大丈夫？日本人の学力

　３月８日の夜、ＮＨＫで恒例の「日本の、これから」で「大丈夫ですか？日本人の学力」のタイトルで早稲田大学教授の榊原英資さん、東京大学大学院教授の佐藤 学さん、作家の「あさのあつこ」さん、有名な杉並区和田中学校校長の藤原和博さん、ローソン代表取締役の新浪剛史さんと、レギラーの三宅民夫さんと武内陶子さんの司会、それに市民４０人と中学高校の生徒約７，８名を加えてのての討論会が行われた。
　その中で特に印象に残ったものを書いてみた。

［何故勉強をしなければならないか］
・経済協力開発機構(OECD)の世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査(PISA)で2006では年では2003年と比べ、読解力は14位→15位へ、数学的リテラシーは6位→10位へ、科学的リテラシーは1位→5位へと順位を下げた結果の説明、
・文科省の「義務教育に関する意識調査」（2005年）によると、家庭で平日「ほとんど勉強しない」小学生は17％、中学生は43％の説明、
の後討論が行われた。
　その中で、生徒達から何故勉強しなければならないか判らないと言うお決まりの意見に対して、榊原さんが国際的な競争が激化している中だ、日本が生き抜いて行くためには優秀な人材が絶対必要だと言っていた。
　教育は言うまでなく日本の抱える大きな問題点であり、そのために日本が「ゆとり教育」を見直しと言う舵を切り、ＮＨＫでもこの番組を作った理由だ。

　ここで疑問なのは学校でこのような分かりきった勉強の理由を何故教えないのかということだ。
　これを書いていうちに一昨年のエントリーの
「私が見てきた教育荒廃の歴史」の［何故学校に行くのか］を思い出したので紹介する。
　昔（ゆとり教育導入時）、中学校の生徒と先生、生徒と当時の元東大の総長だった文部大臣の対談のプログラムがありました。
　その中で、生徒が高校の受験勉強でに苦しめられていることに関連して、生徒が何故学校に行かねばならぬのかと言う質問が出ました。
　生徒の意見は、「国民が教育を受ける当然の権利だ、だから、くだらない受験などのために学校に行く権利を放棄しても良いのではないか」と言うのです。
　しかしこの意見に対して、先生達からも文部大臣からさえも明確な答えが出ませんでした。
　普通の人が直ぐ考えつく答えは、生徒が学校に行くのは、国民が教育を受ける当然の権利を行使するだけでないこと。
　人的資源しかない日本が、弱肉強食の資本主義が主流の世界の中で、他国と同じような生活レベルを保つために、不可欠な人材の育成をするために、生徒たちは将来日本の社会全体のためになるよう勉強しなければならないことは誰も異論のないことではないでしょうか。
　こんな判りきった答えが先生方や文部大臣からさえも出なかったのは、当時(今でも？）上から下まで、終戦以来から醸しだされてきた、権利のことは言っても義務や責任のことを言いにくい所謂「空気」にどっぷり漬かり過ぎていたからでしょうか。
　つまり少なくとも「ゆとり教育」から今まで、学校では何故勉強しなくてはならないのかという生徒がいつも疑問に思っていることを今日まで教えて来なかったのです。

　例に上げたのもＮＨＫの番組だったが、今回の番組でも榊原さんの発言の他、生徒の勉強の必要性とか、最初にＮＨＫが提示した学力低下そのものがもたらす問題点については殆ど討議が無かった。
　
　生徒達は学校で権利、個性尊重、自由など民主主義のバラ色の理想を生徒に与え続けていたのではないか、権利に伴う責任、個性の尊重や自由も他人に迷惑を掛けないこと、社会やグループのルールの制限があることなどバランス良く押してか来たのだろうか。
　そして昔の軍国主義のトラウマから人のため世のため、日本と言う生活共同体のために働くとか、それに備えて勉強することなど、どれだけ力を入れて教育して来たのだろうか。　
　ＮＨＫがとり上げたテーマは教育格差、習熟度別教育、藤原さんの塾の講師を呼んだ補習授業など言わば学力向上の周辺のことばかりだった。
　何故、生徒の勉強へのモチベーションを如何に高めるか、公立の学校内での学力の向上策も論議しなかったのだろうか。

［携帯にはまる子］
　番組では子供が勉強しない理由の一つとして携帯の流行を取り上げ、その一例として携帯にはまった子の家庭の状況を写していた。
　それにはある程度のやむを得ない「やらせ」やカメラの前と言う家族の意識もあったと思うが、見ているうちに頭が痛くなってきた。
・食事中の子供のだらしない態度。（子供の躾けはどうなっているの？）
・食事中に携帯をいじる子に食事中だけは止めてという優しく言う母親。
・それを黙って見ている父親。（？？？）
・自分の部屋に戻っても携帯。
・学校の宿題は先生に「出さなくても良いと言われた」からせずに、塾の宿題だけする生徒。（学校の教師は宿題だけだして一応の責任を果たしていると思っているのか？）
・学校より先行している塾の教材。（これで学校の授業が面白くないのと当然だ。）
・結局、家に帰って塾の宿題の他勉強一つせずにメールを打った数に２５０～２６０回。
・共働きだから連絡上携帯を持たせるのは仕方がないという両親。
・父親の子供が携帯で時間を取られ過ぎの問題は、子供がその失敗に自分に気がつくまで、子の自主性に任せたいと言う発言。（自主性など言い方は格好が良いが実質は子供養育の責任放棄だ。）
　子供の失敗に気がつくと言えば、携帯上のいじめからの人間不信、不純交際は何とか避けても、このような勉強や努力をしない子の将来は、志望校への入学の失敗、低賃金のサービス産業のパート、契約社員になるかも知れない。
　そして今の時代が変わらない限り、一度敷かれたレールから抜け出すのは、余程のことが無ければ出来ない。
　その時になって子供がその失敗に気がついたときは遅いのだ。
　他の子供も持っているからと言って携帯を与えて、わざわざ子供にその勉強に集中できない環境を与えるのと、携帯を持たせないか、持たせても家で使わないルールを決めて、勉強や読書の習慣を付けさせるのと、どちらにより大きな愛情があるのか。
　私は周辺の母親達の話から、この様な子供に甘い家庭はごく限られており、大多数の家庭は堅実な子育てをしていると思う。
　然しこの放送を見て、自分達の携帯の使い過ぎに言い訳の種を見つけた生徒も多いと思う。
　何故、ＮＨＫはこのシーンを放送するだけで、これに対する討論を省いたのだろう。

　私事ですが、家内が体調を崩して、エントリーが遅れた上に中途半端で終わり、他のより重要なテーマまで触れる時間がありませんでした。余裕が出来次第エントリーして皆さんに聞いて頂きたいと思いますのでご了承下さい。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

教育改革はまず大学入試から

　先週のＮＨＫの視点・論点　「何が教育を誤らせているのか」で文化女子大学教授の野原 明さんが、今行われている小中高校の学習指導要領の改定に関連して、日本の教育を誤られているのは大学の入試方法の問題だと指摘していた。

 その要旨は、
・今回の改訂では「ゆとり教育」の基になった「生きる力」をはぐくむ教育の基本理念は変えず、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図るため、授業時間数を増やす、という方針だ。
・小・中・高等学校の教育現場でもそのことに関心が高まって来ているが、これからの教育が「自ら学び、自ら考える」子どもをはぐくみ、自ら課題を解決する子どもを育てる方向に変わっていくとは思えない。
・なぜならば、大学の入学試験が依然として知識の量や、計算能力を計る方式から変わろうとしていないからである。
・知識偏重の入試制度を改めるための方法として大学の入試にＡＯ方式が取り入れられるようになった。
・然し、ＡＯ方式では、受験生に専門分野のプレゼンテーションをさせたり、面接に時間を掛けたりしている反面、高校での学業成績はほとんど選考の資料にされていないのが実情だ。
・そのために入学させたあと、学生の学力不足を補うために、高校教育の補習授業をしている大学が凡そ60％にも上っている。
・また、推薦入学で学生を入学させる大学が急速に増えており、これによっても学力不足の学生が多数入学し、補習授業が必要になるという状況だ。
・入学試験の安易な多様化は、中高校生の学ぼうとする意欲を低下させ、自ら学び自ら考える力を失わせている。
・本来、入試と言うのは、それぞれの大学が、自らの教育方針に合う学生を選ぶためのものであり、大学はどんな学生に来てもらいたいのかのメッセージを発信する絶好のチャンスでもある。
・然し事実は入試から教育の理念が抜け落ちて、大学経営のための手段になってしまったり、受験生集めの手段になってしまっているのではないか。
・大学入試の現状は教育そのものを誤った方向に向かわせているのではないか。これではいくら教育再生を叫んでみても、こうした状況が続くかぎり「日本の教育に明日はない」と云うほかない。

［現在の教育制度の問題点］
　私は現役時代に約４年にわたり海外での設備保全技術協力のため３カ国に派遣され、退職後はボランティアで約２０年近くにわたり、海外の技術研修員の世話を直接、間接に当たった。
　その経験から、開発途上国の若い技術者に欠けているものは、技術は勿論だが、問題意識の薄さ、設備のトラブルを基本的に解決しようとする意識や経験の不足、その根底にある解決に伴う自己責任の回避であることを痛感してきた。

　これは全く実際の社会経験のない日本の児童、生徒や学生にもそのまま当て嵌まるものだ。
　その点から、中央教育審議会の目指す、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図り、 「自ら学び、自ら考え」自ら課題を解決する子どもを育てる方向は正しくそして世の中の要望に応えるものだと思う。

　そして野原さんが指摘したようにこの問題の障害になるのは大学入試にあると思う。
　何故なら、児童、生徒の教育の当面の最終目標は大学にあるからだ。
　大学が知識偏重の試験をすれば、生徒はそれに対応し、例えば工学部でＡＯ方式に重点をおけば基礎的に国語、英語、数学などの基礎学科の勉強がおろそかになる。
　増して入試希望者がを増やそうとして、入試問題を易くしたり、推薦入学を増やせば、生徒は勉強しないのは当然だ。

　今の教育制度は野原さんがはっきり指摘していないが、今の「ゆとり教育」や「自ら学び、自ら考え自ら課題を解決する教育」が小学校から進学するにつれて、次第に詰め込み教育に重点が移って行く制度が問題だと思う。

　私は今の教育の現状も考え合わせ、理想論だが次のような教育制度が良いと思う。
　（以下、「自ら学び、自ら考え自ら課題を解決する教育」を「考える力］と略称する。そして教育の割合は大雑把な考え方を示す。）

［私の提案］
教育制度
小学校
　躾け（３０）、詰め込み（５０）、考える力（２０）
中学校
 躾け（１０）、詰め込み（６０）、考える力（３０）
高校（通常の進学校）
 詰め込み（６０）、考える力（４０）
注記：
　躾け教育を入れたのは、団体のルールを学ばせ、家庭の躾け教育の不足を補うため
　詰め込み教育については希望者には補習授業等で一定の学力達成を保証する。

大学入試（次のいずれか）
・詰め込み（６０）、ＡＯ方式 or 考える力（４０）＋共通一次試験
・詰め込み（４０）、ＡＯ方式 or 考える力（６０）＋共通一次試験
・ＡＯ方式、考える力（１００）＋共通一次試験
 どの大学も共通一次試験は必須とする。
　大学は今までのような詰め込み中心の試験は一番公平で簡単だったと思うが、これから少子化による大学の競争が激しくなるにつれて、その卒業生の進路や社会での活躍状況が大学の選択の基準の中心となるかもしれない。
　そのことを考えると、余程の有名大学でない限り詰め込み試験の限度を知るべきだと思う。

