国民に直接訴えかけては野田首相・瓦礫処理、福島県産農産物

[野田さんへ］
　私は昨日宮城・岩手の瓦礫処理で環境が一番厳しい東京都が真っ先に受け入れたのに、何故、他の地方自治体ももっと前向きに協力しないかと書きました。
　今朝のテレ朝でも同じこの問題を取り上げ、コメンテイターの人達も私と同じ趣旨のことを言っていました。
　ただ一つ心に引っ掛かったのは、出席者の一人が東京都が無事に処理をしていることを石原さんが他の地方自治体に訴えかけないのかと言う意見でした。
　これは石原さんでなくて国全体のことを見ている環境省の責任です。
　その環境省も原発報道その他で国民の信用を得ていないか、発信力に問題があるとすれば、その上に立つ野田首相の責任です。
　野田さんは報道に依れば演説の名手だそうです。
　マスコミはこのことを取り上げて、国会答弁で官僚のメモを読むだけだと批判しています。
　私は首相が、それも成り立ての首相が、関係大臣でもよく知らない細かいことを訊かれて、揚げ足を取られないために、また首相がこんなことを知らないかと言われないために、専門の官僚の書いたとうりに読むのはある程度仕方がないと思っています。
　然し瓦礫処理などの個々の問題は、調べればすぐ判る事です。
　そして瓦礫処理に反対の一部住民、その反対を恐れて及び腰の地方自治体の首長に野田さんの弁舌で直接語りかけてはどうでしょうか。
　同じことが消費者の福島県産の農産物の受け入れへの消極姿勢、そのための卸、小売業者の買い控えなどもそうです。
　野田さんが一部のテレビで福島県の農産物を食べて見せるほうより、テレビなどを通じて直接消費者に訴えるほうが遥かに効果があると思います。
　その他にも国民に直接訴えた方が良いと思われることはいくつもあります。
・野田さんの増税方針の基本的姿勢に対する説明
・原発存続の有無をを中心とする今後のエネルギー政策、原発輸出など具体的な説明
・円高に喘ぐ日本経済をどう処理するか
・それと難しいＴＰＰ参加の問題
などなど。
　野田さんは長期政権を目指すために、
・余計なことは言わない、やらない
・派手なことをしない
・突出しない
の安全運転に徹していると言われているそうです。
　然し難しい国の状況を打破するには首相の決断に掛かっています。
　マスコミが言うように首相が決意したことを言わねば物事は進みません。
　その中でも瓦礫の処理の問題や、福島県産の農産物の問題に就いては、上記の三原則に引っ掛からないようですし、党内野党、本当の野党からもマスコミからも大きな反対はないと思います。
　もし野田さんの意見がテレビで放送されれば、テレビを見損じた人のために、注記欄のように新聞によっては一言一句まで紹介して呉れる可能性もあるなど、首相の発言の効果は大きいと思います。
［テレビ特にＮＨＫへ］
　マスコミは良く首相は国民に良く説明をすべきだと言います。
　然し、一国のリーダーである首相のために特別に時間を割いたテレビの放送は余り多くないようです。
　然し特に首相のリーダーシップを問われている最近の事情から、是非にその意見を直接国民に知って貰うことは欠かされないと思います。
　新聞と言う考えもありますが、新聞離れした国民まで話しはとどきません。
　テレビでの首相だけの話が、首相が所属する政党の一方的な宣伝になり不公平だと思えば、例えば１時間番組として、首相に２０分話して貰い、後の４０分は野党との討論に当てるなど、どのような構成もできる筈です。
　特に国民から受信料を取っているＮＨＫは首相から要求があれば、それを紹介する責任があると思います。
　ただこれでＮＨＫに考えて貰いたいのは、麻生さんが首相の時代のＮＨＫの「総理に訊く」の放送の反省です。
　何しろテリー伊藤さんの「麻生さんは何故漢字の読み間違いをするのか」から、日本商工会議所で東芝会長の岡村正さん経済対策の遅れの批判、それからＮＨＫからの世論調査の麻生内閣の支持率低下、麻生さんの総理としての支持率が小沢さんより低いことの麻生さんの考えや、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなど。
　そして最後の１～２分と言うときに、今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかと質問をしました。
　その後のやりとりは注記の読売に出ていた記事を見て判るように、ＮＨＫの麻生さんに対する悪意に満ちたインタビューでした。
　普通のインタビューだったら前記のように麻生さんに２０分位話させて、その後いくら批判しても良かったと思うのですが。
　ＮＨＫがもし野田首相側からの要請があったときは、麻生さんのように時の首相叩きでなく、今度こそ日本のために公平に彼の真意を充分に喋らせて貰いたいと思います。

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＊注記：読売の記事（発言そのまま）
岡村氏：今度の総選挙に希望したいのは、争点を日本の将来の国家像をどうするのかというところに置いてほしい。
麻生首相：まったく賛成。あと何分あるんです？
　――あと１分です。
首相：あと１分で全部しゃべるのは無理かもしれないが、ものすごく手短に。
　今、言われている論点明確にする。正しい、絶対に正しい。安全保障。ものすごく大事です。（米国の）第７艦隊さえいればいいんだという話とは私全然意見が違いますから、第７艦隊の話ふくめて安全保障。今言われた、福祉の問題については我々は中福祉・中負担。その中福祉がほころびが出てきていると思いますんで、それには小負担ではきませんから中負担をお願いせねばならんと申し上げている。　それと、もう１つは今言われたように雇用、中小企業、地方というものに関しては我々は将来のことを考えて目先やりますよ、地方、中小企業やりますよ。しかし将来のことを考えたら科学技術立国、環境立国含めて、こういった将来のことも考えて我々は対応していくべきだ。
　これだけのことを一国の宰相が一分間で話したのですよ。このようなインタビューって考えられます？

