社会主義的国家運営による市場中心主義の経済提案の詳細

（前回の「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」のつづきです)。
　米国流の自由主義経済では日本は貧乏になり社会福祉費増大で財政破綻。非正規社員を正式の試用社員、労組への加入。チームワークの推進、残業時間の規制、関係官庁による規制の強化などで日本株式会社復活。
「提案の詳細」
＊残業時間の規制強化
　定時退社の問題は最近テレビでも良く取り上げられていますが、この提案はこの問題は政府や地方自治体の積極的な関与です。
ａ．残業時間は正規、試用社員とも、１日２時間以内目標。最大で昔のように残業は月１００時間以内厳守。
・目的は従業員の健康管理の強化→日本の健康・介護保険財政の健全化。
・今のドイツのように少ない残業時間による、世界最低級の従業員一人当たりの生産性の向上→従業員の待遇改善。
・経営陣は残業規制と労組の存在の対策として、日本企業得意の改善活動で必ず対応策が出て来るし、作業効率があがるのは間違いないと思います。
・社員の家庭復帰、待遇改善に併せて少子化対策の一貫にもなる？
＊過去の日本企業を支えて来たチームワークの推進、行き過ぎた成果主義の是正
　企業の中には営業、開発など華やかな仕事もあるが、大半は裏方的なチームプレイの仕事が殆ど。その様な人でも特に成果を上げた人や改善活動の中で優れた提案をした人がいれば学歴に関係なく昇給、昇進を認めるべき。
　ごく最近マタハラで上司、同僚から本人に辛い思いをさせられていること、、育休が取りづらいなどの報道がありますが行き過ぎた成果主義の現れ。チームワークを推進している現場では考えられないことです。
＊健康管理の強化
　前記の残業時間規制、年一度の健康診断の実施を企業に義務付け、それで引っかかった人の病院行き推進で在職、退職後の健康保険の支出削減
＊関係官庁、地方自治体の企業に対する指導、監視の強化
　特にブラック企業、従業員に対して非人道的な扱いをする企業への指導、監視によるモラルハザードの防止。
　現在ブラック企業が跋扈（政府はその名前を公表するとしているが私の知っている範囲で公表したのは僅か一社）、最近の報道では学生のアルバイトを中心に高額の賃金を約束しながら入社してみると、長時間の残業を前提としたもので嫌なら辞めよと言わんばかりの詐欺的、残業代無視の高圧的なやり方とそれに対する関係官庁の生ぬるい対応。
　安倍さんの経営者よりの姿勢に遠慮しているのかも知れませんが、このままでは社会保障費で国の財政破綻、健康・介護保険の財政悪化、経営者と従業員とその退職者のモラルハザードが起こっても当然のような状態。そうなれば日本社会はお終いです。
　なおサービス産業に就いては国民もネット上で取り上げては。
「私の提案の問題点と良い点」
＊製造業の競争力の低下→元非正規社員に代わる正規試用社員を含む従業員の企業への愛着・忠誠心に基づく自主管理・改善活動の強化で企業の生産性向上、産学官一体となった
日本株式会社の復活
＊技術流出の防衛に政府・地方自治体の関与
　中国などの人件費の安い企業との競争に製造業が勝ち抜くには、日本得意の技術とチームワークしかありません。
＊サービス業への指導強化
・国内のサービス産業の競争力は皆同じ条件になるので外国との関係はないのでやろうと思えば遠慮なしにできる筈。
　テレビでも日本のサービス業の生産性が世界で最低クラスなのは従業員の低賃金だと指摘し外国並みの商品の単価を上げるべきと指摘していました。　
　規制強化で物価が少し上がるかも知れないが、それは今までの非正規を含む社員、アルバイトの犠牲によるものなので国民全体として受け入れるべきと思います。（上記のような従業員の犠牲の上でなりたつている食堂で食べて旨い、その服を着て暖かいと思いますか。）
＊厚労省の負担増加→企業の味方から国民の味方への変換で職員のモラル向上、健康・介護保険財政の改善と生活保護費など社会保障の経費削減（前回の投稿で書いた問題点の対策）
＊提案の実施による貧困化の防止と低所得者そうの二極化に伴う社会不安の増加の防止
＊経営者の会社の運営が難しくなる→正規試用社員を含む社員の改善活動に頼るしかない。
規制強化で凡庸な経営者は排除される。
　以上の他にも問題点、よい点もいろいろあると思いますが、全体の方向として素人の私の考え方も一考に値するような気がするのですがいかがでしょうか。　