私立大学の補助金の出し方
　大学の学部の性格と共通一次試験で一定の学力(例えば１００点満点で５０～６０点）を持った学生の数を考慮して決める。
　これは少し暴論だが、大学全入時代になり当然予想される大学のレベルが低下するのに、補助金を今まで通りに出して良いか考えるべきだ。
　筋論としては大学卒業生の社会での活躍状態を見て補助金を出すのが一番だろうが。

参照：
教育改革への道（１）
教育改革への道（２）
教育改革への道（3）
教育改革への道（４）
教育改革への道（５）
小中学生の全国学力調査　

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

道徳教育の強化について

　学習指導要領の改訂案が公表された。
　その概要は次の通りだ。（黒字は筆者が追記）
・学校教育の目標として、基礎的な知識をきちんと定着させたうえで、それを活用してみずから考える力を育てていくことを目指し、（新たに加える５，６年生対象の英語に１時間を当てるほか、理科、算数を中心に）これまでより１割程度増やす。
・戦後初めて改正された教育基本法を受けて、学校教育の中で、これまで以上に規範意識や公共の精神を育てていくことを目指す。
・その柱となる道徳には、小学校から中学校まで現在、週１時間が充てられているが、指導が形がい化し実効性があがっていないとも指摘を受けて、改訂案では、授業時間は増やさないものの、すべての学校に道徳教育の中心となる教師を置き、計画的に指導する体制づくりを明確にする。
・現場から抽象的で理解しにくいという指摘を受け、指導内容を発達段階に応じて具体的に示し、それにあわせた教材も作る。
　（具体的には、１、２年生では挨拶をすることなど、３，４年生からグループの決まりを守ることなどを教材に盛り込むことを決めている。）
・道徳をめぐっては、政府の教育再生会議が教科として位置づけるよう求めてきまたが、学習指導要領では、内心を育てる道徳に評価や検定を伴う教科書はなじまないなどとして、教科としては位置づけずに内容を充実させる方針をとった形になった。
（実施は２３～２４年度からだが理科、算数と数学は翌年度から前倒しでで実施する。）

　私は今回の発表については、読書力とその理解力の向上にも力を入れる事、道徳教育の内容をもう少し明らかにする、英語など入れる時間があれば、国語、算数など基礎学科にもっと時間を増やすべきなどいくらかの不満はあるが、理科、算数の強化や道徳教育に改めて眼を向けたのは評価すべきだと思う。
　なお、今日の読売新聞の社説でも、小学校への英語の導入には批判的だ。

［道徳教育の導入についてのインタビュー］
　道徳教育の導入についてのテレビのインタビューで印象に残ったのは、ＮＨＫか民放か忘れたが、有名な旧中学校の教師で、プロ教師の会の河上亮一さんが、「世の中に自己中心的な人が多くて問題にを起こしているのに、学校で今更道徳教育の強化をしても」と今回の道徳教育の強化に批判的に取れるような発言をしていた（ように見えた）こと。
　（私は河上さんともあろう人がこんなことを言う筈がないと思う。多分インタビューの発言の放送はそれこそ私が書いただけの部分、時間は僅か１分そこそこだったので、河上さんの意志とま反対の方向に放送局が自分の主張に沿うように編集したのだろう。）
　それと街のインタビューで道徳教育賛成の大人の意見に混じって、高校生や中学生の「今までの道徳教育の時間は眠かった」という良く判る発言の中で、一人の高校生らして女の子が「道徳の時間に私が意見を言っても、そうではないでしょと意見を押しつけられるだけ」と言っていたのには驚いた。

　私は二人の話しで共通することがあるのに気づいた。
　家庭の教育の問題だ。
　河上さんが指摘した世の中の自己中心的な人の多くはは家では父親であり母親だ。
　「教師が自分の意見を押しつける」と言った女子高校生は家で殆ど躾けや教育をされて居ないか、個性尊重の名のもとの放任をされている間に、自分なりの考え方が出来たに違いない。
　その中で河上さんの言うように、自己中心的な考え方をし始める可能性もある。
　そこで学校で改めて普通の道徳や躾けに関する教育で彼女の意見を批判されて違和感を感じたのかも知れない。

　もし少なくとも道徳に関して、学校の教師と父兄で同じ価値観を持ち、そしてもし家庭で学校に入る前にきちんと躾けを受けた子は、家で教えられたことを学校の道徳でその必要性を再確認をされるだけで、教師の言う事に何の違和感も感じない筈だ。

［家庭への教育］
　河上さんの発言をそのまま取ると、世の中が変わらない限り道徳の教育をしても意味ないと言うことになる。
　詰まり家庭教育の必要性を言ったのだと思う。
　だからと言って文科省が家庭教育をすると言っても非常に難しい問題だ。
　私は常々教育委員会に家庭教育の担当者を置いたらと提言してきた。
　そして家庭と所謂モンスター・ペアレントとの間のトラブルには教育委員会の選任担当者を当てることで、トラブルの解決と同時にその父兄の再教育すべきと書いてきた。
これは言うは易くて実行の難しい問題だ。
　文科省は上記のトラブル解消に専任のカウンセラーを置く様にしているようだが、その職務の実際は明らかにされていないようだ。

［長い眼で見た道徳教育の必要性］
　然し、それはそれとして学校での道徳教育は必要だと思う。
　そして、彼らが世の中に出て、家庭を作り子供を産み、教育するなど長いスパンで社会環境の改善を図ることも必要だと思う。
　何故なら何度も書く様に、家庭内殺傷時件、家庭内暴力、動機が不明な残忍事件の続発など戦前、戦争直後には考えられなかった事件の続発は、市場経済主義などの浸透と共に戦後５０年の日本の価値観や道徳観の良い所を無視した教育が今の環境作り上げて来たからだ。

　勿論当面のイジメや学級荒廃などの対策などに対する道徳教育の当面の効果も考えるとともに長いスパンで考えた効果も考えて置く必要があると思う。

［道徳教育の教科化］
　更なる道徳教育の教科化については、（１）児童・生徒を５段階など数値で評価する（２）検定教科書を使用する（３）中学校以上は各教科専門の教員免許を設けるの３条件が必要だが道徳の教育に馴染まないとして文科省の抵抗もあるようだ。

　その裏には日教組主張の「ゆとり教育」を受け入れることでやっと関係改善できた今、道徳の教科化などでまたトラブルを起こしたくない文科省や、日教組の役員を入れた、中央教育審議会の煮え切らない態度が問題の進展を遅らせているようだ。

　私は道徳教育の成果が上がりさえすれば、その教科化については特に意見はない。
　ただその道徳教育については、文科省、日教組、学校関係者、政治家、教育専門家などが戦前、戦争直後には考えられないような社会環境劣化の問題の根底に何があるかを考えて適正な方策を建てて貰いたいと思うだけだ。

参照：カテゴリー　→　教育問題

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

日教組と中央教育審議会

　教育再生会議の幕引き、グランドプリンスホテル新高輪が高裁の判決に反して日教組の教育研究全国集会初日の全体集会への会場提供拒否などについて可なりのブログがこの問題を取り上げている。
　「教育」は私の追求しているテーマの一つなので、その主なものを勉強させて貰った。

　その中で私の眼を惹いたのは、天木 直人さんの時の政権とあまりにも近すぎる危うさだった。
　天木さんは安倍首相の肝いりで出来た教育再生会議が、福田首相に最終報告書を提出して役割を終えたにことについてその幕切れから学ぶべきことが多いと書れている。

　確かに天木さんの言う通りだ。
　天木さんが指摘されたように、同会議の答申は安倍さんの意向に沿った答申のように見えた。
　教員の資格制度の見直し、公立中小学校のバウチャー制度など学校や教師の管理中心の答申で、私は何度か教師が働きやすい環境も作るべきだとブロクに書き、同会議の世話役の山谷えり子さんにも投書した。（後記参照）

　然し、再生会議の答申の中でも、ゆとり教育の見直し、教育についての親の主責任の明確化、コミュニティーの教育への参加、道徳の教科化、小学校への理科や算数、体育などの専科教員の配置、大学の全授業の30%の英語による実施など、批判されてきた教育の素人の集まりならではの斬新な然も的を得た提案だったことは評価すべきだと思う。

　とにかく教育再生会議は終わった。
　そして後に残ったのは、文科省関係の審議機関は中央教育審議会と、再生会議の終了でほくそ笑んでいる？日教組だ。

　私は天木さんの言われた言葉を借りると、今こそ残った中教審もあまりにも文科省に近い危うさを何時も自覚すべきだと思う。

［文科省、中教審と日教組の関係］
　文科省、中教審と日教組の関係はWikipedia の日本教職員組合の歴史を見れば一目で判る。
・（日教組は）1950年の朝鮮戦争以降「逆コース」政策に対して政府批判を強めていき、特に55年体制下の対立構図が明確になって以来、日教組は政府・自民党とは対立関係にあった。そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになる。
・1972年、槙枝元文が日教組のトップである委員長に就任。同年、日教組は「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
・1995年、自民・社会・さきがけ三党連立による村山内閣の誕生により、長年対立関係にあった文部省との協調へと路線を転換。
・1996年、文部省・中教審委員に日教組関係者が起用され、「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入された。
・2007年、安倍晋三首相のもと「教育再生」と称して、ゆとり教育の見直しが着手されはじめた。しかし日教組は、ゆとり教育を推進すべき」という考えを主張している。

　つまり当時の文部省は日教組の提唱する「ゆとり教育」の受け入れで、長い間の対立から協調路線に転換し、中教審委員に日教組関係者を受け入れたのだ。
　だから天木さんの言われるように文科省の影響下にある中教審が日教組と協調路線にあるのも当然だし、日教組が反対する道徳教育の教科化に同調するのも容易に理解できる。

［道徳教育の教科化］
　国語、算数のような教科には（１）点数での評価（２）教員免許（３）検定教科書－の３条件が必要とされるそうだ。
　ここで一番問題になるのは、点数の評価で、このため却って生徒の道徳心が低下するなどの訳の判らない新聞社説なども見かけた。

　私は経験から言えば、昔の修身の評価は乙が主で甲の評価は殆どなかったが、本人も親も全く気にしなかった。
　多分今の子供の進学に懸命な親は昔の親以上に気にしないと思う。
　然し、これが問題なら国語、算数と性格が全く違うのだから、評価など止めれば済むことだし、進学の際の内申書の項目から外せば済む事だ。
　そしてそれが条件に合わないから教科でないと言えば教科だと宣言すれば済む事だ。
　大事なのは道徳や躾け教育を強化することだ。

　検定教科書が国の価値観の押しつけと言う人もあるかも知れないが、思いやり、規則を守る、正直、など反論の余地のない徳目も数限りなくある筈だ。

　中教審は、モラルの低下、家庭内殺傷事件の続発、凶悪犯罪の増加を全て国家や大企業の責任にし、道徳教育を直ぐ軍国主義化に結びつけたがる日教組の主張に遠慮しているとしか考えられない。
　道徳教育の強化は一刻も猶予はならない問題だ。
　審議会はまず如何に社会の劣化やモラルの低下、家庭での躾け不足をどうすれば良いかと言う前提で文科省の諮問がなくてももっと前向きに考えて貰いたいものだ。

