日本経済新聞紙の「人手不足 もがく現場」を拝読しました

　2015年9月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊中面に掲載された、ニュース解剖「人手不足　もがく現場」を拝読しました。

　その記事のリードには「人手不足が一段と深刻化している。7月の有効求人倍率は1.21倍と、23年5カ月ぶりの高水準になった。業種によっては業務に支障をきたす事態も起こっている」との書き出しです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版には、見出し「（ニュース解剖）人手不足　もがく現場」と、掲載しています。



　この記事の導入部の具体的な事例として、富山県小矢部市の郊外に開店した大型商業施設「三井アウトレットパーク北陸小矢部」は7月16日に開業したが、いまだに求人広告による販売スタッフの募集広告が並ぶと伝えています。時給1200円と、首都圏並みの条件でも、販売スタッフ不足が続いているそうです。

　たまたま昨年12月に、この建設中の「三井アウトレットパーク北陸小矢部」近くで昼食をとりました。高速道路の北陸道のインターチェンジに近い商業地域だったからです。本来の駅の近くの商店街はいくらか寂れて、こうした交通の要所が栄えるのかと感じました。

　この大型商業施設「三井アウトレットパーク北陸小矢部」での求人不足の影響は、地元のスーパーにも影響を与えつつあるそうです。

　人材の争奪戦が激しい首都圏では、出店戦略の見直しを迫られるほど、人手不足が続いています。コンビニエンスストアと外食チェーンの奪い合いで、アルバイトの時給は1000円超が当たり前になっているそうです。

　人口減少が進む日本で、日本で最大級の雇用者数を誇るセブン-イレブン・ジャパンは、全国約1万8000店舗で合計38万人の従業員が働いています。そのセブン-イレブン・ジャパンはシニア層の雇用を本格化させています。

　さらに、東京都内の老舗セブン-イレブン・ジャパン店では、最低2時間勤務を可能にするところも出て、勤務時間の細分化を図っています。年金生活をしながら、一部の時間では働きたいシニアを想定した雇用条件です。いくらかは働きたいと願うシニア層にはいい話だと思います。

　吉野家ホールディングス傘下のステーキ店を展開するアーク・ミール（東京都北区）では、残業時間ゼロの時間限定社員を設けた結果、例年は採用できなかった女性社員が今年は11人入社したそうです。

　大手衣料店の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、「週休3日」制度を選べるようにしました。この社員は、店が賑わう土曜日・日曜日、祭日に働くことを条件に、週休3日を採れる仕組みです。

　人口減少が続く日本では、“シニア”と名付けた高齢者の中の元気な方や女性の活用が求められています。雇用条件の改善と同時に、部分的な自動化を入れ、労働生産性の向上も重要です。この点では、従業員を大切にしない“ブラック”企業”には、自然淘汰によって消えてもらうことになります。雇用条件の改善と、多様な働き方という高度な解決策はそう簡単なことではありません。ここでイノベーションを起こせる経営陣・企画スタッフがいる企業が勝ち残る近未来がほしいです。これは予想以上に難問ですが、欧州などは、元々多様な民族のスタッフを雇用し、多様な雇用条件を提示し、ある程度は解決しています（これが難民が押し寄せる一因になっていますが・・）。

　このニュース解剖「人手不足　もがく現場」の囲み記事には、法政大学教授の小峰隆夫さんが「まずは留学生の活用を」と示唆しています。

　しかし、首都圏では、コンビニエンスストアと外食チェーン、繁華街の飲食店などでは、既に中国人留学生などの留学生が働いています。ここでも、雇用条件の改善と同時に、日本風の接客スキルを教えることができるかがカギを握っています。

　日本の人口減少による少子高齢化社会化は、さまざまな課題をもたらします。ここで、しっかりとした知恵を本当に発揮したいものです。