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市場中心主義の経済と社会主義的国家運営

米国流の自由主義経済では日本は貧乏になり社会福祉費増大で財政破綻。非正規社員を正式の試用社員へ。チームワークの推進、残業時間の規制、関係官庁による規制の強化などで日本株式会社復活。
「市場中心主義の経済の問題点」
＊日本と米国の比較米国:市場中心主義の経済運営、健康保険反対でもめるように個人責任、社会格差は出来て当然の考えが強い。それを薄める金持ちから貧者支援への習慣。
日本：市場中心主義の経済運営だが、米国のように広い国土も資源もない。隣国の中国の影響をもろに受けている。頼りは人材と技術だけ。健康・介護保険などに象徴されるように国で社会保障、社会格差の拡大に対する抵抗感が強い。金持ちから貧者支援の習慣がない。
＊日本の抱える問題
・日本の歳出の２４，３％は国債費、３２，７％は社会保障費のため残りの４３％で全てのことを処理しなければならない。
しかもこの数字は殆どが元正規社員の退職者の存在での数字。
今後は２０００万近くの非正規社員、パートの退職者に対する社会保障の非常に大きな増大を考えねばならない。
・政府は企業に同一労働同一賃金、非正規の正規への増大を要望しているが、今回の非正規の増大定着化の政策、中国との競争力維持、強化を考えると簡単にすすまないのはき当然。
それに加えて前にも書いた凡庸な経営者。（追記参照）
・しかも少子化が問題を更に大きくする。
・このままで行くとその日暮らしの生活を強いられている２０００万人近くの非正規社員がいつかは仕事を離れ、その多くが生活保護費に頼ることになると今でさえ苦しい日本の財政の中で厖大に膨らむ社会保障費。日本の財政はどうなるのでしょう。
・それに従業員の健康など考えず酷使する一部企業による日本の健康・介護保険の財政悪化。これでは前にも書いたように中国と日本の競争力がバランスがするまで進む日本の貧困化どころか日本社会の破綻です。
　それで素人丸出しの市場中心主義経済運営にも社会主義的な規制を加えたらと言う提案
です。
「ある程度の規制を加えた市場中心主義経済運営の提案」
＊非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限て存続。
　私の父は入社当時は職夫と呼ばれていました。詰まり当時言われていた職工と人夫の間の試用期間にいたと思いますがその復活です。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。正規社員と同様の厚生年金の起業負担。違いは正規社員と違って正規採用なるまで一定期間は身分が契約社員より良いが不安定なことと、定期昇給や社宅貸与やそれに代わる住居手当ての企業負担などがないだけ。勿論健康・介護保険の取り扱いも正規社員と同じ。
・試用社員は正規社員の労働組合に入る
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
＊この提案の長所
ａ．試用社員の身分の安定。
　私の父の例で言えば、正規社員登用後、社宅貸与、役付きに昇格、満期後退職金と貯金で自分の家が持てるまでなりました。５人の子供たちのうち３人は当時は職員の資格が得られる工業学校を卒業と言う人並みの暮らしに戻りました。
ｂ．労働組合のために今の非正規社員のように簡単にリストラや今のブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
ｃ．企業への忠誠心が生れる。それを元とした自主管理・改善活動に参加などで、本人の潜在能力が発揮できる。
　提案の詳細は長くなりますので次の投稿に譲ります。

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追記：凡庸な経営者の例
　　経営陣の失敗、判断ミスで台湾企業へ身売りしたシャープ。白物家電部門を中国に売った東芝。技術で世界企業に立ち向かうしかない日本なのにそれを売り飛ばしサムスンのようにその技術が日本企業の首を締めるのはわかりきっているのに。
　日経関連のテレビで放送した人材派遣会社の転職補助金目当ての派遣会社の相手企業のリストラ推進疑惑。スタッフが言って言う成長産業への転職推進のための補助金だが成長産業が日本にどれだけあるかの発言。これも凡庸な経営者の集まりの経団連の口車に乗った安倍さんの進めようとしている政策。　
　私が現役のころ課内の合理化を進めるために、当時結婚すると退職するのが通例の女性に（定年までいる）スタッフのルーティンの細々する作業を出来るだけ集めることを考えていました。
　安倍さんの非正規社員の定期的な切り換え、その定常化と範囲の拡大はまさに私の考え
と似たアイディアです。
　大きな違いは当時の女性スタッフの大多数は結婚すれば本人の希望で退職していたのに、安倍さんの目指すのは仕事に一生を賭けたスタッフが技術が向上し当然にその給料上昇の要求が出る前に定期的に切り換え、安い給料のスタッフを使い続けようとするものです。何ともせこい考え方。
　高度清張時代の自主管理・改善活動では技術を覚えた作業員達から出るアイディアを活かそうとしたものですが。