日本のＴＰＰ参加と私の意見

　前々回「米韓ＦＴＡとＴＰＰ参加・日本は自国の立場を貫けるか」を書いた時、引用した京都大学大学院工学研究科准教授の中野剛志さんが書いた「米国丸儲けの米韓ＦＴＡからぜ日本は学ばないのか」論文について部分的に私の意見を付け加えた後、最後に私は中野さんの論文を見てもまだＴＰＰ参加の良し悪しは判りませんが、唯一はっきりしているのは、もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、千軍万馬の米国の交渉役に対して、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターを宛てるべきだと思います。と書いたのに、私のような小ブログに珍しく多くの貴重なそして厳しいご批判を頂きました。
　有り難うございました。
・論文をみてもまだＴＰＰ参加の良し悪しは判りらないならその理由を説明しろ
・歴史的に見ても日本にタフ・ネゴシエイターなどいるか
ということです。
［はっきり言えること・ある程度はっきりしていること］
・現在の経済環境
　今は円高や電力の不安などで産業の空洞化が進んでいます。
　民主党政権の初期では内需の拡大が言われていますが、小子高齢化の傾向が明らかになり、産業の空洞化が進んだいまこの声は殆ど聞こえてきません。
　経済成長も将来ともおおきな向上は望めないと言われています。
　 経済学者で元気が良いのは円を刷れと言う人達ばかりですが、多くの経済学者からは見向きもされないようです。
　経済政策の解説や批判をする人はいても、どうすれば良いかと言う意見は殆ど聞こえてきません。
・日本経済を支えているのは製造業
　私は、土地も資源もない日本が他国並みかそれ以上の生活水準をキープするには、今米国で問題になっているように、金融・投資関係機関で頑張って貰うか、農業を含む製造業で付加価値のあるもの作って外国に売るしかないと思います。
　しかし日本は金融・投資など一番弱いところですから、頼りは製造業しかありません。　（逆説的に言えば堅実な前例固守の運営の日銀を含む金融機関のために円高になっています。）
　しかしその中核を担う工業製品の製造業は円高、電力の不安など空洞化、雇用の減少と言う大きな問題を抱えています。
・ＴＰＰ問題に日本の安全保障の根幹となる日米同盟の在り方に大きな影響を及ぼしていること
a.鳩山さんの大失言→普天間基地対策の遅れの追求とＴＰＰ参加の要求が絡み合わされている
ｂ．今回のユネスコのパキスタン加入に反対する米国に多分遠慮して日本は棄権するなど中国、北朝鮮、ロシヤなどに囲まれた日本として、日米同盟に特別な配慮をしなければならない時期にいる。
［これからは具体的な対案を考えた提案をするべき］
　そしてＴＰＰと言う難題が持ち上がりました。
　私の意見はこのような時期だからこそ、具体的にどうすれば良いかの提案をすべきだと思います。
　中野さんの鋭い意見は的をついていますが、ＴＰＰに入らないとすれば、どうすればよいかの提案がありません。
　ＴＰＰ推進論者の池田信夫さんは工学研究科准教授の中野さんを「にわかエコノミスト」として切り捨てていますが、私は貴重な警告として尊重すべきとは思います。
　しかし彼の意見を見ただけで、ＴＰＰ反対と言う訳には行かないと思います。
　何しろ現状でさえ、昨日と今日ののパナソニックの報道でも、韓国などの進出による、テレビ関係の事業から撤退、１万数千人のリストラ、今後の採用予定の７．５割は外国人と報道されているのですから。
　そして日本として今での一二を争う最大の輸出国の米国が韓国に関税を完全撤廃をしようとしているのですから。
　中野さんは少なくても工学研究の立場を活かして、少なくとも日本の製造業をいかに護るかくらいの対案を出すべきだと思うのですが。
［もしＴＰＰ交渉に参加するとしたら］
私はし日本がＴＰＰに参加したとして絶対に譲れないものの例を書いてきましたが、長くなるのでその一例を上げます。
　金融、投資関係、日本の保険制度など日本の政治の根幹に関わるものは絶対にゆずらないこと
理由は、在日米国人の方の記事にもあるように、そして私が前から書いてきたように米国政府のコントロール外にある大資本のために、国の収入のシェアが「ボトム９０％」が１３％、「トップ１０％」の人達が６４％と言う社会は日本人、一人として望まないからです。
　しかし、自民党の小野寺さんの意見によると、米国のＴＰＰ推進の主力は農業関係以外の大企業だそうです。
　もし私の言うように金融・投資や日本の保険制度を護るには猛烈な米国側からの反発が待ちかまえているのを覚悟すべきでしょう。
　リーマンショックのときオバマさんは、投機資金の管理強化を言っていたようですが、現在ＦＲＢは金融緩和を進め、結果的には投機機関に資金に提供しています。
　オバマさんも奇麗事を言っていますが、所詮は民主主義のお蔭で大統領の地位を保つためには、ユダヤ勢力も、在日米国人の意見のように金融・投機を中心とする大企業の意見を無視するわけにいかないのでしょう。
［判らないことだらけのＴＰＰ］
・ＴＰＰの原文を見た日本人は誰もいない。外務省の人達が関係者に当たって拾い集めた情報だけ。
・だから医療関係は問題に対象になってないと言っても、米国に継ぐＧＤＰを持つ日本が参加した途端に、米国がその問題を持ち出すとして、医療関係の人達が反対している
　自民党の谷垣さんですら代表質問で情報の全容を出せといっているほどです。
　今日の読売でも同じような政府からの情報の報道がされていますが、少なくとも慎重派では信じる人は殆どいないでしょう。
・途中で離脱できるかどうかも議論が別れている
・議論は中野さんの主張を含めて皆「もし、なら、たら、れば」の前提の議論ばかりです。
・もう一つの問題が交渉の体制です。
　例えば中野さんが上げた問題、それと私の意見の金融、投資・投機、健康保険の米国流の自由化は絶対阻止すべきだと思いますが、それこそ米国がＴＰＰで日本に売り込みたいものです。
　その交渉は前に書いたように非常に難しくなると思います。
・そのために私が提案して批判の的となったタフネゴシエイターの適任者がいるか、いたとしてもそれを起用する程の決意と度量があるか？
・そして交渉に当たる人達のバックアップ体制が出来るか。
　今でも反対者の多い民主党が仮にＴＰＰ参加と決定しても、同じく反対の野党の人達として心を一つにして交渉陣をバックアップ出来るか？
　今までの例から考えると平和ぼけと言うか、他国との争いに慣れてないと言うか、他国と交渉中の交渉陣の脚を引っ張る主張のでる可能性が高いような気がしますが、果たして？
［私がＴＰＰ参加が是非が判らないと言う理由］
　設備保全が元専門の私は、情報不足ながらも、福島第一の事故の責任の殆どは東電が持つべきで、そのために事故の直接原因を早く明らかにすにすべきだと書いて来ました。多分そう大きな違いはないと思います。
・然しＴＰＰには素人には（多分専門家や政治家にも）余りにも判らぬことが多すぎます。
・厳しい交渉が待ちかまえているＴＰＰにたいして、大失敗をした鳩山さんは別にして、菅さん、小沢さん、野田さんなど、外国に行って良い顔ばかりをする民主党首脳部。
・政府の政策に対して野党から攻撃を受けているなかでも、おおっぴらに首脳部を批判する民主党政権下でのＴＰＰ参加には大きな不安があります。
　然し希望的観測ですが案外しっかり纏まって頑張るかもしれません。
　参加するかしないかのどちらにしても止まっておく余裕は日本にはありません。
　政権交代論者の私は、民主党政権ばかり批判していたかと思うと、突然自民党の批判で訪れた方を憤慨させ失望させて来ました。
　ものごとを平等にみることと、当たり前のことしか書かないのが、私のランキングが上がらない原因の一つかも知れませんが、公平にものを見る私の心配や提案が、案外に先見性をもっていることが判ることも時々あることに、私のブログも存在価値があると思っています。
　参加するか否かの議論が沸騰しているときに、私のブログのタイトルのように「普通のおっさん」の眼で見て、ＴＰＰ参加可否が判らないと書いたことで、ご批判を受けるのは当然ですが、もしご不快に思われていた方がお有りならお詫び申しあげますとともに、これに懲りずにご遠慮ないご批判やアドバイスをお待ちしております。

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「褒め言葉素直に聞けぬ身を恥じる」・傘寿の部活日誌

傘寿の部活日誌
１１月３０日
・瀬板の森へ散歩に行く
　行きはバス園内は徒歩
　帰りは園内自転車、Ｍから電車
１１月２９日
・Ｎ高校→Ｋ→バス→Ａ神社散歩
・ガス配管交換の見積もりに来る
１１月２８日
・年賀葉書買う９５枚
・ＳＬに買い物に行く
１１月２４日
・ＨＫさんから葉書
　台湾行きで句会欠席
・ＭＳから保全Ｇ創立５０年記念のバーティーの誘い
・ＳＬへ買い物に行く
素直「褒め言葉素直に聞けぬ身を恥じる」
１１月２２日
・ＡＲでマウスを買う
　帰途ＡＹの森を散歩ＡＯからバスに乗る。
　マウスは快調に動く（前のものは昔のボールがは入ったもの）
１１月２０日
・ＧＤで剃刀を買う
・ＨＲさんから葉書
　台湾行きのため次の句会欠席
・ＭＳから保全Ｇ５０年記念のパーティーの誘いが来る
１１月１７日
・ＳＬへ買い物
　納豆を買い過ぎて、責任上その分を私が食べる破目になる。
　どじは何時ものことだが我ながら情けない。
　「買い過ぎの納豆僕の腹で処理」
１２月１４日
・ケアハウスＭに入居している姉の面会に行く
　赤間駅の弟から聞いたふれあいバスの乗り場まで行ったが、路線変更
　結局東郷まで行きタクシーにに乗る
　姉は９０歳半ばに近いのに、相変わらず元気で前向きなので安心
　帰りは赤間まで歩く
・Ｉで昼食後Ｓまで行き買い物
１１月１１日
・癌の健診に行く。
　胃の健診でゲップの薬を２回も飲まされる
・Ｉさんからメール
　坊ケつるに入った由。
１１月９日
・ＴＭのＦさん、題詠のＡさんに投稿
めっきり「めっきりと亡母に似てきた孫娘」
純情「たらればはない真っ直ぐな孫の恋」
１１月６日
・Ｎ川柳会例会
　欠席投稿者多く投句に手間取る
　噛む「糸きりばまだ現役の音を立て」Ｍさん
　絆「照る日曇る日絆繋いだ五十年」ＴＵさん
ちらほら「ちらほらの客足役者身がいらぬ」ＴＥさん
雑詠「柔らかい心で帰る墓参り」Ｍさん
　１１月４日
・Ｈさんから電話、川柳例会欠席とＭさんの病気の件
ちらほら「ちらほらと子ども公園さえも過疎」
１１月３日
・家内の要求で携帯交換
　電話帳の番号移動、メモ帳の内容転記で時間がかかる。
・恒例のコースの逆方向に散歩
・「無縁墓誰供えたか彼岸花」
１１月２日
・うっかりして左足の親指に当たる指を怪我、近頃うっかりミスの多いこと
・年金の申告書を提出
・月例句会のための作句
　純情「眼が合ったばかりで動悸した昔」
　１１月１日
・Ｓ病院に行く
血液採取
・神谷町→花尾山
春の町 10.35
神谷町公園 10.55
林道 11.05
帆柱稲荷 11.13→だんだん広場
ふれあいの家 11.30-35
花尾別れ 10.55-55
花尾小屋 12.05
山頂 12.15-20
屋形船入り口 12.50