［ゆとり教育について］
　今までの中教審の答申については首を捻ることばかりだ。
　ゆとり教育→学力低下→小学校に英語導入→授業時間数の増加
　全く主旨一貫していない。
　全て文部省または文科省の諮問の追認ばかりだ。
　ゆとり教育を何故日教組が推進してきたか。
　それは「ゆとり教育」と密接に結びついている「学校５日制」のためだ。
　「ゆとり教育」発足後あるテレビの討論番組で、某日教組の支部長が、「ゆとり教育」は日教組が長い文部省との戦で勝ち取った権利だと言った。
　私が日教組の本音をマスコミでで知ったのはこれが始めての最後だ。
　その後「ゆとり教育」の見直しが盛んに論じられていても、教育基本法や教科書問題であれだけ騒ぎ立てる日教組の「ゆとり教育」についてのマスコミでの発言など聞いたことがない。
　何しろ長い夏休み、冬休み、春休み（これらは表向きは何らかの仕事をすることにはなっているそうだが）の上に週休５日を勝ち取ったのだから。

［中央教育審議会へ］
　私は中央教育審議会は「ゆとり教育」→授業時間短縮→学力低下→同延長のように大きな方針のぶれが出ない様に、また国民の信頼を得たいのなら、天木さんの言われるように、文科省とは完全なフリーの立場で、また独特の価値観を持つ日教組とも縁を切って、将来を見据えた、それこそ自由な論議をして貰いたいと思う。

　「ゆとり教育」が文部省の苦渋の？決断だったことは、当時の文部大臣の苦しい説明が如何に非現実的であるかを見れば判かる思いますが、長くなりますので一先ず終わります。
　もしご関心のおありの方は私の山谷えり子様へ、教育改革のためにまたはこれでいいのか中央教育審議会を見て頂くか、下記に簡単に纏めたものを見て下さい。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

＜＜ゆとり教育の問題点＞＞
　問題なのはインターネットで見た元の東大総長で文部大臣であった方の説明で明らかな「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離だ。
理念：１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しか取れないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
　現実：人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は５０点で満足すると言う現実を無視している。
　実際に起こったこと：学力低下→授業時間の増加

理念：２．「ゆとり教育」で余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
　現実：人は強制されなかったら自分で努力をしない。
  生徒は厳しい入学試験があるから勉強している事を忘れている。
　多くの父兄が審議会の言う余裕時間を利用して、子供を塾に通わせている現実を無視している。
　実際に起こったこと：学力低下、塾に通う生徒の増加→社会格差の発生傾向

理念：３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
　現実：地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、そのための現役教師の参画の必要性を無視。
　実際に起こったこと：地域による教育活動するところは非常に限られている？現役の教師の不参加？

　文科省がもし本気で土曜日の地域社会の教育参加を推進するのなら、その状況と現役教師の参加の割合など検証すべきだと思う。
　少し意外だったのはあの有名な藤原先生が率いる杉並区の和田中学でさえ、土曜日の補習授業（地域主体でこれをやっているのも珍しいが）は同校の教師でなくて、ボランティアの大学生が教師代わりをやっているそうだ。

　なお私の論旨と逆の例を思い出しました。
　「七十過ぎて中学校教師」のような少し感動的な例もありますので良ければ覗いて下さい。

　旧文部大臣の説明をそのまま取ると、ゆとり教育は、ある意味では教育関係者の教育の責任の転嫁、または放棄ではないではないだろうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

荒れる学校と教育委員会

　２５日の家庭内殺傷事件で、英字新聞輪読会で出た、の資料のケニアの暴動に関連して、日本では家庭内暴力殺傷事件→学級崩壊→何故今の人達は転んでも手を付かずに簡単に頭を打ってしまうのかと言う話題のうち家庭内暴力殺傷事件を取り上げた。

　今日は学級崩壊のことに付いて考えて見たい。

［荒れる学校と教育委員会］
　学級崩壊と言っても正確に言えば、昨日の日本人の誇りの世論調査からに書いたのと似た理由で、一部の学校のそれも全部のクラスで起こるのでなくて、複数または一部のクラスで起こるようだ。

　私の娘も教師をしているので、定例の転勤のたび荒れた学校への配属や学級の担任になりはしないかと訊くのだが、最近の例では、親に心配をかけまいとして言っているのか知らないが、彼女の隣のクラスの担任が鬱になったが彼女のクラスは落ち着いているとか、昨年教頭として赴任した学校は全般に落ち着いているとか話しててくれる。

　私の属する輪読会には二人の元中学校の教師がいる。
　一人は私はどうして管理職にならなかったのかと訊いたとき、管理職になって今まで共闘してきた同志を裏切る事が出来なかったから」と答えたほどのバリバリの元、日教組の教師、もう一人はノン・ポリを自称する元教師だ。

　彼らの元の仲間の教師達からの情報によると、学級破壊で問題を複雑化し解決困難にしているのは、昨日のブログでも書いた所謂モンスター・ペアレントの存在だそうだ。

　その話から私は二人の元教師に、学校と父兄の間にトラブルになったとき、お互い当事者同志で争っても解決付かないのは当然だから、その時何故教育委員会が前に出てきて、直接父兄と接触しないのかと訊いた。
　一人が言った。
　「市内でも有名な荒れた学校に赴任したとき、教育委員会の人が珍しく自分が解決すると言って学校に来たが、直ぐ消えてなくなった。それ以後その教師は事を荒立てまいとする校長と生徒とその父兄との間で奮闘した。そのお蔭で教師も随分強くなった。」
　多分それが教育委員会の人が直接学校のトラブルに関わった同市の唯一の例だろう。

　私はさらに持論の「今教師の荷が増えていること、その主なものが教育委員会へのレポートらしいが、県の委員会はともかく市の委員会は近くに居るのだから、何故自分で出てきて、自分で調査しないのか？」
と訊いたがそれまで盛んに喋っていた二人は急に黙ってしまった。

　「今までの教育委員会は日教組など教師の管理ばかりしていたので、教師との関係が落ち着い今でもその考え方が残っているのではないか」と私。
　「日教組はバラバラにさせられたからね。」と元日教組の教師。
　後二人とも無言で、それ以後の話が弾まずに次の「何故今の人達は転んでも手を付かずに簡単に頭を打ってしまうのか」と言う他愛もない話題に移った。

　私は教師をしている娘に教育委員会についてどう思うかと訊いたとき彼女は「教師を管理する、それだけの組織じゃない」と切り捨てた。
　二人の元教師も多分同じ考え方であり、二人とも荒れた学校で苦労しただけに、私の様な部外者では判らない教育委員会に対して屈折した感情を持っているのが、雑談の後半の無言に繋がっているのだろう。

［教育委員会への提案］
　教育委員会と日教組の確執については、話しが長くなるので省略するが、昨年の４月に書いた、教育委員会にやって貰いたいことで書いた主な項目だけ書いておく。
１．今までのように教師の管理一本槍でなくて、教師の立場にも立って貰いたい。
２．父兄教育をもっと徹底して貰いたい。
３．各学校の教育技術の交流の中心となり、そのレベルの向上を図って貰いたい。
４．教育現場にもっと出て行くこと。
５．学校教育へ地域の参加を進める。
６．学校事務の効率化を進めて貰いたい。
７．もし学校でいじめや教師のノイローゼなどがあった時は、審判でなく当事者として、現場に乗り出して貰いたい。
８．教師、学校、地域を孤立させないでお互いに協力させ、オープンにして貰いたい。
を希望する。

　読者の皆さん、どれを見ても当たり前だし、然もその実行、推進は正に教育委員会のはまり役だと思いませんか。
　そして何故こんな分かりきった事が出来ないのかと思いませんか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓

 人気ブログランキングへ
政治ブログへ

  今日は珍しく短文で済んだので、気になったことを付け加えております。
良かったら次の私の考えも聞いて下さい。

［レッテルを貼ると言う事］
  私の、安倍さんと小沢さんのブログで名無しさんから、
　「平沼や安倍や前原（原文のまま）がお好きで、社民党や旧社会党系民主党議員がお嫌いな貴殿が無党派などではなく、単なるネオコンブロガーであることがよく理解出来たので、今後は一切貴殿のブログとは関わりを持たないことにした。
と言う主旨のコメントを貰った。

　人はそれぞれの考えがあるので、名無しさんの考えに付いて何も言う事はない。
　唯一つ私が何時も思う事は人や団体にレッテルを貼る事の本人自身に対する損失だ。
　私は半世紀にわたり設備保全の技術者および管理者として設備のトラブルの解決に当たってきた。
　その経験からトラブルの原因を究めるための基本の一つに先入観を無くすことの大事さを知った。

　本文に記した元、日教組の教師は「日の丸則軍国主義」の主張には辟易することもあるが、その性格は極めて温厚、人より早く来て教室の準備をしたり、他のクラブのまとめ役、外国人のホストをやる他、自分の特技を活かして個展を開くなど尊敬に値する人物で、彼の意見は傾聴に値するものが多い。

　私は日教組は嫌いだが、ネット上で現役おばちゃん教師 日教組の何が悪いのよ！！ と言う勇ましいブログを見つけてデータ・ベースに入れている。
　何故なら引っ掛かる所もあるが、言う事がまともなことが多いし、仕事に一生懸命なとても好感の持てるブログだし、彼女のブログから私のブログの重点の一つにを置いている教育の情報が多く得られるからだ。

　人や団体にレッテルを貼ると言う事は、例えば物事を見るのに色眼鏡を掛けて見る事だ。
　それが赤だったら全てが赤色に染まって見える。
　これでは真実は見えてこない。

　自分が好きでも嫌いな人でも団体でも、良い事は良いとし、悪い事は悪いと評価したいものだ。
　名無しさんが例に上げた社民党について言えば、ガソリン値下げはする道路も作ると言う国民受けする民主党の主張に比して、道路は辛抱して暫定税率を環境税に廻せと言う社民党のほうが余程まともなことを言うこともあるし、それはそれなりに評価すべきだと思う。

　マスコミや政治家でない普通の人が自分の気にいる意見ばかり聞いても読んでも良いが、時には自分の嫌いなまたは主張に反する人や団体の話しを聞く事もことも真実を知り、問題解決の道を探る大切な道だと思うのだが。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

徳育の教科化に反対する中教審

　教育再生会議では道徳の教科化を提案したが、中央教育審議会ではそれを見送る決定をしたそうだ。
　それについて読売新聞は「道徳」の教科化再提言　再生会議３次報告　で次のように報道している。
　政府の教育再生会議は２５日、首相官邸で総会を開き、理科教育強化のために理科専科教員の設置を進めることや小中学校で「道徳」の教科化などを柱とした第３次報告を決定し、福田首相に提出した。同会議は来年１月、これまで３回の報告を踏まえ、最終報告を取りまとめる予定だ。
　第３次報告は、「公教育の再生」を掲げ、〈１〉学力の向上〈２〉徳育と体育の重視〈３〉大学・大学院の抜本改革〈４〉学校の責任体制の確立――などを重点課題とした。
　具体的には、理数系の学力水準が低下していることを踏まえ、小学校高学年に理科専科教員の設置を進めるなど、理科教育の強化を打ち出した。
　２次報告に続き、「道徳」を教科化し、偉人伝や古典などを活用して感動を与える教科書を作成することを打ち出した。だが、点数での評価はせず、学級担任が担当するとした。一方、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は２５日、次期学習指導要領の答申案で、事実上、道徳の教科化を見送った。

中教審の「道徳」教科化見送りの理由は
・「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した。
つまり、教科化の条件は、
（１）児童・生徒を数値で評価する
（２）検定教科書を使用する
（３）中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける
だが、
・数値評価や「道徳」専門の教員免許については、「道徳教育になじまない」などの異論が根強かった、
・教科書については、「心の中の問題を扱う教科書を検定することには無理がある」などの慎重な意見があった、
ため、中教審では、改定する指導要領では「道徳教育の充実」を掲げながらも、「道徳」を教科に格上げしない方針を固めた。
ことらしい。

