教育基本法改正案について（１）

表記の５月１７日付けの読売新聞による世論調査による報道が出ていました。全体としての賛成者が６６％と言う数字は当然でしょう。

然し、「公共の精神を尊ぶ」以下の表現は判りますし、「我が国と郷土を愛する」と言う事に色々と問題が出ているのは判るにしても、「保護者は子の教育について第一義的責任を有する」には驚きました。

私たち戦前派の一般国民からから見れば、親が子供についての全責任を負うのは当然過ぎることで、このような条文が基本法に出るなど、日本人として恥ずかしいような気がします。

このような当然すぎるようなことが改めて出たのは、国の政治を預かる与党の人たちから見れば、私が言う様に教育環境（学校、家庭、社会の教育環境）の劣化と、社会環境の劣化の悪循環から学校、社会の荒廃に繋がりかかっているという危機感からなのでしょうか。

それと、また例によって、教職員組合による基本法反対の集会のテレビを見ましたが、反対は良いとしても、教育環境の劣化の（仮に責任者ではなくても）一方の当事者であり、教育の専門家である先生たちが、今の状況の解決策について国民の皆が納得出来るような対案を出すべきでないでしょうか。

とにかく色々な施策に対する反対運動で、対案の出ないものは割り引いて考えて見てはいかがでしょうか。

まさか一部の先生方は、今の状況で問題ないと思っているか、全ては政府の責任だと思っているのではないでしょうね。

[学級破壊は措いて反対だけはする]


(毎週日曜日投稿参照)