改めてＴＰＰ問題論議に就いて・被害者意識を捨てよう

　私は前々回のエントリーの「ＴＰＰ論議の不思議」に就いて私の見方を書きました。
　紙面の関係で省略したこともあり、素人が書く事ですから書き足らぬこともありました。
　また私ののような小ブログにも関わらず貴重なコメントも頂きましたので改めて、不足分を追記したいと思います。
・私の基本的な考え方
　私は前回、
　然し全体的に言って、全容も判らずに、そして難しい判断を迫られる、経済の専門家でも明快な答えの出せないＴＰＰ加入の是非など判りません。（私は小ブログとは言え、読んで頂く方への責任上判らない所は判らないと書いてきましたが、それに就いては時々老人のずるい所だと指摘されています。）
　ただ私の願いとしては、せめて日本にも長期的な視野と戦略を持つ指導者の出現と、ＴＰＰに参入するのなら米国を相手に、日本の利益のために一歩も退かないタフ・ネゴシエイターの出現を期待したいのですが。と書きました。
・ＴＰＰ論議の前に被害者意識を取り去っては
　ＴＰＰ論議の反対者の中では、参加対象項目は絶対であり、それを押しつけるのは米国だと、米国に対して被害者意識を持っているような言い方をしている人もいるようです。
　然し私は上記のようにこの件に就いては日本は米国と対等の立場で主張すべきところは主張すべき思います。
　勿論、仮に参入の前提の議論しても、その結果を判断するのは日本です。
　この被害者意識は小泉さんの時の事実上一方的な年次改革要望書の記憶から出たのでしょうが、当時は安全保障だけでなく、貿易でも米国は唯一無二の最大のお客様でしたから米国の言う通りになるのは、（国内で批判もありましたが）、ある程度致し方ないことだったかも知れません。
　今回は安全保障に就いてのハンディは致し方ないとしても、米国が唯一の最大のお客様ではありません。
　日本としてはそんなことのハンディは無視しても、対等の立場で堂々と日本の考え方を主張すべきです。
　そう言えば、私の勘繰りですがオバマさんから普天間基地の移転先の埋め立ての許可を６月までに沖縄県知事に要望するような動きがあると報道されていましたが、日本としては沖縄県の同意を得られることは不可能に近いことから、ＴＰＰが議題と言われる９月のＡＰＥＣではオバマさんは埋め立ての要求を引っ込める代わりにＴＰＰ参加を強く要望するのかも知れません。
・交渉する場合はタフネゴシエイターを当てよ
　外交では千軍万馬の米国相手に、日本は私の期待するように（もしいたら）タフネゴシエイターを当てるべきと思うのですが。
・特に金融、電気通信などのサービス、公共事業や物品などの政府調達方法、投資のルール、衛生・検疫、労働規制や環境規制の調和などは、日本の国情から考えて、日本として譲れない所が多いと思います。
　その中でも金融、投資、電気通信のサーピスなどは米国得意の分野でごり押しをしてくると想いますが、日本は十分に考え譲れない所は頑として頑張る必要があると想います。
　労働問題では、政府が単純労働者は議論の対象になってないと説明していますが、社会格差の拡大に繋がるこの問題は絶対に拒否すべきだと思います。
・ＴＰＰと農業問題
　前にも書きましたが、農村問題は農家の平均年齢が約６５歳近くだそうです。
　だからこのまま放って置けば、後十年か十五年には農村は危機的な状況に陥るのは目に見えているような気がします。
　農業の生産性向上とそれに伴う若者の流入、Ｕターンは農村の再生に絶対欠かせないことは誰でも知っています。
　それには突飛な思いつきですが、例えば農業機械も造っている久保田鉄工やヤンマーのような大企業による、思い切った全国規模の展開による、高価な農業機械の使い回しや、農業の機械化、（今までは農産品の価格決定は大手の流通業者の言いなりななっていた）流通業への参入などによる生産性向上をを図ってはどうでしょうか。
　勿論、この動きについて行けない人達には韓国のように別途援助策を講ずるのは当然です。
　実質的には農業の大型化や生産性向上などには、今まで農家に一番近いところにいる農協など農業団体の参入が望ましいのですが、今の農協の政府への圧力団体化や、農業機械の購入資金の貸し付けなどによる農家支配と言われているような、古い体質の改善が出来るのでしょうか。
　いずれにしても、私が何時も書くように、９００兆の国債、誰でもが必ず来ると知っている、少子高齢化への対策のように、面倒なことは先送りする日本の政治の状態から言えば、ＴＰＰ参入の有無は別として、今が農村の体質改善の絶好のチャンスであり、（前に書いたようにＴＰＰ参入が良いか悪いか判りませんが）農業の体質改善が議論されぬままＴＰＰ不参入で終わると、今の年金問題の支給年齢の先送りのように、農村問題もいよいよ土壇場になってああでもない、こうでもないと言う議論になりそうな気がするのですが。

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安倍さんの首相としての再起を期待

[数々の需要法案を通した安倍さん］
　私は、２８日のエントリーの「三菱重にサイバー攻撃・情報の安全保障」で情報機関の設置の必要性を書き、２６日の「日本の安全保障・パレスチナの国連の加盟問題」で憲法の見直し必要性を書きました。
　これらの問題点を取り上げて、政策の柱にした首相がいます。
　安倍晋三さんです。
　彼は憲法改正に必要な国民投票法を成立させ、今までの学級崩壊や社会の劣化の根幹に学校教育の問題があるとして、朝日新聞、日教組などの反対を押し切って教育基本法を成立させ、そして情報機関の設置を提案しました。
公務員制度改革
　そして長年手つかずだった公務員制度改革を目指して、現在みんなの党の党首の渡辺喜美さんに全権を任せて、与野党の反対議員や官僚の陰湿な反対にも関わらず、国家公務員法の改正法案を成立させました。
　その後後の福田さん、麻生さんに代わってから、渡辺さんら対する官僚や族議員の抵抗が強くなり、最後は麻生さんの弱腰姿勢に渡辺さん離党、衆院選の自民党大敗と言う最悪の結果に終わりました。 (詳細は注記参照）
　政治主導の行政改革を唱える民主党に引き継がれましたが腰砕けに終わり、それを批判した古賀茂明さんへの辞職勧告まで繋がっています。
　その経緯や官僚の抵抗の様子に就いては、古賀茂明vs高橋洋一対談に詳しく出ていますのでご覧下さい。
　その経緯はとにかくとして日本にとっ重要な情報機関設置は突然の辞職で志半ばで終わったのは残念でした。
［安倍さんの政治生命に影響する突然の首相辞職］　
　安倍さんが早く辞職を余儀なくされた理由は彼の健康問題と、イラク給油の問題解決に対して捩じれ国会を利用しての小沢さんの安倍さんイジメです。
　健康問題も胃腸系の病気だったことを考えると小沢さんとの交渉のストレスだったかも知れませんが、批評家から安倍さんの政治生命に大きな影響を及ぼす「ひ弱な政治家」の烙印を押されてしまいました。
捩じれ国会になった参院選大敗の原因は
・閣僚の不正な事務諸経費処理問題。
　これも当時から囁かれていた公務員制度改革反対の官僚からのリークと、それを煽り立てるマスコミ。
　今の菅さんなどへの献金、怪しげな団体への寄付、膨大で法すれすれの鳩山さん小沢さんの「政治と金」など比べると、安倍内閣の経費の書き間違いは無視出来るもので、マスコミの意識的な不公平な報道には困ったものです。
・小沢さんから小泉改革の影の部分の地方の疲弊、医療崩壊などを突かれたこと
　私は安倍内閣の小泉改革推進でなくて見直しまたは脱却にすべきだと投書したのですが。
・所謂お友達内閣で安倍さんが情報の大切さを言っていたのに、小泉改革の負の減少を見落としていた裸の王様になりかけていたこと
などです。
［それでも安倍さんの再起を希望する理由］
　私は今時の首相としては珍しく、国家の在り方についてしっかりしたビジョンを持っていること、首相就任直後に中国と韓国を訪問、 （右派の人達から批判されましたが)首相として靖国神社参拝を控えたと言う現実的な配慮、そして僅か１年の任期の間に、国民投票法、教育基本法、公務員制度改革法と言う将来を見据えた大きな法律を成立させたこと、そして平和主義者でも自衛隊の強化を訴える人達のどちらでも重要の情報機関の設置を訴えてきた事などを見る一方で、問題閣僚をかばい過ぎて、野党やマスコミの術中にはまるなど拙いやり方を見て、彼が辞意を表明する前から、一度下野して勉強し直し、再出発すべきだと書いてきました。
　然し前記のようなひ弱なイメージを国民に持たれたことは残念で、すぐにでも復帰できるかどうかは判りません。
　然し安倍さんは首相時代の失敗や、お友達内閣と言われたやり方や自身の健康管理に就いて十分の見直しているはずです。
　そのような安倍さんこそ、今のような行き詰まった日本としては、是非もう一度復帰して貰いたいものです。

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＊注記：麻生さんの公務員制度改革の弱腰姿勢
　麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小は官僚や族議員の反対で頓挫、「天下りと渡り」への消極姿勢、厚労省分割案の立ち消え、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管は人事院総裁の反対で腰砕けしました。
　私は何度か、もし麻生さんが衆院選で敗退するとすればその敗因の大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢（少なくともそう国民に見られていること）だろうと書き、その一つか二つの案件でも麻生さんが強い決断を下せば、事態は大きく変わるのにと書き投書もしましたが、傍目八目の私の予想した通り衆院選大敗。 (他の一因はマスコミの反自民党キャンペーン)
　民主党政権成立後の世論調査でも民主党に期待するものとして、政治と官僚の関係の見直しが９０％近く、（その遂行のためには優しくも）その他のマニフェストは修正してもよいと言う結果になり、国民の殆どが政治主導の行政改革を支持していることが判りました。
　その国民の期待を読めなかっ麻生さんと自民党。
　そして国民の期待を担って誕生した今の民主党政権とそれを支える民主党の惨状。
　それでも国民は政治家達の頑張り、優れたリーダーシップを持つ人の出現をを期待するしかないのです。

