－－自民党の谷垣総裁が党首会談の後に、増税の可能性を提案した。首相も賛意を示す発言をしたとされるが事実関係は
「現時点では、あらゆる可能性を否定できない。まさに、わが国にとってこれまで直面していない事態だ。今の時点であらゆる可能性を否定しないということが政府としての基本的考え方だ。ただ、具体的にそのことについて今、検討とか必要性についての分析をしているという段階ではない」
－－政府は増税の可能性を検討しているのか
「いえいえ、検討に入るまだ前の段階だ。ただ、あらゆる可能性を今、否定することはできない状態だ」
内閣の支持率の調査の項目に「他の内閣よりよさそう・信用がおける・・・・」なんてあったようだが、今の内閣は信用できるのだろうか 
。
外国人から献金を受けたりなどいろいろと問題を抱えている大臣もいる様子だ 。
そのような大臣たちが安全な建物の中で地震緊急災害対策本部なんて開いても、被災されて避難されている方の食事をはじめとしたいろんな不満や苦痛はわかりっこない。羽田空港で非常食がいろいろ入ったようなセットを受け取る映像が１１日には放送されていたが、東北の被災地ではそのようなセットなんて支給されていないであろう。羽田より東北の被災地を優先すべきだあろう。届けられないという要因はあるだろうけれども。そして不信を増しているのが原発の問題である。昨年の中国の漁船による尖閣諸島事件のように、なにか隠して遅らせて発表しているような気がしてならない。今回は地域の住民にとって生命・健康に直結した問題だからオープンに開示してパニックを起こさせたくないという事情はあるのだろうけれども。
東日本大震災で炉心溶融の被害が出た福島第１原発について、ロシアの核物理学研究施設クルチャトフ研究所のベリホフ所長は１２日、１９８６年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発と違い、燃えやすい黒鉛が炉心を取り巻くタイプではなく、核分裂反応が制御できなくなった同原発のような事故は起きないとの見方を示した。ロシアのメディアが伝えた。けれども東京電力の副社長がお詫びを述べた会見の場では記者に質問されてもチェルノブイリの住民のようにならないとは否定をしなかったとか。
暴力装置などと言われた自衛隊が10万人ともいわれるが今回の対策にあたるらしいのだが、述べた本人は義援金など一銭も出さないだろう、政治家は寄付などしてはいけないなんて法律だけはしかっりと順守するであろう。地震緊急災害対策本部は原発の敷地で放射能に被ばくされるようなテントの下で行えばよいのだ、カイワレ大根を食べて消費者を安心させたように。もう一つあるのだが地震増税なんて行う前に自身の歳費を昨年の当選日にさかのぼり返納しなきゃ国民はうんなんて言わない 
。昨年の衆議院選挙前に打ち上げた消費税増税の話は、今回被災された方々のあらゆる生活品を購入することで大きく増収があろことを アカン は予測していたのであろうか 。 