平成24年２月閣議決定）などに沿って、順次、国会に関連法案を提出し、衆参両院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で審議された関連8法案については、先般、可決・成立しました」と伝えています。

　日本経済新聞紙の記事が伝える、厚生労働省の発表内容が示す危機感が感じられません。「社会保障と税の一体改革」の工程表などを読んで、将来を安心する国民が何人いるのかと感じます。

　日本が“ギリシャ化”しないのか、不安がぬぐいきれません。安倍晋三内閣が“アベノミックス”と称して成長戦略を宣言してから約1年経ちました。“アベノミックス”による株高、円安は一段落しつつあると観測されています。真の成長戦略の中身が問われています。

　安倍晋三内閣の「成長戦略」の実効性による税収増の見通しは不透明な気がします。