小沢グループの人達へ・政局を真っ直ぐに見よう

小沢グループの人達へ
　小沢さんは今回の敗戦を受けて、「一新会」、「北辰会」、参院小沢系の３つの一本化を考えているそうです。
　然し小沢さんグループに属する人達は、今政局がどう動いているか、自分達が今どう言う立場にあるかを良く考えて見る必要があると思います。
・小沢さんのやり方は時代に即応しなくなったのではないか
　小沢さんは今回で２連敗です、批評家マスコミによっては３連敗と言う人もいます。
　何しろ選挙の神様の小沢さん、それも彼の神通力がまともに通用する民主党内の代表選で負けたのですから、何か大きな理由があると考えるべきです。
　私たち外野よりもグループの人達自身が感じている筈です。
・海江田さんと小沢さんの敗因
　 海江田さんの代表選前までの発言と違って、立候補してからの小沢さんに対する配慮と思われる三党合意見直し反対や小沢さんに対する処遇の見直し発言から、彼が首相になれば強引な小沢さんからリモートコントロールされるのではないかとの心配が民主党員に拡がったのが一番大きいと思います。
　その証拠が第一回目の投票で海江田さんへの投票が１４３票、小沢グループが約１００～１２０人プラス鳩山グループ約２０人とはぼ同じ、決選投票で僅か３４票しか伸びなかったのを見ても鳩山・小沢グループが少数の反主流派に転落、孤立しかけているのを感じます。
小沢グループの人達はかなりの党員が野田さんの勝ち馬に乗ったと思っているかも知れませんが、私は後にも書きますが、民主党員が政権に就いてからの学習した結果の現れと思うのですが。
・小沢さんと一緒では、人材が育たず、優れたひとが逃げて行く
　野田内閣の挙党内閣組織に当たってある批評家は小沢グループから人材を登用しようにも、手持ちの人材がいないからと言っていました。
　なるほど　Wikipediaによると小沢グループの１００～１２０人のの中では中井洽、山岡賢次、（参議院議長の）西岡武夫、海江田（どちらかと言えば鳩山グループ）、松原仁くらいしか世に知られた人はいません。 (２日追記：山岡さんだけ入閣）
　小沢さんのグループに藤井裕久の名がありますが、彼とは一線を画しています。　（古い盟友と言えば渡部恒三最高顧問もそうでしたが、今では小沢さんの批判することが多いようです。）　
　一方、前原・野田グループは、枝野幸男、仙谷由人、安住淳、渡辺周、細野豪志、古川元久、小宮山洋子、長島昭久、蓮舫、藤村修、松本剛明、馬淵澄夫と政権に近い所にいたと言うハンデを考えても余りにも数が違い過ぎると思いませんか。　（以上敬称略）
　マスコミでは小沢さんの所では盟友が離れて行く、部下が育たないと言う批判がありますが、小沢グループの人達はこの事実に就いてどう考えているのでしょう。
・幹事長の輿石さん就任の意味するもの
　野田さんは小沢グループに人が居ないので、党内融和のために小沢さんに近い輿石さんを幹事長に選びました。
　私自身は日教組出身者の幹事長には反対ですが、彼の盟友の小沢さんとそのグループには困ったものになりそうで、グループの人が「これでは三党合意路線の野田内閣に文句を付けられなくなると嘆いている」と報道されています。
　或る評論家は、輿石さんは日教組出身者の特徴として、決められたことは護る習性があるので、路線の違う野田さんと案外上手く行くのではないかと評価しています。　
もしそうなれば小沢グループは全く孤立してしまいます。
・小沢グループは国民の眼で参院選敗戦の総括を
　そうならないために、グループの人達が考えねばならないのは、今までのようにひたすら「小沢さんにしがみつく」のをやめて、自分の頭で参議院敗戦の総括をしてみてはどうでしょうか。
　菅さんは当時から問題になっていた小沢さんの「政治と金」の問題を取り上げて、脱小沢路線を敷きました。
　そして参議院敗戦。
　小沢・鳩山グループは、菅さんが消費税増税を言い出したからとして菅さんの責任を追求しました。
　菅さんがアドバイザイーの助言を丸呑みにして消費税増税→福祉施設の充実→雇用の増大→景気回復路線をいきなり持ち出したのも問題でしたが、自民党もその前から消費税増税を公約に掲げていました。
　参院選敗戦の最大原因は、鳩山さんの普天間問題の大チョンボ、発言のブレ捲くり、「母親からの子ども手当て」、天下り廃止の筈が省内の停滞、組織の台形化による経費の増大、止むなく出向と名を替えた天下りの再開とう、ばら蒔き４Ｋと言われるマニフェストの問題点の続出、小沢さんの幹事長として党利党略見え見えの陳情の処理、彼の「政治と金」の問題などを見て、国民は民主党にＮＯを突きつけたのです。
　私は小沢グループの人達が、少数の反主流派の落ちこみ、党内で疎外される前に、今までの民主党のマニフェストの内容、民主党や小沢さんのやったことを謙虚に見直すべきだと思います。
　何故なら多くの民主党員は人には言えずとも、心の中では民主党が政権政党としていかにあるべきかを学習しての結果が、今回の野田さんの勝利に導いたと思うからです。
　そして多くの評論家が言うように、野田政権の成否が今後の民主党がまた半永久的な野党に逆戻りするか否かの別れ道に立つことになるかも知らないことは党員の多くが感じているからです。

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＊注記：藤井裕久官房副長官は１１年２月１日の衆院予算委員会で、小沢さんが代表を勤める自由党幹事長時代に政治資金収支報告書上、党の組織活動費約１５億２千万円が藤井氏あてに支出された問題について、「その内容は存じません」、「署名した記憶はありません」と述べた。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
　質疑は藤井さんの憮然とした表情と、本音を隠したようなぶっきらぼうな返答で終わりましたが、自民党の真意は誰を追求したいのか、だれが見ても想像がつくことです。
　もし小沢さんが首相になればこの問題がブリ返されるのは間違いないでしょう。　　

今の日本の政治とマスコミをどう思います？

民主党］
・菅さん：「やはり野に置くべし市民運動家」、「国難に言葉に重みない首相」
　前首相からペテン師と言われる、苦労は部下、手柄は自分、官僚不信、側近と助言者の旨い話しにすぐ飛びつく、拉致問題の責任者で同問題に深く関わっている怪しげな団体に多額の寄付
・鳩山さんとそのグループ：外国からはルーピー、日本では歩く口害と言われる、彼の発言を信用する国民は殆どいない、でもその鳩山さんにくっついている人達は何を考えているのでしょう？
・小沢さんとそのグループ:法に触れない範囲での蓄財の名人、都合の悪い所は人は「知らない」で済ます。「清濁併せ呑む」が今でも通用すると信じて彼を担ぐ人達、彼が公職につけば、国会の質疑の殆どは「政治と金」の追求に費やされるのは眼に見えているのに、それかと言って国民の批判を買った自民党のように自分達が担いだ首相をリモートコントロール？
・民主党の大義：政権奪取だけ、党の綱領なし、だからいざ政権を取り現実に遭うと右往左往
　マニフェスト：難しい経済状態にあるのに経済無策、野党からそれを追求されると、４Ｋがそうだと強弁、天下りを出向と言い換える、公務員の経費二割削減の公約は地方分権に伴い公務員を派遣、その経費は地方交付金、国の支出は変わらないという詐欺まがい、政権奪取後そんな見え透いたことは出せぬので引っ込める。結果は地方分権は一歩も進まず、公務員経費も僅かしか進まず野党の批判を浴びる
　体制：政権奪取のため主流派と基本的な理念の違う、社会党出身者、日教組、左翼系労組、在日韓国人団体まで取り込む、おまけに韓国大統領に外国人参政権付与を約束、菅さんを始めとする怪しげな団体への２億円を越す献金もすべて政権奪取のため
・政治主導の行政改革：質・量とも格段に優れている官僚に対して、自分達は国民の代表だとして、実施は見送ったが自党の方針に従うよう宣誓書提出せと恫喝、経営・管理の素人丸出しで官僚の意見も訊かず、自分で直接手を出して官僚のモラル低下と反発を招く
［自民党］
・国民の自民党アレルギーを知らず、敗戦の反省もないように見える「みんでやろうぜ」を唱える谷垣さんを担ぐ、そして各種の世論調査の次期首相はでは谷垣さんは菅さんと並ぶ低支持率。
・若手政治家の登用など進んだが、その政策と共にマスコミが報道してくれぬのを嘆く、ネットの全面活用も考えずに、今動いているのはツィッター上の広報だけ
・参院自民党：党としては菅さん辞任の前提の一つである特例公債法案成立の向けて民主党政策の見直しを協議しているのに、今こそ政権奪回のチャンスとして猛反対。常識では民主党大敗と判っている民主党政権が総選挙に打ってでる可能性はほぼゼロ、頼りは菅さんのやけくそ解散だけ。そして今の国難に自民も民主と協調せよと言う世論に背を向け、政党支持率は惨状の民主党とほぼ同じ。
・これらの動きを見ていると政権党時代の「当選さえすれば後は自分達やり放題」と言う考えからまだ抜けていないような気がします。
［マスコミ、特にテレビ］
　日本は議会制民主主義の国ですから、今の民主党政権の惨状を招いた責任は国民にもあります。
　然しそのように国民を導いたと言うより煽ったのは一部のマスコミ、特にテレビです。
・安部さん、麻生さんの時の猛烈な反自民キャンペーン。閣僚の事務諸経費の書き間違いと言う単純な問題で遂には自殺者まで出し、安部さんの選挙の時は赤城さんの「絆創膏問題？」を選挙中に執拗に放送。今の鳩山さん、小沢さん、菅さんの「政治と金」の問題は安部内閣の閣僚のそれより遥かに悪質、金額ともケタ違いなのに、安部さん時代とは比較にならぬ程の優しい報道。
・麻生さんの時の発言の振れで批判されても仕方がないのは、郵政改革問題で私は知らなかったと言う発言だけ。鳩山さんの発言のふれは日米関係悪化、普天間基地の固定化など引き起こした遥かに重要の問題で、しかも発言の振れの頻度はケタ違いなのに、その追求は麻生さんのときと違って遥かに優しい。
　特に私が驚いたのは、ＮＨＫの「総理に訊く」の番組でテリー伊藤さんを使って、発言の振れや漢字の読み間違いなどについて延々と訊き、麻生さんの所信を聞いたのは最後の一分だけ。常識あるテレビなら国民の生活の大きな影響のある一国の総理の考えを少なくとも放送時間の３分の１まで聞いて、残りの時間でそれに対する反論や漢字の読み間違いを訊くのが普通。　
・自民党政権末期のマスコミでしなければならなかったのは、自民党の批判ばかりでなく、政権奪取の可能性がある民主党の公約や、小沢さん達の日教組や左翼系の労働組合などへの働きかけなどに対する解説や批判。
　たとえ批判しても政権を眼の前にしている民主党が受け入れなかったと思いますが、選挙後の世論調査で民主党を勝たせ過ぎたとの国民の反省も無かったし、僅差の勝利ならその後の政権運営でま緊張感をもってやったかも知れませし、国の方向を誤らせなかったかも知れません。（そうでない可能性もありますが、それはマスコミでなく民主党の責任です。）
・一番の問題はマスコミ、特にテレビの自民・民主に対する不公平の報道や批判の反省が全くないことです。
・その現れが私の何度も書く、今回の原発事故に対して、その影響の大きさを伝えるばかりで、似た条件でも何故、福島第二、女川が無事停止したか、福島第一は同原発の特有の原因で起こったのではないかと言う検証の報道が全くないことです。
　原発所在地の首長が再開の条件として福島第一の事故原因の究明を求めているのに、政府の事故原因調査会が事故後の処置に重きを置き、事故原因の究明を９月以降に延期した（またはそのようにみえる）ことに対する批判記事や報道は全くなし。
　今日本は米国・ＥＵの経済の不調、止まらない円高、厳しい経済運営などで、電力不足に伴うう経済の停滞の影響を少しでも減らさねばならないようです。
　そんな時に原爆の日と絡ませて、原発事故の大きな影響とやらせ問題ばかり報道すれば、日本はどうなるのでしょう。
　読売・産経などは原発漸減を基調とする当然の社説を出していますが、それを見る人達は僅かです。
　マスコミ、特にテレビの自分達の責任の反省がない現在、国民は彼からに煽られて、衆院選後の世論調査で民主党を大勝させた反省をしなくても済むように、それらの報道で醸しだされた、反原発ムード→全原発の停止や産業の空洞化の道を選ばないようにするべきと思うのですが。　

