住まいのリサイクル

[2月5日/日本経済新聞　朝刊]
住宅業界、高齢者住み替え支援へ新法人・国が賃料保証

高齢者が郊外の一戸建て住宅を売ることなく生活に便利な都市部のマンションなどに住み替えるのを支援する取り組みが動き出す。
高齢者世帯の自宅をいったん借り上げて、広い住宅を望む子育て世帯に貸し出す法人を不動産や建設など住宅関連業界が設立する。
2006年度中にも戸建て需要が見込める東京から順次始める。

65歳以上の高齢者だけで住む世帯は年々増え、2004年時点で780万世帯。
郊外の広い戸建てなどは高齢になると維持管理の負担が大きい。
大規模な専門病院から遠いことも多い。
一方、子育て世代は広い戸建て住宅での子育てを望んでも、ローン負担はじめ経済力を考えると都心からかなり遠くなることが少なくない。

これは言ってみれば、住まいのリサイクル。

これから長いサイクルで進行する「高齢化社会」を考えれば、生活の基盤である住まいを世代間で有効に使うことは、是とすべきでしょう。

住まいというのは、住みやすいことが大前提です。
ユニバーサルデザインを考えるとき、肉体的・環境的に制約を受ける高齢者を基準にすることは、世界の趨勢です。

今ある戸建て住宅をリフォーム（あるいは改築）して、需要の見込まれる若い世代に貸すのは、需要と供給のバランスという点でも、効果的な施策であると考えます。

ただ、くれぐれも悪徳業者などが参入することがないように、行政には厳しい識別眼を持って臨んでほしいものです。