　この方針に対して、１２月２６日付　よみうり寸評は次のように中央教育審議会の態度を批判している。
・「心の内面を数値で評価するのは無理」だから「教科にはしない」――〈道徳〉についていつも聞かされてきた話だ。
・「点数をつけにくいから、教えない」では本末転倒ではないかと思う。
・教科にはせずに教えているとはいうが、教育現場では他の教科より軽んじられているのが現実だ
・教科にすれば、数値評価しなければならない。検定教科書も必要だ。中学以上なら道徳専門の教員免許も設けなければならない。
・然し点数をつけない教科があってもよくはないか。
・政府の教育再生会議は今や失速気味とも聞くが、再度の（道徳の教科化）の提言は忘れてはなるまい。
・〈学力低下〉には敏感に反応する教育界だが、しつけの乱れ、規範意識の低下、道徳教育の不振などには対応が鈍い。
・戦後〈修身〉を廃止し、戦前のそれを否定する余り、道徳には「あつものに懲りてなますを吹く」傾向が強い。
・そのうちに自己中心の勝手気まま（な生徒）が手に負えなくなった。

［私の意見］
（１）日教組の存在
  中央教育審議会の考え方の基本には表には出ないが日教組の存在と、それと長い間対立してきた文科省の日教組との融和政策がある。
　その現れが、「ゆとり教育」だ。

　日教組から言わせれば、当時の文部省の闘争の果て（長い夏休みなどの長期の休みの他に）に勝ち取った、土曜日休日だ。
　だから、ごく一部の小中学校の教師や高校でも進学校の教師の一部の他には、土曜日の課外授業には殆ど参加しないのが現状だ。

　一方文部省は、教育能力が低下している家庭や地域の状態を完全に無視して、課外授業への地域の協力と言う聞こえのよい「ゆとり授業」を掲げたた。
　授業時間の削減については、時の文部大臣の説明のように、それまで平均７０点しかとれないのなら、教科削減により全員が７０点取れるようにする。
　それ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させると苦しい説明をしなければならなかった。
　今まで１００点満点の時、７０点で満足していた生徒が、７０点満点にすれば７０×０．７で４９点で満足する現実を無視していた。
　それ程当時の文部省に取っては日教組は目の上のたんこぶ以上の存在だったのだ。
　そしてその結果が今の学力の低下だ。

２．検定教科書化に反対の理由
   検定教科書化に反対するのも良く判る。
　民主主義、個人の権利重視、義務や責任の軽視などの新しい価値観を重視し、昔の価値観の良い点まで悪と片づける、日教組や一部マスコミが道徳の教科書問題でどんないちゃもんをつけてくるか判らないからだ。
　それがどのような物か、今回の沖縄自決問題をみれば直ぐ判ることだ。

３．点数と教科化
   点数を付けられなければ、教科に出来ぬと言う考えも、一部教師の存在を考えれば判ることだ。
　つまり日教組の考え方を指示する教師達は自分の道徳観に反することを教えようとしないからだ。
　それとも昔やったように皆一律に１００点を付けることなどやりかねないからだ。
　つまり教師の管理は学級の平均点数で行う→道徳の教育に点数は付けられない→これでは教師の管理は出来ない→だから道徳の教科化はできないという考え方のトラウマに囚われ過ぎているのだ。

４．中教審の問題
    中央教育審議会が抱える一番の問題はその文科省の諮問に応えるというあり方だ。
　その性格から致し方ないのかも知れないが諮問に応えるのは技術的な問題だけに終わり、会自体に自主性がない、長期的なビジョンがないことだ。
　ゆとり教育→学力低下→授業時間数の増加→小学校への英語教育の導入などがそれだ。
　明らかに場当たりで首尾一貫していない。

　中教審が道徳の教科化反対の理由の一つとして「道徳は心の問題」を挙げているが、各界の識者の集まりである同審議会が今の生徒の心が病んでいる状況、社会環境の劣化にどのように具体的に対処するのか前向きの提案をして貰いたいものだ。

５．マスコミの問題
   もう一つこれは私がいつも言うことだが、先に書いた「よみうり寸評」でもそうだがマスコミが教育問題の根底にある日教組に代表される一部教師の問題について全く触れないことだ。
　これが朝日新聞ならともかく、読売新聞のように明らかに日教組と反対の考えを持っているマスコミさえ余程のことが無い限り彼らの影響を報道しないのか不思議でならない。

参照：
   学力低下と日教組　
 　ゆとり教育より詰め込み教育へ 　
   所謂知識人の不思議な発言　  
   教育再生会議の1次案答申　  
   これでいいのか中央教育審議会

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

学校現場の負担増と教育委員会

　予算要求シーズンとなって、改めて公立中小学校のあり方が問題になっている。

　文科省は中小学校の教師の負担増加解消の為に来年度から３年間で約２万１０００人の教員定数増を要求しているが、財務省は財政難を理由に難色を示している。
　財務省は「教職員の勤務時間が、授業よりも会議などの事務的な業務に多く割かれている」と増員の前に事務の合理化や簡素化を進めるべきだと指摘するなど両者の間でバトルが始まっているそうだ。

　この動きに対して、文部省は産経新聞が教員の負担減を検討　週内にも事務削減ＰＴ発足－文科省　　
で報じているように、
　学校現場の負担を軽減するため、文部科学省は１３日、事務作業の削減を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を週内にも発足させると発表した。教員が子供と接する時間をつくるとともに教員定数増に向けて自己努力をアピールするのがねらい。
　ＰＴは、全国連合小学校長会や全国都道府県教育長協議会など６団体から推薦されたメンバーで構成。文科省が行う調査・統計や照会事務、地方教委と重複する調査などについて縮減、精選できるものを検討する。月内にも具体策を提言する予定。
そうだ。

［忙しい教師］
　教師の多忙化に関して、ＮＨＫは昨日のニュース解説のスタジオパーク「“先生の多忙化”解消は…」で概略次のように説明している。
・教師の１か月あたりの残業時間が４０年前の８時間から３４時間へと４倍以上に増えている。
　その忙しい理由は次のような理由で教師が時間を取られている為だそうだ。
・事務的な業務で、月に２２時間
・生徒指導で２１時間
　（グラフによると４０年前は生徒指導の時間は殆どゼロ近くだ。
　つまり昔は問題を起こす生徒が殆どいなかったのに、家庭の躾け不足や、誤った個性尊重の教育など数々の影響で、月平均２１時間も生徒指導に当たらねばならぬ程学級の劣化が進んでいるのだ。）

・授業準備で１２時間
　（これは昔のように集中力や忍耐力が減った児童へ如何に、面白可笑しく教えねばなくなったかを示している。
　その一方で、教師は教室での授業時間中教えっぱなしで、生徒の自学自習の習慣を奪っているのではないかと心配になる。
　詰まり学習のヒントを与えるだけで、読書や算数などの問題の解答とうの自習させる時間を取れば、それだけ教師の負担が取れることを意味するのだが、こんなことを言えば、時代遅れと言うことになるのかな。）

・今、問題の理不尽な保護者への対応の時間は、月に１時間増えただけだ。
　（これは学校や学級によってのバラツキはあるが平均ではまだこれに取られる時間数は少ないのだろう。）
その一方では教師は
・自主的な研修の時間で１３時間
・休憩時間も８時間減ったそうだ。

［文科省の考えている事務作業の軽減］
・生徒指導などこどもたちと関わるところは削れない
・事務作業のうち国や教育委員会からの調査報告の依頼が多いことが指摘されてきした。　東京の民間人校長の一人が４００枚に及ぶ書類の山を持ち込み、こんなに大量の文書が２～３か月の間に学校に送りつけられ、対応に振り回されていると指摘した。
・ある公立小学校に４月と５月の２か月間に届いた文書を書き出したものですが、２か月で３２１件。
・１年間に届いた文書は最も多い学校は２０００件の文書が届いた。
その内、国から７０件、県の教育委員会から２００件、市の教育委員会から８００件、残りは校長会などの公的な団体や学会などからの文書だった。

［今後の課題］
・全国調査件数を減らす。
・調査の年間スケジュールを決めておき、時間に余裕を見込んで調査を依頼、夏休みなど仕事に余裕のある時期を選ぶ。
・文部科学省だけでなく、国のほかの役所から同じような調査が教育委員会とは別の窓口を通じて学校に届けられるのを防ぐ。
・現場に近い教育委員会や自治体からの調査を減らす。
・コンピューターを利用して紙のやりとりをを止める。
・教師の仕事をコンピューターを使って効率化する。

［私の考え］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　個々の問題については、各項目の所で私の考えを書いたが、事務作業の削減については、私の学校事務の合理化を考えませんか　を見て頂きたい。

　私が特に取り上げたいのは、学校が処理しなければならない年間２，０００件の文書の半数の１，０００件が県や市からの文書だと言うことだ。

　この数字から読み取れるのは、教育委員会が国からの指示を学校に配布し、それについての学校から報告を提出させ、それを元にしてまた学校に管理に付いての指示を出していることだ。

　そして事を複雑にしているのは国と考え方の全くことなる日教組が介在していることだ。国と違う考えを持つのは悪いことではないが、公務員としては自分の主張はともかく、国の規則や支持はある程度は従わないければ学校の運営に混乱をきたすのは当然だ。

　つまり今でも、教育委員会と教師たちの関係が必ずしもうまく行っていないか、または当時の対立の激しかったころの慣習が学校の出すレポートの増加と、何となく続いているような気がする。

教育医委員会の人は現場に出ろ
　私の提案は教育委員会が現場である学校に物理的に入って来て、出来るものの調査を自分ですることだ。
　そうすれば、教育委員会の人達やその職員が学校の実情を肌で知ることが出来、学校の余分な仕事の一部を分担して学校の荷を減らす事が出来る。
　そして何よりも学校の教師の間に人間関係が生れて来て、従来の管理する側と管理される側の対立関係から、教育への同志との感情が生れて来る。

　これはに大きな障害がある。
　それは戦後から続いてきた、学校の密閉社会的な体質だ。
　然し今ではコミュニティーへの開かれた学校であることが盛んに言われている時代になった。

　そこで一歩進めて、教育委員会の関係者が学校の管理でなくて、学校運営に直接応援することだ。

　私はモンスターペアレンツ(理不尽な父兄)でも書いたが、教育委員会と学校の協力の例として、理不尽な父兄への対応は教育委員会の人達が最初から対応に当たれば良いと思っている。

　詰まり教師から言わせれば、今までの学校や教師を管理するだけの教育委員会でなくて、教師を守ってくれることが判るだけでも、関係の改善はは大きく進むと思う。

　実は私の娘も小学校の教師だが、一度教育委員会のことについて聞いたことがあるが、鼻であしらわれた感じで、直ぐに話題を逸らされてしまった。
　つまり教育委員会は単に学校を管理する団体としか見られてないのだ。
　学校教育で相談など出来る相手ではないと言う訳だ。

　これからは教育委員会は学校教育改善の同志として、学校と協力して行くべきだと思う。
　その為に先ずその現場である学校にもっと頻繁に行くべきだと思う。

参照：
   カテゴリー　→　教育問題

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

学力テストと学力低下

  断るまでもありませんが、私は教育の専門家ではないので、以下の文は私自身の経験以外は全て推測によるものです。
　それで当然偏った考えもあれば、間違いも多いと思うので、お気づきの点があったら是非教えて下さい。