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海江田さんもう辞めては!!!

一昨日ツイッターでたまたま山本一太さんの
午後の経済産業委員会の答弁で、自民党の赤沢議員が海江田大臣に迫った。「いつ辞めるのか！」と。海江田大臣は、答弁中に泣き出したそうだ。よほど悔しい思いをしているのだと思う。エゴイズムと私欲の塊のような総理だもの。分からないでもない！海江田さん、スパッと辞任されたらいかがですか？！
のツイートを見て驚きました。
　一国の大臣が国会で泣くなんて。
　事実でした。
　同じ夜のＮＨＫのニュースで、赤沢さんから早期辞任を求められると「私はいいんです。自分の価値は」と声を詰まらせながらの海江田さんの返事、「できるものならばそれもいい」と。
　そして席に戻ってから涙、涙。
　昨夜ののツイッターでは海江田さんに対して、泣きたいのは国民のほうだなどの批判が大半でした。
　然し海江田さんの動きを追って見ていた私から見れば、彼の残念な気持ちは良く判ります。
　浜岡原発では手柄？を菅さんに良いとこ取りされ、玄海原発では菅さんの意の通りに佐賀県に行き、これで菅さんが乗り出せば、再開可能と言う所で、「脱原発を滲ませる菅さんがでて行けば菅さんの言い分と矛盾する」と言う側近の意見に乗って、菅さんが突然にストレステストを言い出して話しはオジャン。
　そして碌に海江田さんの意見も、その詳細も調べもせすず聞かずに菅さんの脱原発依存社会の記者会見。
　私はこの時点で辞めたらどうかと書き、自民党からも同じような意見がでましたが、海江田さんは、ある目途が就くまではと頑張っていました。、
　そして埋蔵電力の調査では、海江田さんを無視したような、菅さんでなく戦略室からの文書による経済産業省への調査依頼。
　国会で見せた彼の掌の「忍」の一字。
　そして今回の資源エネルギー庁のやらせ文書。
　このままで辞めれば引責辞職と思われてもしかたがないでしょう。
　その前に辞めて置けば山本さんの言う「エゴイズムと私欲の塊のような総理」に反発しての辞任となり男が上がる所だったのに。
海江田さん、これ以上「忍」ばないで辞めてはどうでしょう!!
　私は民主・自民に対しては是々非々の立場で、最近ではどちらかと言うと民主党へ批判的な書き込みが多いほうですが、海江田さんの悔しさだけは良く判ります。
　然し民主党員は海江田さんの涙の意味について同じ党員として何も考えないのでしょうか。
　特に海江田さんが所属する鳩山グループの人達は。
　いずれ海江田さんは辞めるのは間違いないと思いますが、それに指をくわえて見ているのでしょうか。
　鳩山、小沢グループの人達、そして菅さんを支える筈の幹部の人達も菅さん降ろし公然と発言しています。
　そのような人達は海江田さんを見殺しにするのでしょうか。
　私は海江田さん辞任はそれだけで終わりそうな気がしてならないのですが。
　何故なら綱領も何もない民主党の大義は、自民党に政権を渡さないだけしかないと思っているからです。
　日本の経済を背負う日本の企業は未曽有の災害、円高、電力不足、原発賠償法による電気代の値上げ、燃料の高騰で苦しんでいます。
　その一方で復興のための膨大な国債発行など、財政、金融めんとバランスを取りながらの微妙な舵取りを必要とすることは私のような素人でも判ります。
　今日のＮＨＫの国会討論では、各党から景気回復の必要性の意見が出ていました。
　そんな時に原発停止で企業の足を引っ張るなんて、菅さんは何を考えているのでしょう。
　そのような難しい時期と言うのに、思いつきだけの菅さん、国民に拡がる反原発のムードを利用して地位保全を図る菅さんがこのまま居すわれば、日本は漂流または沈没するかもしれないと言う、心配性の私の予想が外れることを祈っています。
　今朝のフジテレビの新報道２００１でも評論家の人が幹部辞職で菅さんを引きずり降ろす時期を誤ったと言っていました。
　（なお同番組で玄番政調会長は「脱原発」でなくて「減原発」だと言い自民の石破さんも同じようなことを言って居ましたが、私の何時もいう民主党の野党時代のように、党に持ち帰れば菅さんのお蔭でまた話しがまたころりと変わるのでしょう。）
　少しタイミングがずれましたが、海江田さんの辞任の時はどうするのか、それこそ民主党の政治に対する（国のための政治を選ぶか自分の地位保全を選ぶか）本気度が試されることになるでしょう。

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現地の要請と乖離した政府の原発事故調査委員会？

柏崎原発の再開に就いて福島第一の事故原因の究明を求める新潟県知事と、その究明を後回しにした政府の事故調査委員会

再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」
　海江田経産相が停止中の原発の再稼働を求めたことを受け、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は１８日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。
　東電柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越沖地震で全７基が運転を停止し、２、３、４号機は現在も、停止したままになっている。
　なお産経によれば、次のように紹介しています。
全国の原発に対する原発の安全性を評価するストレステスト（耐性検査）について「やらないよりはやった方がいいというレベル。福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのなら気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
　泉田新潟県知事の原発再開の条件として福島第一の事故原因を究明し、柏崎刈羽原発の状態と照らし合わせてみて、再開の有無を決めると言うのは、まつたく当然の考えだと思います。
　一方、福島第一の原発事故の原因の究明する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」の方針は意外なものでした。
　８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。
　畑村委員長は会合後の会見で、「次回までに聞き取り調査を進め、全体像をとらえたい。どういう指示があったか、誰が判断したか丁寧に聞いていきたい」と述べた。次回会合は９月２７日を予定している。

６月７日：第１回会合：委員会メンバー発表
　検証の焦点は〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――など
７月８日：第２回会合、「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置く
７月１８日：新潟県知事の「福島原発の事故原因の検証がないので柏崎原発再稼働の要請は論外」発言
９月２７日：第３回の会合、「事故原因等調査チーム」の次の方針決定
　詰まり今電力不足、節電、産業の空洞化が叫ばれててる緊急事態なのに、福島第一の事故原因の調査を行う予定の機関は政府の事故調査・検証委員会だけ、しかも「事故原因等調査チーム」は９月２７日までは「事故後の対応に主眼」を置き、同日以後の事故原因の調査はどうなるか判らない状態です。
　だから少なくとも１０月までは、東電柏崎、玄海など他の原発の再稼働はなく、電力不足の状態は続くのでしょう。
　増して今後の原発輸出への強力な材料となる、福島第一で得た貴重なノウハウは盛り込めないままとなるのは間違いないと思います。
　私は週刊誌などのように穿ち過ぎるのは嫌いですが、菅さんは緊急を要する原発の事故防止策の解明して安全な原発にするよりは、事故調査委員会の活動を通じて、ゆっくりやっても良い、政府と東電の初動対応、政府による避難指示など被害の拡大防止策、これまでの原子力行政のあり方の究明などを優先し、原発の事故後の対策の難しさを浮かびあがらせ、反原発のムードを更に盛り上げようとしているとしか思えないのですが。

