高齢期賃貸住宅不可問題について セカンドハウス生活

高齢者には辛い時代になりました。年取って独り者だとアパートやマンション等が借りられないのです。不動産屋も商売でやってますから、収入が一定ではないまたは年金・配当だけの暮らしは不安定だからリスクでしょう。独り暮らしで高齢だと急病やぽっくり死時に対応や後始末はどうするのかが問題となります。

都や県・市は公営マンションを持ってますから開放すれば解決するのですが、都に関してはだいたいが満室で年寄りや暴力団員が巣食っていて入居できません。あれ不思議ですよね。なぜ暴力団員は優先されるのでしょうか。無職で社会復帰する可能性が低いからですか？救ってあげる必要なくないですか？

60歳定年（国は65歳と言い張るのでしょうけど）して退職金＊で郊外に小さなマンションの一室を購入して、死ぬまでそこに暮らせればそれは問題ないのですが、現在退職金と物価特にマンション価格の乖離が激しくて、23区内では1億未満のマンションはないと言われて久しいので、退職金1億もらえる人なんて大企業の経営者くらいなものですから、さてどうしましょう。千葉市川・松戸あたり、埼玉戸田・川口あたりでも数千万円はするので退職金では賄えません。もっと郊外だとそれこそ車を運転する生活環境になりますので高齢者の運転なんて危険この上ないものを増産する恐れがあります。

結論。暴力団員には公営マンションの部屋を与えないようにすること。企業は全額退職積立金の運用を社員に任せること。（市場と連動します）

＊中小企業は制度がない可能性があります

2024/04/21　9:30　我孫子　東芝