［学力テストの変遷］
昔のテスト
　また年寄りが昔のことばかり言うと敬遠しないで是非読んで頂きたい。

　戦前は先生方がガリ版で手作りの試験問題を作り謄写版でコピーしていた。
　数学または算数（当時は算術）を例に上げて言うと、今の市販のテスト用紙のように、いきなり答を書くのでなくて、計算の手順を必ず書かせ、先生によっては例え答が間違っていても、手順があっていたら何点かつけて貰っていた。

　つまり先生はテストの結果を見て、生徒の計算力とともに、解答を出すまでの手法に間違いがないかまで見て後日の指導に当ていたと思う。

　これからが私の意見だが、私は学校でのテストの意味は、授業中良くできる子や積極的な子は、教師からの質問に積極的に答えるので理解の程度をある程度理解出来るが、そうでない子の授業内容の理解の程度を知る為と、積極的な子も本当にどれだけ理解できているのかを確かめ、以後の授業の内容を変えたり、生徒の理解不足分を補習に当てたりする物だし、昔は教師に差はあっても、皆そうしていたと思う。

今のテスト
　然し時代は変わった。
・受験戦争の激化とともに授業を商売する塾が現れた。
・塾は児童や生徒の中学、高校の合格率を上げるため、偏差値の考えを導入し、生徒のレベルに応じて、適当な学校を推薦するようにした。
・小、中学校もその効果を見て同じ考え方を入れた。

・公立の小、中学校では日教組と文部省の対立→文部省の言うことを聞かない教師の管理強化→その手段としての各種提出書類の増加、家庭の教育力の低下による問題児の増加、時世の変化に伴う家庭からの要請（例えば英語の授業の希望）などで、教師の作業量が急増した。
・その為に教師が生徒と接触する時間が減少し、テストの結果を授業に反映すどころで無くなった。

・テスト問題も教師の省力化のために、市販のテスト用紙のように○×式や空白部分の答の記入としいういきなり答えだけ書くだけのテスト様式が増えた（と思う。）
　それでテストの結果を見て指導方法変えるより、生徒の理解の全体的な把握と、生徒の能力のチェックの意味しかなくなった。

・一方、偏差値の普及→独り歩きと共に、日教組を中心に偏差値が生徒を差別するものだと言う考えが広まり、そのデータとなる学力テストさえ批判する空気が生れてきた。
・日教組の「手をつないでゴールする」と言う横並び思想からテストを全員百点をつける教師まで現れるのに、実質的に生徒の差別化に繋がりかねない内申書などに評価の基準を設けた。
・その流れが現在の日教組の全国一斉の学力テストが学校の序列化につながるとしての反対まで繋がっているのだ。

・全国一斉の学力テストが各学校に学力の程度が全国的にどのレベルにあるかを知らせ、その対策を考えさせる目的を意図的に自分の都合の良い方に解釈している。

　それとは少し違うが、学校でのテストも私の思うテスト本来の生徒指導の目的を見失っているのではないだろうか。
　そしてこれらが生徒の学力低下の一因にもなっているのではないか。

［殆ど勉強しない戦前の生徒］
　私の子供時代の生徒は殆ど勉強しないで、帰宅後は遊んでばかりいた。
　その一番大きな原因は、進学する生徒はごく少数だったことだ。
　然しそれでも生徒達は、何とか学校について行けたと思う。

　人のことは判らぬので私の経験から考えると次のような理由があったと思う。
・上記のように学校のテスト→生徒の理解度の把握→授業への反映の機能が学校によって差はあるがなんとか働いていた。
・娯楽が殆ど無いので、本を読むことが唯一の楽しみだった。私の場合は当時の少年向きの雑誌は勿論、講談本から母の買った婦人雑誌まで読みあさり、兄が借りてきた本を読むために兄が寝るまでまっていた記憶がある。
　それが後に述べる様に学校での授業の理解にどれだけ貢献したことか。

　その点では情報過多の今の子達はある意味で可哀相な気がする。
　またテレビを見ている時の脳は殆ど完全に機能していないそうだが、（読書による）考える力が落ちて来たのも判るような気がする。

・歴史の授業でも、読書の時の習慣で直ぐ我が事に置き換えて考えてしまうので、聞いただけて覚えてしまう。（我が事なら人は忘れないものだ。）
・外部からの情報が殆ど入らないので、好奇心→集中力を持って授業を聞いた。
　好奇心と言えば、窓際のトットちゃんの黒柳徹子さんのような子もいたかも知れないが、家庭の躾けが行き届いていたか、そのような生徒は殆どいなかった。
・素直な子が多かったので、先生の言うことをスポンジが水を吸収するように頭に入った。
・九九や基本的な計算、漢字の書き取りなどは出来るまで帰らせぬなど、徹底的に鍛えられた。
・勿論日教組などと当時の政府と考え方の違う教師団体が無かったので、良い悪いは別としてこの面からの混乱はなかった。

　この様な事情が戦前の普通の子が対して勉強しなくても、そう大きな問題も起こさずに、卒業後も多くの人達が社会に貢献出来た理由だと思う。

［今の生徒達の傾向］
　それに対して今の学校は社会情勢が厳しくなったこともあるが、次のように生徒の育成について悪い条件が重なりあいすぎている。
・塾で、学校で教えることはとうに知っているか、覚えなくも塾で教えて貰えると考える→集中力の欠如→学級の崩壊
・読書量の極端な低下→物事を能動的に受け入れること、自分で想像したり考えりする訓練が出来てない→ＯＥＣＤの調査で明らかになった応用力の低下。
　テレビ、ゲーム漬け→考えるより先に受動的に反応するだけ。
・個性の尊重の名の躾けの軽視または無視→我慢できず飽きやすい子→集中の欠如→学力の低下と学級の崩壊
・情報の氾濫→学校で学級の面白くない事を勉強するより他に面白いことが一杯ある。

一方学校がわから言えば、
・前述のテストの変遷で述べた学校の混乱と、教師の不可の増加や、学校行政の混乱
・個性のを伸ばすという漠然とした目標とその教育手段の混乱
・教師の聖職→労働者と言う意識の変化
 など生徒を取り巻く環境の悪化が著しい。

　これらを考えると学力低下の原因が溢れ過ぎているような気がする。

　以上お迎え時も間近な年寄りの考え方を書いてきた。
　然し「百ます計算」計算で有名な陰山英男先生の「本当の学力をつける本」を見ると、
・読み書き計算の徹底は一生の財産
・基礎的なことの反復練習
・テレビは二時間まで
・翌日の授業に妨げになるまで塾には行かせない
・家庭での躾け
・過保護と無責任からの脱却
・学校の授業に集中
・読書の習慣をつける
・算数のテストではその答え作成までの経過まで調べる
などの文字がならんでいるのを見ると私の経験や考えがまんざら古いものでなく、程度の差こそあれ陰山先生のような真面目な教師は誰でもが考えていることだと思う。

　私が一番訴えたいのは、テストについては学校内だけでなく、全国のテストもその目的をしっかり見直して有効に活用して、日本が技術力では依然としてトップ・クラスの位置を維持、向上できるように文部省や教育関係者が頑張って貰いたいものだ。
　何故なら市場中心経済主義では、それしか日本が生きる道はないような気がするからだ。

参照：
　カテゴリー　→　教育問題

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

学力低下と日教組

　１２月５日の読売新聞は日本「お家芸」理数系で順位転落、ＯＥＣＤ学力調査で判明で次のように報道している。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は４日、加盟国を中心とする５７の国・地域の１５歳男女計約４０万人を対象にした２００６年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。
　３回目の今回、日本は、すでに２位から６位に転落したことが明らかになっている「科学的応用力」に加え、「数学的応用力」が６位から１０位へ、「読解力」も１４位から１５位へと全分野で順位を下げた。今回の対象は、詰め込み教育からの脱却を狙った「ゆとり教育」で育った世代で、日本が最も得意としてきた理数系で世界のトップレベルから転落したことは、今年度末に改定予定の次期学習指導要領に影響を与えそうだ。

科学的応用力　日本　フィンランド　カナダ　   香港　　韓国　　　台湾　
１回目　　　　　　２位　  ３位　　　　  ５位
２回目　　　　　　２位　　１位　　　　１１位　   　３位
３回目　　　　　　６位　　１位　　　　  ３位　　   ２位　　　　 　　     ４位
読解力　
１回目　　　　　　８位　　１位　　 　　２位　　　　　　      ６位
２回目　　　　　１４位　　１位 　　　　３位　　　１０位　   ２位
３回目　　　　　１５位　　２位　　　　 ４位　　    ３位　   １位
数学的応用力
１回目　　　　　１位　 　４位　　 　　　　　　　　　          ２位        1位
２回目　　　　　６位　　 ２位 　　　　　　  　      １位　　 ３位　      1位
３回目　　　　１０位　　 ２位　　　　　　　         ３位　　 ４位　 　  １位

　ここで私が注目するのは、今回の対象は、詰め込み教育からの脱却を狙った「ゆとり教育」で育った世代だったことだ。

［「ゆとり教育」の基本理念の現実からの背離］
　私はゆとり教育の実施について、これでいいのか中央教育審議会などを始めとして何回か多くの人達が感じたと思う疑問を何度も投げかけてきた。

　私が当初から考えていた、ゆとり教育の考え方の基本とその問題は次の通りだ。

　導入時、元の東大総長で文部大臣だった人の説明によれば
１．今までの内容で１００点満点で平均が６０点しかとれないのなら、７０点に目標を下げて、全員が満点の７０点を取ることにしよう。もしそれ以上の能力のある生徒は自主的に勉強させよう。
　人的資源しかない日本が他国と伍して行くためには、他国より高度の技術（小中学校ではそれに必要な基礎知識）を持つしかない事実を抜きにしてい。
　人の特性として１００満点の時、６０点とる人は、仮に７０点満点の時は５０点で満足すると言う現実を無視している。
　教育の方法としては、先生、生徒が１００満点を取る努力をすることはなかったのか。その目標を立ててやっと７０点とるのが現実ではないだろうか。
　元の文部大臣の説明は全くの敗北主義ではないだろうか。
  能力のある生徒は放っておいてよいのか、更に特別に伸ばさねばいけないのではないか。

２．余裕の出来た時間は自分で課題を見つけ、自学自習する。
　人は強制されなかったら自分で努力をしない。
　生徒は厳しい入学試験があるから勉強している事を忘れては居ないだろうか。
　大切な教育方針の決定の際このような分かりきった事実を無視して綺麗ごとで済ませていいのか。

３．土曜日は地域や父兄の協力を受けて、自学自習させる。
　地域社会、家庭の教育能力の低下の現実と、現役教師の参画の必要性を無視している。
　実際に、現役の教師が、どれだけ土曜日の生徒の自学自習のサポートをしているだろうか。
　多くの父兄が審議会の言う余裕時間を利用して、子供を塾に通わせている現実を見て貰いたい。

［応用力の問題］
　ゆとり教育のうたい文句の一つは、今回のOECDのテストのように総合的学習による応用力の向上にあった。
　然しこれもWikipediaにあるように、
  ゆとり教育によって導入された「総合的な学習の時間」は、教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされる。
　自分の立場を良くすることしか考えない意欲の少ない教師も多くいるかもしれないことをまた文部省は眼を瞑ってしまった。