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自縄自縛の菅さん？

トルコへの原発輸出、日本の優先交渉打ち切りも
　日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が７月末にも打ち切られることが２５日、明らかになった。
　トルコ政府が日本政府に対し、７月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。
　トルコは昨年１２月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。
原発関連に関する菅さんの動きと発言
・６月１８日、海江田さんは原発を持つ１１社に再稼働を要請する直前、首相の口から電力の安定供給に関するメッセージを発するよう求めたが、首相は「自分は言いたくない。言うべきではない」と答えた。
・６月１９日、インターネット中継で菅さんは「安全性が確認されたら順次再稼働していくと海江田氏が言ったが、私もまったく同じだ」と語っていた。
・６月２９日、海江田さんが佐賀県知事を訪問再開を要請、古川知事から菅さんの来県を条件に再開の内諾を得た。
・それに対して首相周辺からの声
　将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではない。（首相の得策より日本のそれを優先すべき）
６月下旬、海江田さんはトルコ大使と会見、トルコは今回の事故を教訓にしてより良く強い原発の提供を日本に期待していると言った。
・７月２日、海江田記者団に今夜菅さんに佐賀県知事の要請について菅さんと会う予定の発言（詰まりその日に菅さんの佐賀県訪問を要請）
・７月６日、予算委員会で菅さんのいきなりのストレステスト実施の発言
・７月８日、政府の事故調査委員会の「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。　次回会合は９月２７日。　（何故、事故が起きたらお終いの原発の事故原因調査を後回しするの？）
・７月１３日、菅さん、記者会見で「脱原発依存」の社会実現を目指す発言
・７月２１日、参議院で自民党から（菅さんが言う）危ない原発を何故外交に輸出しようとするのかの質問に、「もう一度きちんとした議論がさなれなければならない」と発言
・７月２５日、トルコから日本の原発輸出、優先交渉打ち切りもの打ち切りかの報道

菅さんの発言とアイディアのもたらしたもの
・７月６日にストレステストを発表したが、今でもその具体案の素案さえ発表なし
・それに加えて、またはなくても地方の首長の政府への不信感から、現在停止中の原発の運転再開の見込み、少なくとも秋以前の見込みは殆どなし。
　それまでの必要電力量など不明のまま、産業の空洞化→雇用の低下の影響など未だに正確に判っていないまま推移。
・事故調査委員会の事故原因の調査は、事故が起こって半年以上も経つのに、９月２７日の会合で次の方向にどう動くか決まるだけ、そしてそれから改めで本格的な事故原因の調査が始まっても遅すぎる。
　それまで無事停止した女川や福島第二のよい点、事故を発生した福島第一の問題点の貴重なノウハウも他の原発に活かされないまま放置。
　これまでの活きている原発でも、早急に手を打たなければならない緊急な対策もあるかも知れぬのに、各原発の安全強化は、非常用緊急電源と冷却の強化だけ
・そして原発事故を起こした後も日本の技術を信頼していた今回のトルコの優先交渉打ち切りの動きと、その背後に見えるトルコ政府の日本の政治不信
・そして次のような、日本企業が狙うトルコ以外の原発の輸出への影響
　ベトナム：受注事実上決定、ヨルダン：発注先検討中、リトアニア：優先交渉権獲得
　枝野さんや、海江田さんも菅さんのしりぬぐいで大変ですが、菅さんの発言、思いつきの対策も、これだけもたついてはどうにもならないと思うのですが、菅さんはどう考えているのでしょうか。
普通企業の事故対策
　この種の設備の運転、保全・設計・生産管理の経験者なら今回の事故対策について、次のようなことを誰でも考えると思うのですが。
・まず第一に、福島第一の事故発生の原因を調査、耐震、対津波の大きな問題だけでなく、配管設計、工事、配電、計装、などの細かなことまで調べる。
・運転、保全、設計、幹部の相互のコミュニケーションの問題の調査
・そのノウハウを各原発に伝える
・各原発の現場と設計の責任者、メーカーの専門家（所謂原子力村とそれを外された双方の学者を除く）を集めて新しい基準を作る
・それを現在の原発の強化と、メーカーの技術の向上と、海外への展開
を考えるのですが。
　現実は思いつきの菅さんの言動が自縄自縛となって、自分の作った蟻地獄にずるずると落ち込んでいるように見えて仕方が無いのですが。
　菅さんが自分の責任でどうなろうと良いのですが、日本を蟻地獄に引き込まないで下さい。
　
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官僚は悪の権化か？本質を見失うレッテル貼り

　スーパーに買い物に行ったついでに覗いた週刊ポストに、
・覆面官僚座談会「世論工作とメディアの造反」
・古賀茂明〈元経産省〉VS上杉隆「原発官報複合体」を撃て
と言う記事を見ました。
　その中では表記のような官僚の人達の自虐的な発言が並んでいました。
［政治家の評価は結果が総て］
　例えば菅さんの核に依存しない社会発言は個人の思いつきだが、海江田さんの原発再開を今までの原発利権にありつこうとしていいる経産省官僚から吹き込まれたものだというような発言ばかりです。
　私は菅さんの個人的、または某学者の意見の受け入れという、「増税→福祉の強化→雇用の増大→国内消費の増加」政策と同様に、海江田さんの原発再開路線が官僚から吹き込まれても私は正しいと思うし、結果良ければ総て良しで、それを推進した政治家の功績になるべきと思います。
　私は前にも麻生さんのエコポイント制度が仮に官僚の入れ知恵かもしれませんが成功すれば、その官僚は勿論ですが麻生さんの功績だと思います。
　現に民主党政権ももう一度この制度の再開を計画しているそうです。
　麻生さんはあれだけマスコミから叩かれ、今では過去の人になりかけていますが、彼の功績は功績として認めてやるべきだと思います。
［レッテルを貼るの物事が見えなくなる］
　古賀さんや覆面官僚の言うように官僚の総てが自己保身優先でやっているわけでなく、多くの官僚は皆、国のためのことを思ってやっていると思います。
　菅さんや野田さんなどの政治家が増税を言い出すと財務官僚から言いくるめられたと良くマスコミで言われて居ますか、少子高齢化に伴う福祉政策の強化、今でも開発途上国でもみない９００兆円の借金、復興のための２０兆に近い費用は、今後見込めない大きな経済成長を考えると、その時期は別として、何時かはそれも近い内の増税は避けて通れない道です。
　それを総て財務官僚の所為にして放置しておいては、日本は衰退の、悪くすればギリシャのように破滅の一途を辿るばかりです。
　日本では直ぐにレッテルを貼りたがります。
　官僚は悪、左翼・右翼、反日、原発関連で言えば反原発、原発推進などなど。
　朝日新聞は反原発、読売と産経は原発推進。
　朝日は判りますが、後者は国内の経済への影響を避けるために再生エネルギー産業の成長に伴い原発漸減なのに。
　私の意見は読売の意見に加えて今回の原発事故の経験を活かして、再生エネルギーの開発に加えて、より強力で安全な原発を海外に売りこんではと言う意見です。
　私のような意見は反原発の人からの批判を受けるのは当然ですが、読売のような真っ当な意見を言う人を反原発の人達は人でなしのように批判しています。
　いきなり私事ですが、私は特定の団体や思想に囚われている政党以外は、総て是々非々の立場で書いています。
　然しネット上の傾向と違った書き方をしているために、自民党の批判をすれば民主党支持と思われ、菅政権の批判をすれば、親自民と思われ、中にはお前は総選挙で民主党に投票した反省がないと批判されたこともありました。　（なお私は民主党のマニフェストの危うさを見て、少しは増しと思われる自民党の麻生さんに投票しましたが、今でも谷垣さんの体制を批判しています。）
　私は過去半世紀設備保全部門で、トラブルの原因を追求した経験から、何事をみるのにも思い込みや、レッテルを貼った瞬間にものごとが真っ直ぐ見えなくなることを知りました。
　お蔭で、麻生さん時代に麻生さんの公務員制度改革への弱腰姿勢に就いて、もし麻生さんが負けるとすれば、改めにこの姿勢が敗因の一つになるだろうと書き自民党にも投書しました。
　そして前にも触れたように民主党のマニフェストの危うさを知って、頼り無いが民主よりより増しな自民党へ投票しました。
　そして現実は民主党は政権を取った途端に公約のボロが続出、野党やマスコミからの批判。
　それでも国民は同政権の政治主導の行政改革を支持し、世論調査ではその「他のマニフェストの変更をしても良い」という優しさを示しました。
　最も民主党の政治主導は、まずじっくり官僚の意見を聴くこと、そして官僚の力を活かすことを忘れて、いきなり自分達が手を出して、官僚の意欲をなくすと言う失敗に終わりましたが。
　私のように情報源は新聞、テレビ、ネットしかなくても、多くの識者の指摘しなかった（後から考えれば当たり前の）予想が時にはまぐれ当たりするのも、私のレッテルを貼らない、予断を持たない、物事を真っ直ぐにみる習慣から産まれたものだと思います。
　一方私のブログの難点は、下手くその文章と、当たり前過ぎることを当たり前に書いていて、見ていて面白くないこと、そして民主を批判しているかと思えば自民を批判するなど見る人のストレス解消にならないなどで、ランキングが上がらないことです。
　でも多くのブログの中には、このような素人臭いものが一つくらいあっても良いのではないかと思って続けています。
　どうぞ今後ともご遠慮ないご批判やアドバイスなどご支援のほどお願いいたします。

