東京エレクトロンでは代表取締役の個別報酬額を開示しているようですね。まあ画期的というか、外人株主が多いから圧力があるのでしょうか？
役員の報酬額について、H14年の商法改正で、確定額でなくとも、不確定額でも具体的な算定方法を定めればよいことになりましたね。また金銭以外の報酬（例えば社宅等）についてはその具体的内容を定めることになりましたね。従来は、月例報酬は確定額だけで、会社への貢献度の勘案ということでは、賞与や、退職慰労金を功績倍率等を考慮して決めるだけでしたから、かなりフレキシブルになってきました。
大多数の会社は個別報酬の金額開示は行っていませんね。やはり後ろめたいのでしょうかね。自分は、会社業績を来期20%アップさせる、だから来年は達成したら今年の１．５倍にして頂戴と宣言して、毎年総会決議を取って堂々と貰えば良いでしょうと思うのですが。
一方、欧米企業等のCEO等は、ちょっと貰いすぎだと思いますね。
日本の大企業でサラリーマンから経営者になった人で、そんなこと宣言した人いましたかね？それでなくても、報酬以外に、中小企業と違って大企業の社長・会長等は、交際費は自由・限度額無し、社用車・会社の金で会食・ゴルフ、飛行機はファーストクラス、ホテルは一流のスイートルーム、高価な絵画まで買って自分の部屋に掲げてエンジョイする人もいます。更に業界によっては社内外からどっさりお中元・お歳暮を貰う人もいますね。役得をフルに利用する人がトップに居るとこれを下の人も見ていますからね。社会の公器たる公開企業のトップには、やはり公私の峻別と高度の倫理観が必要だと思いますがね。
会社法の条文では、定款に定めていないときは、株主総会の決議によって定める。報酬等のうち額が確定しているものについては、その額等と規定していますね。でも年額ｘ億円以内というふうに、全員の総額・限度額を定めるのが一般的ですね。条文には限度額とは書いていませんが、限度額を定めてもそれで有効としています。どうも条文の趣旨・目指しているところと現実がまだまだ乖離したままのような気がします。せめて従業員兼務で無い役員の個別報酬額ぐらい開示したらと思いますがね！
委員会設置会社では、報酬委員会が、取締役・執行役が受ける個人別の報酬内容を決定します。方針は営業報告書などに記載されるかもしれませんが、報酬額は公表されません。役員報酬について定款の定めや総会決議は不要です。確かに委員会の委員の過半数は社外取締役ですけと、これもおかしくありませんか。自分たちの報酬を自分達の一部の人だけで決定できますからね。
今のところ変な社外取締役が出ていない、従来の内規などを踏襲して定めているから弊害がでていないのでしょうけど。例えば、報酬委員会の構成を、実力・ワンマン代表執行役＆取締役と無関心社外取締役２名の３名で構成して、社外取締役にも一杯おこづかいやるから、わしには２億円頂戴ということも出来ます。他の取締役にもそれなりに払えば不満も出ないかもしれません。報酬委員会の決定がファイナルで、株主総会にも諮る必要がありません。「報酬委員会」等出来ても相変わらず不透明ですね。
