政治改革問題で企業献金の可否が審議されている
企業が政府に献金をする、中には億の単位で献金をする
当然それに見合った見返りを期待してのことに違いあるまい
経団連の偉い人が「政治を支える為の浄財だ、けっして企業単体の見返りではなく経済を円滑に廻す為の献金をが駄目だと言うのは間違っている」とかおっしゃったが誰かが「それなら政党ではなく政府に献金したらどうだ」と言っていた
それはそれで一理は有るが望まない政策をする政党にもいくかもしれないとなればやはり一定の政策を支持すると言う事で党を選ぶのはそれなりに利は通っている
それでは献金した企業名は明示しない様にしての献金に限定したらどうだ
政策を支持するがその見返りは絶対に望む事は無いのなら献金はすべて匿名でのみ受け付けるとすれば「見返りを期待しない浄財」としてかつ政党の政策を支持すると言う言い訳は立つだろう
しかし政治には表に出せない支出があると言う事自体おかしな話ではある、
国民の代弁者の政府が国民に説明するとまずい使途の金が大量にあると言う事自体おかしな話だ
公文書開示命令に従って提出された公文書の９０％近く、或いはそれ以上が黒塗りで提出されると言う事が結構多いらしい
開示すると言うのは内容を見せると言う意味だと思うが、日付と表題以外は全部真っ黒と言うのを「開示しました」と言うのは言葉の意味を無視していると言う事になると思うのだが何故請求者はそれで納得するのか
質問があったら、「はい」とは言うが「答えられません」と後は拒否すると言うなら刑法で言う黙秘権と言う事になるが黙秘権には説明がある
「これから取り調べで発言した文言はすべて証拠となりますので自らに不利になる発言に関してはあなたは黙秘する権利があります」と言うらしい
要するに「開示したら不利になるから黙秘します」と言う事に他ならない
第三者委員会も必要だが公文書開示法は厳格に「開示」を義務化しなければなるまい