佐川宣寿・前財務省理財局長ら関係者全員を不起訴処分
公文書を改ざんして、お咎め無！ 本来する必要のない改ざんのために何十人もの国家公務員がそのことに携わった訳です。毛頭彼らが無給で作業したわけでなく、それなりの給与を得ている訳です。給与とは税金です。にも拘らず、あれだけのことをして不起訴？？ 法律のことはわかりませんが、あの程度の公文書の改ざんは、罪にはなりません、ということですか！ メチャ腹立たしいですね。
ひょっとして、 「検察」までもが「忖度？？？」 世も末！
検察は裁判所（裁判官）ではないのだ。勝手にジャッジするなといいたい。多くの国民は真相が知りたいのだ。起訴すべきと思いますね。あるニュース記事をコピーすると、
「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。
上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。
国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。
１００％賛同します。告発人の皆さんを応援したいですね。俺の払った税金はそんな公務員の給与や退職金にしてほしくは有りません！
5月31日は弊社決算日です。最終確定値ではありませんが、お陰様で前年対比、売上・利益ともまあまあと言うところですかね…。ということは税金を払わなければなりません。税金の支払い拒否をしたい ですね。どうしても払わなければならないのなら、ふるさと納税のように１００％自由に納税先を選択できるといいですね。
来年消費税率が変ります。弊社でこの先扱う消費税率には、非課税（０％）・８％・１０％の３ランクになるようです。
人手不足の中で、細かい計算を正確に処理しようするには、今以上に残業をお願いしなければなりません。
特に厄介なのが、同じ商品でも、仕入れや販売（レンタル）のタイミングで、課税になったり非課税になったりすることです。働き方改革を云々する前に、仕組みをもっと簡素化し、仕事が速く終われるようにして戴きたいですね。
消費税を脱税したと言われるのも心外ということで、不明な場合は「課税品」として処理します。もし非課税品であったら、税金分は弊社の損となりますね。「疑わしきは課税品」という訳です。
佐川宣寿前理財局長と福田淳一前財務次官は、二人合せて1億円ほどの退職金か支払われるようです。ホンマニアホらしくなりますね！
日大アメフット部による悪質タックル事件。反則をした選手本人が５月22日、日本記者クラブで記者会見した。20歳の青年の実直な会見であった。数百人の報道陣と、カメラのフラッシュの中で、深々と頭を下げ続け、淡々と真実を語った。
彼の反則プレーは許されるものではない。いかに監督、コーチから強い「指示」を受けようと、一線を越えるべきではなかった。
だが、彼は自らの過ちに気付くと、人の道として最低限のことを行おうとした。一つは、会見の場で顔と実名をさらして被害者側に対する強い謝罪の意を込めようとした。もう一つは、どう「指示」があり、彼がどう解釈し、実行に移したか、という具体的かつ詳細な事実釈明である。
この記事の前に次の言葉がありました。
永田町、霞が関の人々は、この青年の爪の垢(あか)でも煎じて飲むべし。
でも、根本的誤りは、メチャな答弁をするこの二人でしょうが･･･。
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