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自ら墓穴を掘るのか菅さん？

首相「埋蔵電力示せ」　経産省に異例の文書　海江田氏明かす
　海江田万里経済産業相は２３日、記者団に、菅直人首相の指示を受けた国家戦略室が、企業の自家発電設備による「埋蔵電力」の活用など電力需給に関するあらゆる情報を経済産業省に示すよう文書で求めていたことを明らかにした。同省が示すデータに不信感を抱く首相が、文書による異例の指示を出したとみられる。
　海江田氏は「これまでも（情報を）出していたが不十分だということ。しっかり（首相側に）話したい」と述べたが、「なぜそういう文書になったのかはよく分からない」と述べた。
　首相は自家発電設備を活用した電力供給の上積みに期待しているが、経産省は埋蔵電力が４日時点の推計で約１６０万キロワットにとどまると首相に報告。首相は調査が不十分として再調査を求めていた。
　菅さんが何故文書で指示を出したのは海江田さんは判らないと言っていますが、はっきりしているのは、
・海江田さんが菅さんの原発に依存しない社会発言を鴻毛より軽いと菅さんのいるところで批判したこと
・海江田さんが菅さんと違って原発再稼働の必要性を公言していること
・玄海の再稼働の海江田さんの梯子を外したこと
などから、海江田さんも信じていないか、または敬遠しているのにほぼ間違いないと思います。
　自家発電所の利用に就いて、産経は　埋蔵電力、真夏の夜の夢　首相の思いつきに現場困惑でほぼ次のように解説しています
各地域の自家発電能力
　「脱原発」をぶち上げる一方で、今夏や今冬の電力供給不足懸念には「ピーク時の節電あるいは自家発電の活用などで十分対応できる」と言い切った菅直人首相。経済産業省は首相の指示によって再調査に乗り出したが、本来の工場用電力に使っていたり、電力系統につながっていないなどで大幅な積み増しは困難だ。首相の“幻想”による現場の困惑は増すばかりだ。
　「自家発でいかに自社生産を守るか。ただ、電力会社から要請があっても余力はない」。北九州市にある三菱化学黒崎事業所の幹部は頭を抱える。
　同工場はナイロン原料の生産中止に合わせ、５月２１日に予定通り自家発１基を止めた。本来なら廃棄工程に入っているが、中部電力浜岡原発の停止や九州電力の“やらせメール”で定期検査終了後の原発再稼働にめどが立たなくなったことなどで、廃棄作業は中断した。
　関西電力が今夏に自家発から購入する積み増し電力は１２万キロワット。管内に自家発設備が多い東京電力も、自社供給力の３％にあたる１６０万キロワットを買い取る。
　沖縄を除く全国の自家発電設備は出力にして約５３６８万キロワット、このうち約２６０万キロワットはすでに電力各社と売電契約を結んでいる。残る約３２００万キロワットについては、本来の目的である自家使用に加え、設備を休廃止していたり送電線への系統接続がないなど、売電は事実上、不可能だ。
［私の意見］
　自家発電所を持つ鉄鋼、石油、石油化学関係の大型工場は、当然の話ですが生産効率を最大にするために、自家発の容量は見込み最大量の１０％前後の余裕を見て自家発電所を建設するか、１０％～数十％の不足分を電力会社から買うのを前提として、発電所を造るのが普通です。
　だから上記の会社が電力を売るのは余程のことが無い限り限られています。
　上記の三菱化学の黒崎の発電所の場合、私の地もとだから良く知っていますが、かっては電力を食う肥料、染料、コークスなどの大量生産を主体とする工場でしたが、最近は主として電子関係の部品や材料と言う多品種少量生産の品物にシフトしたので余裕がせ出来た大型の発電所の廃棄を決めたのです。
　だから、製鋼、石油、石油化学の内エチレンなどの基礎原料を造る工場は依然として大量の電力を消費するのが普通です。
　三菱化学黒崎の一発電所が停止するのは例外中の例外で、しかもその幹部が言うように、全国的な電力不足だから尚更余った電力を売る余裕がないというのは当然です。
　だから今後どのような埋蔵電力の数字がでるかも知れませんが、現在報告されている４日時点の推計で約１６０万キロワットより僅か増えるだけ、せいぜい５００万キロワット前後に終わるのかも知れません。
　そうなれば菅さんの、当面のストレステスト実施による原発再開の無期限または長期限の延期は一層難しく成りそうです。
　後は残るのは国民の反原発のムードに頼っての、節電のお願いしか残らぬかも知れません。
　然し企業としては、長期的な戦略と政治不信から、国内の設備の海外移転→雇用の減少の批判のがまた起こるかもしれません。
　然しまた菅さんの何時もの言い方を借りれば、私は原発依存の理想と言っただけ、ストレステストをするとは言ったがこれが遅くなったのは、海江田さん以下産経省の官僚が悪いのだと言いそうな気がします。
　然し菅さん以上に困るのは国民です。
　一昨日も書いたように、唯でさえ難しい日本の経済環境が、菅さんの「鴻毛より」軽い発言のお蔭で更に悪化することになるかも知れません。

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日本経済を破滅させるか菅さん？

　私は最近の動きで日本経済はどうなるのかと心配していましたが、金融、財政などズブの素人で書くのをためらって来ましたが、昨日の参議院での質疑を聞いて居る内に、このまま進めば本当に日本経済は破滅するのではないかと心配になって来ました。
　今朝の産経ニュースでも首相の「居直り」「はぐらかし」で７度中断　西岡氏「日本を滅ぼす気か！」 と言う記事をみました。
　自民党の質疑で菅さんの苦しい言い逃れやはぐらかしで審議が殆ど進まなかったこともありますが、ますます心配になってきたのは、菅さんの原発に依存しない社会とそれに関してのベトナムとトルコへの原発輸出に就いての方針見直しの発言です。
　トルコは世界有数の親日国、ベトナムは中国から脱出する日本企業の受け入れ国です。
菅さんがまさか本気になってストレステストなどで、日本の原発を停止し、原発輸出を止めたら、後に書くようにただでさえ苦しい日本経済はどうなるのでしょう。
　民主党政権は識者から唯一評価されている経済政策として幹線と原発の輸出を推進してきました。
　その原発輸出を親交国の信頼を裏切ってまで止めるなど普通の神経では考えられないことです。
　私は昨日も書きましたが、将来はともか少なくとも今回だけは、福島第一の経験を活かして、日本で考えられる最強の原発を輸出するのが信義ある日本政府のやり方だと思うのですが。
日本が抱える経済中心の不安材料
・７８円台の円高→輸出へのブレーキ
・株価の長期下落
・９００兆円にも達する負債→現状でも国の予算の４分の１は国債費
・温室効果ガス２５％削減→原発停止に伴う火力発電の増加→国際公約を守ろうとすれば他国から買い取りの必要
・社会格差の拡大→社会不安の増加
・止まらない少子化、これから極限に達する高齢化→福祉関係の費用の増加
・ＦＴＡ加入の立ち遅れとＴＰＰ加入の取り組みの腰砕け→企業の競争力の低下
・ＯＤＡ減少、経済力は対象国５９カ国中２７位→日本の唯一の金にもの言わせる外交手段が弱くなる
・今回の震災と原発事故による経済への大打撃と、その回復の遅れ
・そして菅さんの方針によるにより電気代の値上げ
　再生エネルギーの買い取り制度、原発事故補償基金、原発停止に伴う化石燃料変換のため費用の増加
・そして菅さんの方針による、原発停止に伴う電力量不足、電気料金の増大に伴う企業の海外流出と雇用の減少
・ここ十年で２５兆円、内ここ５年で１９兆円の集中支出→財政上の環境の変化→投資ファンド、投機資金などの動き→円、日本国債など激動の可能性に対する対策は論議されないま？
・その財源確保のための増税→具体的な税目やその時期は明示できなまま
　素人の私が思いついただけでも、日本経済は微妙かつ難しい局面にあると思います。
　それだけに菅さんが脱原発やストレステストの方針を打ち出す前にもっと次のようなことを先ず調べておくべきでした。
１．福島第一の事故の原因を少なくとも大まかでも良いから調査しておくこと
２．原発停止に伴う電力量の確保をして置くこと、そのために代替え電力量を調べて置くこと
３．再生エネルギー開発のおおまかなスケジュールを立てて置くこと
４．それに伴う電気料金の動きを調べて置くこと
５．上記の処置に就いての企業の動きを調査して置くこと、少なくとも予想をしておくこと
　然しこのような常識的な手続きもせずに、マスコミの福島第一の被害ばかりの報道で、国民の反原発ムードが拡がったのにつけ込んで、どこかのアジテーターの様に、原発に依存しない社会と言う考えを発表してしまいました。 (海江田さんは昨日も菅さんのいる所で、菅さんの発言は鴻毛のように軽いと言っていまして。)　国民はどこの原発でも事故が起これば、大きな被害になることは知っていても、どこの原発でも福島第一のように事故を起こすものだと思いこんでいるのです。
　同じ震災の条件で、女川も同じ東電内の福島第二でも、無事に停止したことは忘れているのです。
　飛行機でも一旦墜落すれば何百人の死者がでますが、その確率が非常に少ないから、ごく一部の飛行機嫌いを除いては、飛行機を利用するのです。
　原発が世界で何百か何千あるか知りませんが、今の所原発事故は何百または何千分の３の確率でしか起こっていません。
　菅さんはこれを国民が知って貰ってはこまるのです。
　原発事故の被害の大きい一事が万事で他の原発にも通じますが、福島第一の事故発生の一事は福島第二や女川のように万事ではないのです。
　そして原発運営の基本は飛行機と同じことで先ず事故を起こさないことです。
　菅さんの考えに併せたのかも知れませんが、政府で造った調査委員会は前回の会合で、事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。と報道されました。
　玄海など直ぐにでも再開するか否かを決定するのに、一番に福島の事故要因を持っているかどうかを比較せねばならぬのに、事故後の対応に何故主眼を置くのでしょう。
　事故後の対応はそれこそゆっくりと腰を据えてやれば良いのに。
　そして私が前紹介したように、ＩＡＥＡの福島事故の調査の結論として、絶えざる検査とその結果のアップデイトの必要性を指摘しているので、福島第一がそれをやったかどうかを調査しなければならないのに。
　現場出身の私がもし、政府関係者なら先ず福島第一の事故原因のあらましでも良いから、すぐにでも調査を指示する筈ですが。
　前に書いたように日本は原発事故がなくても、非常に難しいく、しかも微妙な経済環境にあります。
　日本が景気が良かったころは、日本の成功は政治が何もしなかったことだと言われていました。
　今のような難しい時期に原発は勿論、復興、経済の回復などで菅さんが政治の手で日本の足を引っ張らないことを祈っています。