［日教組と教師の考え方］
　私はあるテレビ番組で、日教組の地方の幹部が、ゆとり教育は我々が勝ち取った権利だと言っていたのを聞いたことがある。
　私は彼の発言が「ゆとり教育」の現実を突いていると思う。
　「ゆとり教育」の提言は、ある意味では教育関係者の教育の責任の転嫁、または放棄ではないでだろうか。
　「ゆとり教育」を教師の労働条件の改善と考えている教師や、それでなくても他の教師との振り合いをいつも考えている教師が、土曜日にわざわざ学校や地域の公民館などに出てきて、生徒達に綜合学習などや補習をするだろうか、
　Wikipediaのゆとり教育によれば、
　従来、学習指導要領に示される学習内容は、「到達目標」（教育目的における十分条件）とされてきた。しかし、実際には「これ以上教えてはいけない」という硬直的な解釈もまかり通り、学習内容の削減とともに学習進度の早い児童・生徒（浮きこぼれなど）に対する対処が問題となった。
　と書いている。
　教師の労働条件改善にしか関心がない日教組はこれだけ教えておけば良いのだとか、学習進度の早い児童・生徒を放置するなどなんとも考えない可能性があることを文部省は放置していたのだ。

　一言で言えば文部省も、その意のままになっている中央教育審議会も、自分に都合の悪い現実に眼を瞑ってしまったのが今回の結果になったと言える。

　当時伝えられたのは「ゆとり教育」がスタートしたころから、文部省と日教組が蜜月まではいかないが、協力状態になったと言われている。
　この事実からも「ゆとり教育」への日教組の影響が如何に大きいか、またこのスタートさいして前に書いた様な、理想社会を前提としたとしか考られない夢のような説明をしていたのかよく分かるような気がする。

　教育関係者はこれらの現実とそれが日本の将来にもたらす影響を良く考えて欲しいものだ。

参照：
   カテゴリー　→　教育問題

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

ゆとり教育より詰め込み教育へ

「中教審報告書の概要］
　中央教育審議会から「ゆとり」教育の反省をする異例の報告書がだされた。
　その要旨は１０月２８日の読売新聞によれば
・現行の指導要領による「ゆとり教育」が行き詰まった原因を分析し、「授業時間を減らしすぎた」などと反省点を列挙した。
・中教審は１９９６年、それまでの詰め込み教育への反省から、思考力や表現力といった学力と、他人を思いやる心などを「生きる力」の育成を教育目標に掲げ、小中とも授業内容を３割削ったり、総授業時間数を１割近く減らしたりしたほか、教科を横断した学習で思考力などを身につける「総合学習の時間」の創設を盛り込んだ。
・しかし、授業時間の減少により、「基礎学力が低下した」「子供の学習意欲の個人差が広がった」といった批判が相次いだ。

・中教審が上げた反省点は
〈１〉「生きる力」とは何か、なぜ必要なのかを、国が教師や保護者に伝えられなかった
〈２〉「生きる力」の象徴として、「自ら学び自ら考える力の育成」を掲げたが、子供の自主性を尊重するあまり、指導をちゅうちょする教師が増えた
ゆとりが強調されたことで、教師が基本的な知識を教えることまで「詰め込み教育」ととらえ、避けるようになった。
〈３〉総合学習の時間を創設したが、その意義を伝えきれなかった
主要教科の授業時間が減って、観察やリポート作成の時間がなくなったと分析
〈４〉授業時間を減らしすぎたため、基礎的な知識の習得が不十分になり、思考力や表現力も育成できなかった
〈５〉家庭や地域の教育力の低下を踏まえていなかった
　家庭や地域の教育力が低下し、生活習慣や規範意識を身につけさせる上で学校の役割が増していたのに、その認識もなかったと反省している。
・こうした反省を踏まえ、次の学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむという理念は残しつつ、十分な授業時間の確保や道徳教育の充実を図る必要があると結論づけた。

［報告書のの意味することとその問題点］
１．家庭や地域の教育力の低下
　敗戦後の日本古来の美風の無視、権利のことは教えても、義務や責任の軽視または無視の教育のを受けた父兄の一部の誤った家庭教育、共稼ぎ夫婦の増加に伴う、家庭内教育や躾けの欠如または不足
２．情報過多や躾け不足による教師の負担増加
　私は　戦前の子供の暮らし http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20071020
で書いたように、昔はごく少数の中学校進学する子を除いて、また宿題を除いては全くと言う程勉強しなかった。それであまり問題にならなかったのは、当時の多くの子供達が素直で集中力や好奇心があり、先生達の話しをまるで乾いたスポンジのように吸収したからだと思う。　何故なら小学校時代は記憶力抜群の時期で、学校が教える内容や程度ではそれで十分だったからだ。
それに比して今の教師は大変だと思う、忍耐力に乏しく飽きやすさ、個性尊重の名の我が儘、授業を邪魔して人に迷惑をかけないと言う観念の希薄、情報過多の生徒に面白おかし３．前に書いた様に記憶力抜群の時期に教えれば覚えることを教えない時間を成果の上がらない綜合事業などに空費してきた。

４．個性を伸ばすことを優先して、ルールを守ることを教えるのがおろそかになった。

５．特に小中学校での大きな影響を与えている日教組の問題に相変わらずなにも触れていない。
　特にゆとり教育は、教師達は文部省との闘争の結果得た待遇改善の一環として捉えており、土曜日の綜合学習に高校教師の一部を除いて殆ど参加していない。
　これは明らかの教育レベルの低下だ。

６．報告には出ていないが、小学５、６年では、週１コマの英語授業が正式にスタートするそうだ。
　これと学力低下や、総合学習による「生活力」向上などで、ただでさえ少ない授業時間と、大きな教師のロードを犠牲にしても英語の授業を進める価値はあるのだろうか。
　それよりも正しい日本語の習得が先ではないだろうか。

［私の提案］
１．教育全体のシステム（英語教育）
　小学校での躾けと重要学科の詰め込み教育→中学校での一部詰め込み教育、考える力の養成、社会活動の参加、各種職業の紹介、英語の導入、→高校での考える力の養成、個性の尊重、職業の実習、大学入学に必要な学力の向上、英語読解力の向上→大学での応用力の向上と実際のテーマでの活用、必要あれば英語による授業や論文提出

２．小学校
　家庭での躾けはないものとして全面的な躾け教育。
　忍耐力や頑張る力をつけさせる。
　重要学科の詰め込み教育
　本を読む習慣を付けさせる（例えば６年生で月に１０冊程度）、時々（例えば月一回）感想文の提出
　全国学力テスト結果でも、読解力や知識の活用力などに課題があることがわかった。読書、感想をなど言語教育の機会を増やすことが中学校以後の成果にも繋がる筈だ。

３．中学校
　重要学科の詰め込み教育
　社会、理科などは後で本を読めば判るものは内容の理解程度で済ませる。例えば年号を覚えるなどは止めさせる。
　その代わり社会の内容についての関連の勉強をさせる。自主的にさせる。例えば応仁の乱の当時やイラクでは一般人はどのように考えたか、またはどう考えているかなど。
　理科で言えば梃子の原理を応用した発明とか昆虫の関連の研究など。
　自分の進路がなんとなくでも選択出来るように、ＮＨＫなどの資料を使って職業の紹介をする。
　コミュニティーなどの活動に参加させる、またはそこの人達を授業に参加させる。

４．高校と大学
　内容については省略するが、学生、生徒の教育の最終目標は大学なので、中教審はまず大学のあり方を検討すべきだ。
　現在の入るのは難しいが、出るのは皆出られると言う大学制度は誰でもおかしいと思っているのに、手がつけられないのは何故だろう。
　然も大学全入時代の到来が言われている。
　このままでは大学の質の低下→日本全体の教育の質の低下の危機にあると思う。

５．生徒父兄の教育
これからの教育委員会の仕事は（私の持論によれば）不適切な教育で育った親の再教育だ。

６．教師の教育
　種々提案されているほか、教師の民間会社や組織での実習は是非行うべきだと思う。
　教師の加重が大きすぎることが言われているが、民間では普通の合理化の話しは全く聞かれない。
　また教師達の考え方が、民間の人達と可なり意識が背離していることに気がつくと思う。

７．日教組の問題
　日教組の活動の対応など、中教審の職務範囲外かも知れないが、教育問題解決の大きな障碍てなっているのは間違いないと思う。

８．私の提案で一番問題なのは父兄の考え方が多様化しており、このような提案に対して納得してくれるかどうかだ。
　そうかと言って国が一方的に押しつける訳にはいかない。
　結局は学校選択制にして、校長の教育のやり方についての明らかにし、父兄が納得した上で学校を選択するしかない。
　また教師についても、募集制度にする必要があるだろう。
  これは杉並区の和田中学校のように、
「和田中学校へ新入学を希望される皆様へ」や、「学校の経営方針はこちら」のように校長の方針を皆に知って貰う必要があるようだ。

参照：カテゴリー　→　教育問題

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

教育改革と日教組

７月１日の毎日放送で「安倍首相教育改革 VS 日教組」と言うタイトルで、キャスター田丸美寿々さんによる報道特集があった。

マスコミでは久しぶりに取り上げられた日教組のテーマ、然も日教組側に立った放送だったので興味津々でみた。
その内容は順不同であるが記憶によると、

＜＜日教組がわの立場から＞＞
・日教組の基本方針
人権教育（在日韓国人、部落問題を絡めた）
平和教育 （子供を戦場に送らない、国旗、国歌反対）
・組織率の低下
1958年　86.3％
2003年　30.4％
2004年　29.9％
2006年　28.8％
・村山内閣のころから文部省と日教組が対話路線に入っていたが、今は対立路線に変わっている。
日教組の一部では国旗、国歌反対闘争を拡大しようとしている。
・ゆとり教育
これは日教組が最初に提案したものだ。
ゆとり教育の例として、組織率９５％を超える静岡県の小学校で、社会の授業で生徒の発言を主体と、教師の発言は僅か５分前後だった例の紹介。
・民主党で今まで可なりの影響力を持っていた日教組も、５人に減り党内の日本民主教育政治連盟を中心に如何にその影響力を回復するかに苦慮している。
・未だに、マルクスの資本論を信じている日教組の指導者。

＜＜自民党側の立場から＞＞
・詰め込み教育？
ゆとり教育の対極として、日教組の組織率10％を割り込んでいる東京都の杉並区の小学校の、授業前の読書、競争原理を導入した算数のドリルとその評価、その結果１クラス増やさねばならぬほど入学希望者が増えた。
・学力低下
世論調査ではゆとり教育から学力の低下を招いたとして約７０％近くの人がゆとり教育廃止を望んでいる。
・教育改革は日教組潰しを狙ったものだ。
・参院選用に日教組にターゲットを絞ったビラを配布する計画がある。

＜＜私の意見＞＞
１．学校が荒れる原因
私の知人に元の中学校の教師がいる、大変物静かな一方で、コミュニティーの活動に熱心で、私の敬服している中の一人だが、こと教育の話になると、まるで日教組のいうことそのまま。
国旗、国歌闘争の言葉が出たり、何故管理職の試験を受けなかったのか聞いた時、組合を裏切るからと聞いて、きっと日教組の闘士の一人だったに違いない。

その彼が、荒れる生徒や、その親達の対応に苦慮していたことを聞くたびに、権利重視、義務や責任の無視、軽視、個性尊重の名の生徒達のしつけ放棄した教師達の責任を何時も思う。

参照:
責任を問う、責任を負う、自己責任

２．学力低下
７月１日の読売で、社会保険庁の職員の話として、頑張り過ぎると、上司から他の人達のさぼりが目立つブレーキがかかったり、他の人達から白い眼で見られたこと が出たいた。

