戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。 Ｖｏｉｃｅ １月号に「令和の現実を見よ」、平成の失敗を乗り越え「成熟した先進国」になるためにという「ユニクロ」社長の柳井正さんの意見が載っていました。
彼の思い切ったそして的を射た意見に打たれてその概要と私の意見を書くことにしました。
以下は表題の概要と私の意見（ ）内です。
・日本何も変わっていない。
この七年間でもっとも没落した国は残念ながら日本だ。
（日本は昔から従業員と技術を大切にする、企業活動を通じて社会に貢献すると言う企業理念を持っていました。そして創業者の前向き政策が経営に活かされていました。それで当時は有名な外国の人の書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本を出るほどの勢いでした。日本企業の力を恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、コストとしか見られない非正規社員の増大、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、内不祥事の続発などなど、それに中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。）
・年金制度の抜本的にな改革を
（後述）
・インフラへの懸念
・隣国と争ってい場合か
・グローバル化の適応に失敗した日本企業
・優秀な外国人を呼び込め
（昔は政府も前記の政策を取ってきましたが、後記のように日本は少子化で肉体労働者まで導入）
・国民から信用される政府に
以下は全文引用します。
令和日本が目指す道は成熟した先進国になることである。その為に「国民から信用される政府」ににならなければならない。私がそのことを実感したのは、スウェーデンを訪ねたときであった。なぜスウェーデン国民は政府を信用しているのか。政治家や官僚に高潔な人が多いという結論に落ち着いた。大使であってもグリーン事には乗らないし、ビジネスクラスは使わない。日本の政治家でプライベートジェットがほしいという人がいたが、外務大臣ならけそれも許されるかもしれない。問われているのほ、税金の使い道で、国民のための支出になっているか否かである。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」をもってしてもデフレから脱却できなかった。実際に起きたことは、インフレではなく、通貨安にすぎない。日本にいま、真に必要な改革とは、前述のように、少子化を止めるために国の予算を子育て支援に集中することである。当然、財源ほ限られているから、たしかに高齢世代の負担は増えるかもしれない。しかし、日本の未来のためには絶対に必要なことである。財政のあり方を根本的に変えなければ、日本は低福祉・高負担の国になってしまう。
本来は、高福祉・高負担の国をめざすべきなのだ。国会議員は抜本的な改革を安倍政権に迫るべきなのだが、残念ながらそうした動きほみられない。内閣に牛耳られているだけの議会でよいのか。
「「国民から信用される政府に」についての私の意見」
いま安倍さんの軽すぎる発言、桜見の会問題で揺れています。私は別の投稿で安倍さんの早期引退を主張しています。
・「少子化」
少子化の一番の問題は年齢層の逆台形化。年金問題の一番の解決法は少子化の解決による年齢層の台形化。
現実は私がブログを始めた２００６年からこの問題を取り上げて来ましたが、情勢は悪化の一方。理由は一番関係がある女性を腫れ物のようにあつかい、女性の生きかたに焦点が当てられ無かったこと。その現れは今でも某大臣が３人位は産んで欲しいと言ったのに蓮舫さんが噛みついたこと。それに何も意見がでないこと。
解決法は女性の多様な生きかたを認めること。社会に進出するも良し、橋下さんの奥さんのように多くの子供をもち社会に必要な人を育てる事も、ノーベル賞を受賞された吉野彰さんの奥さんのように高学歴を捨てて夫を支える。普通の奥さん専業でも余った時間をボランティア、子育てが終わればその経験を活かして社会に貢献するなどなと。
一番拙いのは夫の給料でそれなりに生きて行ける奥さんで、上記のようなことを考えずに奥さん業だけに徹している人。
国として一番問題なのは上記のような若い女性の考え方に調査もせず、ピント外れの政策を考える少子化担当の政府機関。だから政府の幼児の保育、大学、高校の無償化などの政策が出るのです。これで何人の若い女性が改めて子供を産もうかと思います？
・高福祉・高負担の国をめざすべき
私は社会主義政党一党独裁のシンガポールの例を上げ、自由主義経済の国で社会主義的な高福祉を実施して居たら金がいくらあつても足らないと何度も書いて来ました。
その間フランスを初めとする西欧諸国のように消費税と少子化対策費用の比が日本の倍かそれ以上と言うことを知りました。しかし安倍さんはここ１０年は消費税は上げないとまた軽い発言をして党内から問題になっています。やるべきは消費税を少しづつ上げそれを少子化対策に当てること。
（女性ばかりの話しになりましたが、私は幸運にも気持ちばかりの手当ての出るボランティア団体に８０歳まで勤めた経験から、男性も少なくとも年金見合いの安い給料で働くことで社会に貢献することをお薦めします。ついでに言えばその際職場で自分の過去の経験をひけらかさないこと。）
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彼の思い切ったそして的を射た意見に打たれてその概要と私の意見を書くことにしました。