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胡散臭い政治団体に２億の献金した民主党

　今日は民主党を巡る政治と金の問題です。
　貧乏人の癖に、いや貧乏人だからかも知れませんがこの種の問題を扱うのに抵抗があるので余り書いたことはありませんが、ことは政権党の民主党の体質に関するのであえて触れてみました。
自民、首相や民主党議員の献金問題を追及
自民党の古屋圭司衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、菅首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件の容疑者の親族が関係する政治団体「政権交代をめざす市民の会」（相模原市）に政治献金をしていた問題について、「市民の会」と関係する２団体の計３団体に対し、首相だけでなく民主党議員らが総額２億５００万円を献金していたと指摘した。
　古屋氏によると、献金は２００７～０９年に行われ、献金元は、草志会のほか、鳩山前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」、０８年当時首相が会長を務めた民主党東京都連など。首相は「政治資金規正法にのっとって寄付をし、収支報告にきちんと記載しており、法令に沿っている」と強調した。
　私も古屋さんの質疑をたまたま聞いていましたが、次のような物騒なことが次々に明らかになってきました。。
・菅さんの資金管理団体が６５００万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金、それを含んで民主党から総額２億０４９６万円を受け取っていたこと。
・めざす会は公安からもマークされている共産主義革命を目指す極左政党「市民の党」の政治団体
・菅さんのほかに鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしていること
・市民の党はこの４月の三鷹市議選候補に、よど号ハイジャック犯リーダーの田宮高麿と、松木薫さんと石岡亨さんを拉致した森順子の間に産まれた森大志さんを擁立したこと。
　この発言の時民主党から親は親、子は子だとの野次。
　それに対し古屋さんは、大志さんは、北朝鮮の「日本革命小学校」で徹底的に「金日成主義による日本革命を目指す」ように洗脳されたと指摘。
・上記の団体とその関連団体に加えて、収入の殆どないのに数百万を団体に寄付した一般の複数の民主党員も総て、北朝鮮への大口献金をしている、北朝鮮で銃殺された某実業家の立てたビルにの中に事務所を持っている
・菅さんは古屋さんから上記の団体の責任者の酒井剛さん別名、斉藤さんとの握手の写真を見せられても、相手がどんな人など良く知らなかったと突っぱねる。
・菅さんは市民の党、市民の会以外にローカルパーティーと連携はないことを事実上認める
・菅さんは何故特定の一団体に巨額の資金への民主党からの資金の投入したかの理由を示さず　
［私の意見］
　東京基督教大学教授の西岡力さんによると、市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」で、菅首相を３０年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和５７年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「ＭＰＤ・平和と民主運動」を前身とする。同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。と言う関係だそうで、事実とすれば菅さんが市民活動家時代以来の繋がりがあるようです。
　民主党は政権を取った今、身ぎれいな与党であって欲しいしいと思います。
　それで政権が目の前にぶら下がり始めたとき、民主党は古屋さんの指摘するような、危ない政治団体とは手を切り、菅さんは辛光洙らの釈放の要望書へサインしたことに対して拉致家族に謝るなど、政治家や政党は国民に向けてはっきりとした方向変換ま姿勢を見せるべきでした。
　然し民主党の大義は唯一つ政権奪還。
　社民党出身者、日教組、自治労などなど、民主党の主流である自民党出身からな考えられないような、主義主張を選ばずただ数を増やすことに専念してきたようです。
　そして古屋さんが指摘の極左団体とも手を握ったし、韓国の反日運動に参加した岡崎トミ子さんも党員に受け入れたのでしょう。
　しかもよりによって岡崎さんを公安委員長にするなど、民主党主流の人達は数集め以外にその理由は判りません。
　まさか岡崎さんの任命と北朝鮮に近い極左団体への多額の献金は繋がっているのすかね。　（それにしても民主党は小さな団体に何故２億と言う巨額の金を投入しなければならなかったのですかね。まさかその一部が北朝鮮へ？）
　そして最近の政局をみても、政権獲得のための人気取り政策のボロの続出、然しそれでも政権を自民党に渡さないために、自党の数ょを確保するために、自党に都合が悪ければ黙り込んでしまうのが今の民主党の動きですし、現状の政治・経済の停滞の一因となっています。
　民主党は自民党から政権を奪還して、私の言う大義を果たしました。
　これからは自党の政策を活かし
　民主党は日本の政治の安定、安全保障、外交の継続を求めるのなら、米国の民主党に似た体質改善を図るべきです。
　先ず左翼勢力との決別。社会党的な考えを持つ人、日教組を始めとする資本家・支配者と労働者の戦いを目指す有働組合などなど。
そして古い自民党に飽き足らない元自民党出身者、民社党や松下政経塾出身者、労使協調路線の労働組合などなど。
　詰まり自民党を巻き込んでの政界再編です。

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支持率最低の菅さんへの援軍？経産省の古賀さん

　最近の菅政権の支持率は民主党政権で最低の１５～１６％、時事通信に至っては、前月から９．４ポイント急落し１２．５％になりました。
菅さんは正に四面楚歌。支えるのは国民新党の亀井さん、北沢さん、江田さん、選対委員長の石井さんとソフトバンクの孫さんだけだそうです。
そして各社の世論調査後のいきなりのストレステスト発言、脱原発の記者会見への批難轟々。
そう言う菅さんの突然の脱原発発言を支持する人が現れました。
意外にも何時も民主党政権を批難している経産省の古賀茂明さんです。
１４日のテレビ朝日の朝の番組で、何故菅さんが突然に脱原発を発表したかの説明をしていました。
　理由は菅さんが言う前に、色々閣内や経産省で細目を検討していたら、閣内、省内、野党、産業界からの意見が出て骨抜きになってしまうから、最初に菅さんが一発かませて政府の方針をはっきりと打ち出すべきだ言うのです。
　そしてその条件として、発送電分離が不可欠だと説明していました。
　私は情報に振り回されているかも知りませんが、やはり報道されるように、最初は浜岡以外の原発の運転容認→緊急の安全策決定と実施→その線で海江田さんが玄海原発の運転再開要請→その間に孫さんとの会合で再生エネルギー重視、反原発に次第に考えに変わる→佐賀県知事の玄海原発容認の前提条件として菅さんの来県への要望→行けば菅さんの容認から反対の考えの変化の説明がつかない→それでいきなりのストレステスト発言→国民の良い反響→反原発声明となったと言う見方が正しくて、古賀さんの言うように、先の戦略を考えての発言ではなく、そのば限りの発言だと思います。
　それはとにかくとして、古賀さんの言うように、菅さんの発言は閣内、野党、一部を除くマスコミ、経団連、企業家などから批判が出ています。
　然し彼のいう「骨抜き」の「骨」の具体案が菅さんの説明の中になにもありませんが。
［私の提案］
　最初にお断りしておきますが、読まれたらお判りになると思いますが、今までの馬鹿正直な提案でなくて、所謂「斜に構えた」提案であることをご了承下さい。
・提案：古賀さんを総理大臣補佐官など何らかの形で内閣の一員に迎え入れること、極端な場合は海江田さんが辞めたらその後任に古賀さんを据える
・提案のメリット
　古賀さんが官僚組織や業界の裏表を知り尽くしていること、特に官僚を信頼しない菅さんに取っては古賀さんの存在は非常に役立つ
　口ばかりの政治家だけでなく実務家を身近に得られる
　古賀さんのような硬骨漢を使えと言う世論
　古賀さん登用による菅内閣の支持率のアップ、多分５～１５％くらい？
・提案の理由
　菅さんが辞めても民主党の政権は後二年は続く可能性が非常に高いので、国のためには出来れば優れた人材を投入して、より良い政治をして貰いたい。
提案の問題点
・古賀さんが硬骨漢であることは判るが仕事がどれだけ出来るか知らない
・第一に古賀さんが菅さんのオファーを受け入れるかどうか判らない
・部下を叱り飛ばしたり部下の手柄を自分の物にする菅さんと古賀さんが旨く行くかどうか判らない
・特に古賀さんは現在走り出している原発賠償法に就いては国民に負担を強いるより東電にもっと負担を強いるべきと言う意見を強硬に持ち出す可能性が高い。　
・古賀さんと経産省の人達との人間関係がどうなるか判らない、悪化することも考えられる
　そして何よりも菅さんが国会で「将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人としての考えを披瀝したものだ」と釈明したように、彼の発言が単なる彼の思いつきだったことを明らかにしたことが判りました。
　私の提案の前に菅さんがやらねばならぬことをしなければ、脱原発も進まないし、その一方では停止中の原発の再稼働も一歩も前に進まないと言う最悪の事態になるかも知れません。

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