これと全く同じことを前にも書いたが、私の娘が始めて、５年生を持った時、授業に遅れた子達のために、補習授業をしたいと校長に相談すると、他の振り合いがあるからと、許可されなかったそうだ。
そして持ち上がりで受け持った生徒の中に所謂落ちこぼれのまま卒業させてしまった。

つまり、当時の組織率８０％前後を誇る日教組に率いられていた、教師達は生徒の成績より自分の権利（正規の時間だけ勤務する）を優先していたのだ。

当時の日教組の集会でも、学力低下の報告がなされていたが、ただそれだけに終わり、何故中学校教師が、小学校の教師の責任を追求した話など聞いた事が無かった。
他の責任追及に熱心な日教組の教師なのに。

これは世間の常識で言えば、教師の怠慢としかし言えない。
彼らの全国一律の試験反対は彼らの怠慢が明らかになるからだ。

３．ゆとり教育と詰め込み教育
話は変わるが私が海外の技術協力に行っていた開発途上国で一番に感じたのは、技術者達の問題意識と改善意欲の欠乏だった。

そして問題が起こると先ず他の責任を追求する、それが出来ないと周囲の環境の所為として言い訳ばかりだ。
これでな何も進まないは当然だ。

その意味では静岡県のゆとり教育で生徒自身で考えさせることは良い事だ。
昔のように仏教伝来が１２１２など覚えずとも本を見れば判ることだ。

技術の問題で言えば、大切な事は如何にして問題を発見し、その解決のヒントとしてどの資料を探し、それを如何に解決すること。
そして、そのために前向きに考える力とその方法を自分の身に付ける事だ。

だから歴史で言えば、日本人として恥ずかしくない程度の知識を持ち、何かあれば何処で何を探せば良いか位の知識を持てば十分だ。

静岡の例も良いが、教師の話す時間が５分そこそこで、日本の歴史のカリキュラム全てをカバー出来るかどうか問題と思う。

然し同じ小学校の学科でも、国語や算数になると話が変わってくる。
記憶力抜群の時に、多くの本を読ませ読解力を養うことを放棄すれば子供達の折角のチャンスを逃す事になる。
算数は中小学校程度四則の計算などは繰り返しのトレーニングするしかない。
これを怠って、高校大学で分数の計算が出来ないと嘆かせるのは、明らかに中小学校の怠慢だ。
要は、詰め込みと、自分で考える力の養成をいかにバランス良く組み合わせることに尽きる。

静岡の例はゆとり教育の問題と言うより、単なる教育技術の問題だ。

４．ゆとり教育土曜日休日制
中小学生は限りないエネルギーを持っている。
そして教師は、春休み、夏休み、正月休みと言う一般サラリーマンでは考えられない長い休暇を持っている。
だからゆとり教員を仮に実施するにしても、土曜日に生徒と教師の出席を義務付けても、少しも可笑しくは無いはずだ。

普通の会社員が、土曜日休日だから教師も休みを呉れと言うのは虫が良すぎると皆が思うのは当然だ。
何故なら、土曜日休日の言い訳として、長い休み中の教師の行動制限など、通常の勤務からすれば、遊びに近い事を知っているからだ。

日教組は土曜日休日は長い闘争で獲得した権利だと思っている。
だから、一部の進学校の高校教師を除いて多くの教師が土曜日の課外活動に参加しないのは当然だ。

５．民主党と日教組
上記の放送でとり上げた中で一番ややこしい問題は、(自民党でなく)民主党と日教組の問題だ。

もし、選挙の結果、日教組が望む様に横路さんに率いられる日本民主教育政治連盟がその勢いましたら民主党全体としての信用度はますます落ちてくるに違いない。

第一、何年か後に民主党が政権を取った後、日教組出身の人が文科省の大臣になったらーーー。
まさにブラック・ユーモアだ。
ブルブルブル!!!戦慄!!!

当然、民主党はそんな事などしないと思うが、そうすれば、政権は以後、絶対に半永久的に廻ってこない。

参院選を目の前にして大変だろうが、民主党の心ある人達は、この極端な例を考え、長い目で見て民主党と日教組（それと自治労）のあり方について良く考えて貰いたいものだ。

私は民主党が多くの国民から信用されるためには、早い内に日教組、自治労の関係を清算すべきだと思うのだが。

参考：
日教組出身民主党員
・ 輿石　東　　山梨県
・ 佐藤　泰介 愛知県　
・ 水岡　俊一 兵庫県
・ 神本　美恵子 比例代表（福岡）
・ 那谷屋　正義 比例代表（神奈川）

参照:
私が見てきた教育荒廃の歴史(2)以後2000/8/6までの毎日曜日の同じシリーズ
教育改革への道(1)以後2000/9/17までの毎日曜日の同じシリーズ

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ

小中学生の全国学力調査

昨夜、ＮＨＫの「視点・論点」で「３年Ｂ組金八先生」の作者の小山内美江子さんが今回の小中学生対象の全国学力調査に関連して今の教育問題について話していた。

その論点は、
１．現在、一部の学校の荒れているのは、詰め込み主義教育から来る生徒のストレスの増大だ。

２．折角ゆとり教育を導入したのに、またもとの詰め込み主義に戻ろうとしている。

３．犬山市は市費を投じて、３０人学級を導入して成果を上げたのに、犬山だけそうして成果を上げるのは不公平だと四方から圧力がかかった。

４．小中学生対象の全国学力調査も「テストによって小学生の時から序列化」により詰め込み主義教育に戻るものだ。
小中学生対象の全国学力調査（2月16日 ashicom）

で、私の聞き落としや、聞き間違いもあると思うが、ほぼこの様なことだったと思う。

さすがに金八先生の作者だけあって、教育問題について良く考えているようだ。

然し、その各論になると、恐らくはブログの読者の多くもそうだと思うが、彼女は問題の一部しか突いていないところもあるようだ。

例えば
１．学校の荒れは、彼女の言う詰め込み教育より、日本古来の美風を無視した教育、権利重視、義務と責任軽視と言った教育、拝金主義など多くの問題とその積み重ねからくる社会劣化の影響の方が遥かに問題だ。

２．ゆとり教育についての発言は、日教組の文部省との教師の労働条件向上へ向けた長い戦いで得た権利だ、と考える教師達の教育義務の放棄と言う現実を無視している。

詰まり土曜日を補習授業に当てている公立高校の教師のように、教育のプロである公立小、中学校の教師が土曜日のゆとり教育に参加しているかを見れば判ることだ。

然し３．の犬山市の問題、４．の学力テストの問題は良く考える必要があるようだ。

＜＜教育委員会の問題＞＞
読売新聞が行った世論調査によれば、　
 （4月10日　読売新聞）

読売新聞社は統一地方選の前半戦を受けて、４７都道府県知事（新知事を含む）を対象にアンケートを実施した。
　教育委員会に対する国の権限強化については、４４人が「反対」または「どちらかと言えば反対」と答えた。賛成の回答はなかった。
 一方
　都道府県教委から市町村教委に人事権を移譲する考え方については、反対が１７人で、賛成は８人だった。
だそうだ。

これは犬山市のように、地方の独立性を発揮したいとの願望だろうが、いじめ問題に対する教育委員会の反応に示すように、国民の恐らく大多数の人が現在の教育委員会のあり方に不満を持っていると思う。

そして、犬山市の様な（もし非常に大きな成果を上げているとして）他の県、市町村の成功例に学ぼうとせず、日教組対策に明け暮れた時代から一歩も進もうとしない、教育委員会が多いのではないのではないだろうか。

都道府県知事は国の権限強化の反対の前に、その配下の教育委員会のあり方の見直しに着手すべきではないだろうか。

成功を納めた教育委員会を持った県市村民と、それを学ぼうとしない保守的な委員会を抱えた人達、日本国民として、それこそ彼女が言うように不公平だと思う。

まして彼女の言うように成功した市に対して不公平だと圧力をかけるなど論外だ。

 アンケートに見るように、国に対しては介入を拒否する県知事が、市町村教委に人事権を移譲するのは反対など、何を考えているのだろうか。

今回の知事選で見るように、教育など殆ど争点になっていない。

無能の教育委員会に手を着けようともしない県知事を選んだのは県民の自己責任だと言うのも酷な気がする。

各県知事も良くこのことを考えて貰いたいものだ。
少なくともいじめ問題で校長が会見で謝っている時に、教育委員長も一緒に謝るのを見たいものだ。

＜＜小中学生対象の全国学力調査＞＞
私は学校における試験の目的は
１．生徒の理解度を見る。
普段の授業では、良く発表する子も案外判ってない所もあるかも知れないし、発表が不得手な子もいる。

２．生徒が判らないところを補完授業をする。

３．それで全体の学力を上げる。
と言う分かりきったことだと思う。

それが受験産業から持ち込まれた偏差値の考え方に巻き込まれ、それを生徒達の受験失敗をさせぬように、導入したのがいつのまにか生徒の格付けと取られてしまったのだと思う。

だから試験そのものは教育の手法として、欠かせないものだ。

つまり、試験を生徒の格付けの手段にするかしないかは、それこそ教育委員会を含む、学校関係者と、父兄、生徒の考え方にかかっている。

全国一斉テストも全く同じで、学校関係者が井の中の蛙にならぬため、他校との比較を知るのに良い参考資料になると思う。

そのテスト結果を見て、学校の格付けや序列化を図るか、例え一斉テストで上位の成績を納めずとも、そこそこの成績までは達成し、その余力を他の課外活動に向けるとか、情操教育に向けるとかは、教育委員会の裁量の範囲で、そこでいくらでも独自性を発揮出来ると思う。

「テストによって小学生の時から序列化」などを聞くと、「手をつないで一緒にゴールイン」を連想するのは私だけだろうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

大学全入と学力低下

少子化の影響で一頃叫ばれた高校全入とキャッチ・コピーが大学全入に変わって来たようだ。

それで、受験生の大学進学のためのロードが軽くなるだろうと言う報道もある。

これに関して私の経験を聞いて頂きたい。

私の現役時代、出向した関連会社の４人の作業者と技術者１人を連れて中東の工場へ出張したことがある。
作業者と言っても、実はその会社が売り物にしていた、大学の卒業生ばかりだ。

現地の会社には私の親会社からもほぼ同数の技術者が来ていた。

そこで、良く言われる日本人の弱い所で、当初は私を含めて皆現地人との会話に苦労していた。

然し一月も経たない内に、親会社の技術者は、現地の人達とも会話が通じるようになり、仕事もスムーズに進むようになった。

一方、私の部下は、私の滞在していた１年半の間にやっと何とか片言の英語で仕事が進められるようななった位だった。

この差が出た原因ははっきりしている。
親会社の技術者は、皆一流の大学の卒業生で、私の部下は二、三流の大学を出た人達ばかりだったことだ。

つまり親会社の人達は、少なくとも大学の受験勉強で、英語を必死で勉強した素地の上に、日本での仕事で時々は英語に触れる機会があったのに対して、私の部下達はそこそこの勉強でも大学に入れのと、日本で英語に触れる機会が全く無かったからだ。

ここで、部下の名誉のため、技術者や作業者としての伎倆と人柄は、そこら辺りの日本の下請け会社の人よりはるかに優れいたことと、現地の人達との信頼と尊敬を得ていたことを付記しておく。

良く受験英語の弊害を良く言われるが、私はその英語授業の内容はともかく、受験のための英語を勉強する機会があったし、今後もあることは、その本人にとっても国際競争に勝ち抜いて行かねばならぬ、日本にとっても非常に良かったし今後も良いだと思う。