以下は表題の概要と私の意見（ ）内です。
・日本何も変わっていない。
この七年間でもっとも没落した国は残念ながら日本だ。
（日本は昔から従業員と技術を大切にする、企業活動を通じて社会に貢献すると言う企業理念を持っていました。そして創業者の前向き政策が経営に活かされていました。それで当時は有名な外国の人の書いた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の本を出るほどの勢いでした。日本企業の力を恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。小泉さんは米国の意向を忖度して今まで日本を支えてきた前述の「企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主改善活動」から「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。そして現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、コストとしか見られない非正規社員の増大、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、内不祥事の続発などなど、それに中国の台頭など日本の経済力も大きく落ちました。）
・年金制度の抜本的にな改革を
（後述）
・インフラへの懸念
・隣国と争ってい場合か
・グローバル化の適応に失敗した日本企業
・優秀な外国人を呼び込め
（昔は政府も前記の政策を取ってきましたが、後記のように日本は少子化で肉体労働者まで導入）
・国民から信用される政府に
以下は全文引用します。
令和日本が目指す道は成熟した先進国になることである。その為に「国民から信用される政府」ににならなければならない。私がそのことを実感したのは、スウェーデンを訪ねたときであった。なぜスウェーデン国民は政府を信用しているのか。政治家や官僚に高潔な人が多いという結論に落ち着いた。大使であってもグリーン事には乗らないし、ビジネスクラスは使わない。日本の政治家でプライベートジェットがほしいという人がいたが、外務大臣ならけそれも許されるかもしれない。問われているのほ、税金の使い道で、国民のための支出になっているか否かである。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」をもってしてもデフレから脱却できなかった。実際に起きたことは、インフレではなく、通貨安にすぎない。日本にいま、真に必要な改革とは、前述のように、少子化を止めるために国の予算を子育て支援に集中することである。当然、財源ほ限られているから、たしかに高齢世代の負担は増えるかもしれない。しかし、日本の未来のためには絶対に必要なことである。財政のあり方を根本的に変えなければ、日本は低福祉・高負担の国になってしまう。
本来は、高福祉・高負担の国をめざすべきなのだ。国会議員は抜本的な改革を安倍政権に迫るべきなのだが、残念ながらそうした動きほみられない。内閣に牛耳られているだけの議会でよいのか。
「「国民から信用される政府に」についての私の意見」
いま安倍さんの軽すぎる発言、桜見の会問題で揺れています。私は別の投稿で安倍さんの早期引退を主張しています。
・「少子化」
少子化の一番の問題は年齢層の逆台形化。年金問題の一番の解決法は少子化の解決による年齢層の台形化。
現実は私がブログを始めた２００６年からこの問題を取り上げて来ましたが、情勢は悪化の一方。理由は一番関係がある女性を腫れ物のようにあつかい、女性の生きかたに焦点が当てられ無かったこと。その現れは今でも某大臣が３人位は産んで欲しいと言ったのに蓮舫さんが噛みついたこと。それに何も意見がでないこと。
解決法は女性の多様な生きかたを認めること。社会に進出するも良し、橋下さんの奥さんのように多くの子供をもち社会に必要な人を育てる事も、ノーベル賞を受賞された吉野彰さんの奥さんのように高学歴を捨てて夫を支える。普通の奥さん専業でも余った時間をボランティア、子育てが終わればその経験を活かして社会に貢献するなどなと。
一番拙いのは夫の給料でそれなりに生きて行ける奥さんで、上記のようなことを考えずに奥さん業だけに徹している人。
国として一番問題なのは上記のような若い女性の考え方に調査もせず、ピント外れの政策を考える少子化担当の政府機関。だから政府の幼児の保育、大学、高校の無償化などの政策が出るのです。これで何人の若い女性が改めて子供を産もうかと思います？
・高福祉・高負担の国をめざすべき
私は社会主義政党一党独裁のシンガポールの例を上げ、自由主義経済の国で社会主義的な高福祉を実施して居たら金がいくらあつても足らないと何度も書いて来ました。
その間フランスを初めとする西欧諸国のように消費税と少子化対策費用の比が日本の倍かそれ以上と言うことを知りました。しかし安倍さんはここ１０年は消費税は上げないとまた軽い発言をして党内から問題になっています。やるべきは消費税を少しづつ上げそれを少子化対策に当てること。
（女性ばかりの話しになりましたが、私は幸運にも気持ちばかりの手当ての出るボランティア団体に８０歳まで勤めた経験から、男性も少なくとも年金見合いの安い給料で働くことで社会に貢献することをお薦めします。ついでに言えばその際職場で自分の過去の経験をひけらかさないこと。）
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