ところが、少子化で大学への門がますます広くなり、受験の荷が減るとしたら、どうなるかを考えると暗い気持ちになる。

詰まり学生は必要に迫られねば、勉強しないからだ。

将来は必要と思っても、当面の目標の入学が楽になれば、そこそこの勉強で済ますのが人情だ。

それで、大学に入り、良く言われるようにトコロテン式に出てきたら、優秀な人材に頼るしか、生きる道のない日本はどうなるだろうか。

私が、シンガポールにいたころ、同国の創立者と言われている、当時の首相のリー・カンユーさんが新聞で言ったことを覚えている。
「日本は高校全入と言っているが、そのレベルはシンガ・ポールの高校生よりはるかに落ちる。」
「だから同国の教育システムの方が遥かに優れている。」

彼の言うのも一理ある。

日本では、優秀でやる気満々の高校生もいれば、勉強など見向きもしない生徒もいる。
それの平均レベルは当然下がるのに、社会主義の一党独裁国である、同国では全国一律の試験で選抜されて、規定の成績の人達しか入れない高校生の平均の方が上になるのは当然だ。

同国では、小学校四年で、試験で大まかな進路が決まり、学年が進み、上級学校に入る度に一律試験でふるい分けされ、その生徒または学生の間に大げさに言えば、一生の進路が決まってしまう仕組みになっているのだ。

だから、今でもそうだと思うが全国で二つしかない大学の卒業生はエリート中のエリートばかりだ。

もし興味のある方は
　シンガポールと教育制度
などインターネットで参照して頂きたい。

民主主義国である日本は、まさかシンガポールの真似は出来ないのは当然だが、少子化が進んでも今のままの教育体制でいいのだろうか。

高校生に折角の受験と言う自分を鍛える貴重なチャンスを減らし、彼らに取っての試験の重要性を減らして良いのだろうか。

高校生だけでなく、人は目標が無ければ楽にしたいのは当然だ。

それともう一つ、大学自体が少子化になってそんなにいるのだろうか。

やる気の無い生徒を大学で遊ばせるのが、本人にとっても、国にとっても大きな損失にならないだろうか。

日本全体のバランスから考えて、私のもといた技術畑で言えば、旋盤や溶接に携わる人が絶対に技術立国の日本としても絶対に必要で、本人もいずれその方向に進むしかない人達には、同じ進むならその道の専門学校の充実の方がより必要のような気がする。

また色々な種類の短期大学や専門学校が現に増えているようだし、大学の廃校の話も時々でているようだ。

私の提案
１．大学進学志望者全員に、大学入試センター試験を受けるよう進める。

２．大学への補助金支給額の決定には、現在教育再生会議で検討されている大学の評価システムに、同試験の一定の成績をおさめた学生の数を組み入れた項目を考慮する。

提案の目的
１．ろくに勉強をしない学生を入れた大学へは補助金が減り、その分だけ経営が苦しくなるので、より厳しく生徒を選択し、指導するようなる。

２．国からすれば、補助金の適正な運用と、これについて行けない大学の数の漸減により、経費削減になる。

３．高校生に大学の数の減少により、有り余る大学へ何となく進学するのでなく、自分の進路にを良く考えさせる機会を与える。

４．高校生に受験勉強と言う貴重な経験をさせる。

それとも国はこのまま放っておいても、なるようになると思っているのだろうか。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

教育委員会にやって貰いたいこと

遂に心配したことが起こった。

つい先日遠く離れて住む娘に電話したら、隣のクラスが荒れてとうとうその教師がばててしまったと言う話を聞いたばかりなのに、本人も余り乗り気でなかった小学校の教頭になったのだ。

それまでは、本人さえしっかりしておれば良かったのだが、今度は他の先生達や学校全体のクラスのことにも首を突っ込まなければならないからだ。

願わくは、今度転勤になる学校に良い先生や良い子がばかりいて、その父兄もとんでもない人がいないことを祈るばかりだ。

私はブログで教育改革など大きなことを書いていた癖に、親馬鹿も良い所だ。

そこで、教師として最も頼りになるべき、そして教育改革で重要な働きを期待されている教育委員会にやって貰いたいことを考えてみた。

なお断っておくが、私のブログで教育に関するすべの記述は、私なりの考えで、娘には何も話していないし、彼女も私のブログの存在も知らない筈だ。
従って、多少の間違や、勘違いのあることもあると思うので予めご了承願いたい。

それで先ず、近隣の北九州市の教育委員会の職務分掌のうち小、中学校と、地域の教育に直接関係のあるところをそのまま拾い挙げてみた。

＜＜教育委員会の現状＞＞
教職員課
　教員採用候補者選考試験、講師等募集、新たな教員の評価システムに関する調査研究、　優秀な教員の表彰、北九州市立学校事務補助員（嘱託員）試験など

学事課
　市立小・中学校の入学・転校、指定校の変更、市立幼稚園園児募集、就学援助、

奨学金学校保健課
　北九州市の学校給食、学校給食調理業務の民間委託など

生涯学習課
　家庭・地域を対象とした事業（家庭教育セミナー、生活体験通学合宿、子どもを育てる　10か条）、子どもの読書活動、放送大学、北九州市社会教育委員会議、生涯学習施設など

この他にはっきり書いてないが、「教師の再教育のセクション」があるようだ。

＜＜教育委員会に期待すること＞＞
１．今までのように教師の管理一本槍でなくて、教師の立場にも立って貰いたいところだ。
教職員課の管理だけの職務分掌を見て頂きたい。

つまり判らない父兄が問題を持ち込んで来た時、その父兄の言い分を聞くと共に、間違ったことや不当な事を言ったとき、その父兄の考えたかの違っていることをしっかり指摘して、その教育に当たって貰いたい。
そのための適任者を設けて貰いたい。
そうすれば、教師や学校からの信頼も得られ、ノイローゼになる教師も大幅に減ると思う。

２．北九州市の場合で言うと、生涯学習課でPR活動程度のことはやって居るようだが、父兄教育をもっと徹底して貰いたい。
特に今までの学校教育の権利重視、義務、責任の軽視が諸問題の根幹にあること、家庭教育の重要性などに重点を置いたもっと詳しい教本を作り、その徹底を図って貰いたい。

３．教職員課の分掌を見ても、教師の管理ばかりだが、各学校の教育技術の交流の中心となり、そのレベルの向上を図って貰いたい。

４．教育現場にもっと出て行くこと。
学校にレポートの提出を求めるばかりでなく、自身が学校に出向き、自身で収集にいたって貰いたい。
書類だけを見るのと、現場で見聞きするときの情報の収集量は大幅に違う筈だ。

５．学校教育へ地域の参加を進める。
例えば、
都立和田中学校の実践
のような方式で、開かれた学校にする。

６．学校事務の効率化を進めて貰いたい。
そのために企業でもやっている小集団活動を進めて貰いたい。
学校事務の合理化を考えませんか
技術の伝承について（合理化の進め方）
これにより、教師のロードが減るばかりでなく、モラルも上がるのは、企業の実績を見れば判ることだ。

７．もし学校でいじめや教師のノイローゼなどがあった時は、審判でなく当事者として、現場に乗り出して貰いたい。
そして不幸にして、校長が謝る程の事態になった時は、教育員委員長も一緒に謝る程の当事者意識を持って貰いたい。

８．教師、学校、地域を孤立させないでお互いに協力させ、オープンにして貰いたい。
孤立は則、校長や教頭と離れた教師集団、地域や教育委員会などのと無縁の学校などが密閉社会になることだ。
生徒達の密閉社会の打破のためには、先ず教師集団、学校がその密閉体質を無くすことが先決だ。

このような提案は理想論でなく、そんなに難しいことでもないような気がするが、地方分権のバリアーで再生会議の提案さえ、地方に及ばない現実の打破の方が難しいのかもしれない。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ

日教組の教育再生会議１次案反対

１月２５日にについて書いたが、１月２６日に次のような報道があった。
朝日新聞が「教育再生　見切り発車は危ない」と言う社説を出した。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
昨日の毎日新聞のケチばかり付けた、読むに値しない社説に対して、朝日新聞にしては、珍しく穏当な表現に終始している。
これにはつぎの参院選対策だ一言はあったが、それも事実だろうし、私の言う対案、提案らしいものも書いてある。
私は改革案そのものに対してとやかく言うつもりはないので、同社の社説に対してのコメントは省略する。

問題は同じ日にあった日教組からの反対の読売新聞報道だ。

＜＜日教組の議１次案反対＞＞
日教組、教育再生会議　１次報告を批判
日教組は２５日、教育再生会議が纏めた第１次報告に関し、公教育を「機能不全」と決めつけ、「規範意識」で子供を、「教員の質の向上」と称して教職員を管理するものだ。
「ゆとり教育」の検証はされておらず、授業時間の増加などの安易な解決策は学校現場に混乱を持ち込むだけだ」と批判する中村書記長の談話を発表した。　

１．日教組の発言に対するマスコミの取り扱い
読売新聞で上記の報道があったので、念のため同社、朝日、毎日の記事をインターネットで調べたが、全く出ていなかった。
ただ、日教組の加入者が過去最低の２８％前後、組合員数は、最盛時の半分の３０万に落ちたとは読売、毎日の二社が報道していた。

これは教育専門家集団のはずの日教組の教育制度についての意見が、マスコミにとっては軽い存在になっているような気がする。

２．次はその批判の内容
（１）公教育を「機能不全」としているが、日教組もそれに大きな役割を果たしてきたのではないか。

（２）「規範意識」で子供を管理すると言っているが、子供が規範意識を持つことが何故悪いのか。
それ以外の方式で現在、組合員が苦労している教室の管理をどうするのか、具体的に示すべきだ。

（３）「教員の質の向上」は何故いけないのか、今の教師の質で良いのか。
質の向上策について対案があるのか。

（４）「ゆとり教育」の検証がされてないと言うが、日教組はその検証をしたのか。ゆとり教育に関しての教師の取り組みや、その目玉である土曜日の活動に教師がどれだけ参画しているのか。
学力不足に対しての対策は等々、多くのことに対しての教師、日教組の責任はどう考えているのか。

（５） 「授業時間の増加などの安易な解決策は学校現場に混乱を持ち込むだけだ」と言うが、これに対して北教祖の小樽支部のように、日教組が口出ししなければ、混乱は起こらない筈だ。
学力不足を補うために、安易でも授業時間を増やして何が悪いのか。
今の時間で学力を伸ばす方策があれば、日教組で出すべきだ。
それとも、今の学力で良いと思っているのか。

以上私がくどくど書いたが、一言で言えば、日教組の反対は、昔、日教組が全盛時代の、社会から孤立した密閉空間であった時代の学校だけに通用する時代遅れ、浮世離れた発言のような気がする。
昨日も書いたが、このままでは日教組は社民党のように、じり貧におちいり、数％台の加入率になるような気がする。

＜＜民主党にお願い＞＞
これから国会がまた始まります。

私は、無党派ですから、自民、民主どちらでも良いから、是非、政権交代が出来るようにな国にであって欲しいと思います。
民主党の人達も勿論それを切望していると思います。

党内に日教組出身の人が５人もいるそうですが、国民に悪評嘖々の日教組の出身の人達に、今国会で前に書いたような浮き世離れした発言をさせないで下さい。
そんなことをすれば、政府を攻撃しているつもりが、却って自民党を喜ばせるだけだと言う事を忘れないで下さい。

何故ならそれで民主党の支持率がまた落ちるからです。

そして、喧嘩上手な自民党は、彼らの発言を次回の参院選に持ち出してくるのは間違いありません。

どうぞ天下の民主党がじり貧の日教組と抱き合い心中するような事態を絶対さけて下さい。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